北朝鮮情勢もさることながら、私が法務部会長として取り組んでいる「明治以来となる民法の大改正」、中でも「相続の際の配偶者の権利を擁護する為の改正」に関する関心の高さを改めて認識しました。しっかりと取り組んでいきます。