中西けんじ公式ホームページ／自由民主党衆議院神奈川三区（鶴見区、神奈川区）

「金融緩和策の本丸と言えば金利です。現在、銀行などが日銀に預けている超過準備に対しては、+0.1％の金利が付けられています。昨今の経済状況を考えると、これを『ゼロにする。または引き下げる』と言うカードを切るべきではありませんか？」

「いわゆる付利金利の引下げということについて、検討は致しておりません」

これは今国会の冒頭、1月18日の参議院予算委員会での黒田日銀総裁と私とのやりとりです（http://nakanishikenji.jp/diet/16899）。このわずか11日後の政策決定会合で、日銀は「ゼロ金利」を通り越して「マイナス金利」政策の採用を決定しました。「検討は致しておりません」と答弁したものの、内心穏やかではなかったはずです。

私は、「経済の収縮とデフレの悪循環を断ち切る為に、大胆な金融緩和を行なうべきだ。非伝統的な手段をとる事を躊躇してはならない」と一貫して訴えて来ました。

金融市場の関係者にとって、非伝統的な手段とは邪道以外の何ものでもありません。しかし、デフレと言う泥沼にはまってしまった以上、あえて「人跡未踏の地」へと進む勇気を政策当局者に求めました。

黒田現総裁が就任した事で、日銀はこの「異次元」の世界にようやく足を踏み入れました。就任早々のバズーカ緩和、その後のサプライズ緩和などと呼ばれる非伝統的な手段が講じられた事で、失業者が減少し企業業績も急激に回復、デフレマインドの払しょくにも遂に成功したかに見えました。

しかし、原油価格の暴落と言う思わぬ伏兵に襲われた事で、雲行きが怪しくなっています。2014年6月頃のピーク時に110ドル近かった原油価格は、わずか1年半程の間にほぼ四分の一である30ドルを割れる水準にまで下がりました。

狂乱物価を引き起こした第一次石油ショックの時が3ドルから11.5ドルへと四倍弱でしたから、まさに「逆石油ショック」と言っても良い状態です。

昨年の初めに50ドルを割り込んだ時点で、「2年をめどに2％」と言う物価上昇目標の達成が不可能であることは誰の目にも明らかでした。その後夏場にかけて60ドル台に近付く場面があったものの、年末にかけては逆に大きく下がってしまいました。

そこで国会での審議を通じて一層の緩和策を求めたのですが、日銀は「食料とエネルギーを除けば」「生鮮食品とエネルギーを除けば」と言った新しい基準を持ち出し、「物価の基調は依然としてしっかりしており追加緩和は必要ない」と言う姿勢を崩しませんでした。

ただ「情勢が大きく変化したにも関わらず、旧来の姿勢に固執している」と見られるのは、政策当局者として好ましい事ではありません。

事実、昨年秋頃からは「日銀は市場の前を走る事をやめた」「後追いで対応する姿勢に変わった」「資産買い入れは限界」「もはや手詰まり」などと囁かれ、市場関係者の間では「総裁の言う『必要とあらばいつでも緩和する』の『必要な時』は、永遠にやってこない」と言われる様になっていました。「中央銀行に対する信認の低下」と言う、もっとも警戒すべき事態が迫っていました。

たとえば、昨年12月の「補完措置の導入」は、本来もっと評価されてしかるべきものです。この措置は、日銀自身が「追加緩和ではない」としていたとは言え、「この先追加緩和を行なうに当たって、事前に解決しておくべき技術的な問題」にきちんと対応したものでした。

しかし、市場が「強い失望感」を示し、国民の間に不安感が広がった事はご記憶にある通りです。一度下がってしまった信認を取り戻すのは、容易な事ではありません。

そんな中、世界の金融市場は、年初から大荒れになりました。もはや一刻の猶予もなりません。「本丸である金利に、手をつけるべき時が来ているのでは？」と言う問いを黒田日銀総裁に投げかけた背景には、この様な強い危機感がありました。

今回の日銀の金融政策の変更は、単なる追加緩和ではありません。従来の「量的・質的金融緩和」と言う枠組みが大幅に変更され、より強力になったと大いに評価すべきものです。従来の「量的」金融緩和とは、大量の国債を購入して市中のマネーの量をコントロールする政策でした。「質的」金融緩和とは、ETFやJ-REITなどと言った国債以外の資産も購入すると言う政策です。

これに「金利のコントロール」と言う武器が、新たに加わりました。この結果、「金融緩和策の行き止まり感」の払しょくに成功しています。

今回日銀が採用したシステムには、諸外国の政策担当者からも評価する声が上がっています。若干技術的な話ですが、すでにマイナス金利政策をとっている諸外国は、「プラスとマイナス」の二階層システムを採用しています。それに対して、日銀が「ゼロ」を加えた三階層とした事で、「マイナス金利政策の自由度が高くなった」と評価する声が高いと言う事です。

これまでは、「金利をゼロ以下に下げる事は出来ない」と言ういわゆる「ゼロ金利制約」と言う事が強く意識されてきました。しかし、今後はこの金融政策の「ゼロ金利制約」は、非常に小さくなります。

また「マイナス金利」と聞くと、日頃金融市場との関わりが薄い人でも「おや？」と思うはずです。2％と言う物価目標の達成に対する強いコミットメントを、改めて印象付けるのに成功した事は間違いありません。これはインフレ・ターゲット政策を遂行する上で、非常に重要です。

これまでの「資産買い入れ額の増額」だけではなく、「マイナス金利幅の拡大」と言う武器を持った日銀の金融政策によって、デフレからの脱却の道筋が確固たるものとなると大いに期待したいところです。