今日の自民党法務部会では、昭和55年以来となる相続関連法制の抜本的な改正に向けて、さらに細部にわたって検討を行ないました。

たとえば「配偶者の居住権」制度を導入するために、「居住権」という新しい価値の算定方法をきちんと検討する必要があります。また、「すでに亡くなった相続人」の妻など相続権のない親族の義父母の介護に報いる場合、その価値をどう評価するのかといった問題もあります。

このような細かい点をきちんと詰めて、よりよい法制度の確立を目指しています。