中西けんじ公式ホームページ／自由民主党衆議院神奈川三区（鶴見区、神奈川区）

本日は、平和安全法制特別委員会において、ホルムズ海峡の機雷掃海の根拠を質しました。

現在、参議院では、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案を審議しております。その中で、安倍総理は、集団的自衛権行使の具体例として、ホルムズ海峡の機雷掃海を挙げています。

ホルムズ海峡は、インド洋からペルシャ湾に入るところに位置しており、日本に輸入される原油の8割が通過する海上交通の要衝です。安倍総理は、「この海峡が機雷で封鎖されると、電力不足によるライフラインの途絶が起こる。病院への電力供給も滞る可能性がある。」としてホルムズ海峡での機雷掃海の必要性を説明しています。

確かに、「日本の原油の8割の供給が途絶する」と聞くと、「日本の電源の8割が喪失する」という印象を抱きがちです。しかし、2014年度のエネルギー資源別の発電実績（資料参照）を確認したところ、石油による発電実績は全体の9.3%に過ぎません。そのため、ホルムズ海峡経由の石油に由来する発電実績は、全体の7.6%程度にとどまることが伺えます。

そこで、安倍総理に対して、「発電実績全体の7.6%の電力の不足を持って、集団的自衛権行使の根拠となる、国民生活への死活的影響が生じる明白な危険があると考えているのか」と質問しました。

安倍総理からは、「我が国の原油の8割の輸入が途絶えると、生活の足である乗用車の使用に支障が生じる。救急車のガソリンも足りなくなる。また、物流自体が停滞し、相当大きなインパクトを与えることが想像に難くない。冬場に供給が途絶すると、灯油やLPガスが枯渇をして、寒冷地において国民の命にかかわりかねない。」とのご答弁をいただきました。

しかし、このご答弁は、国民生活への死活的影響が生じる「明白な危険」とまで言えるのでしょうか。

確かに、ガソリン不足や灯油の不足は生じるかもしれません。しかし、石油は半年分の備蓄があり、救急車など緊急車両を中心にガソリンを供給すれば、国民生活への死活的影響は避けられると思われます。また、暖房器具は灯油やLPガスにかぎらず、エアコンや炬燵、セラミックファンヒーターもあります。

なによりも、安倍総理は、「経済的理由だけで武力行使を行わない」と答弁していたにもかかわらず、本日の答弁では「物流自体が停滞し、（経済に）相当大きなインパクトを与える」として経済的理由を挙げております。救急車両や寒冷地での死活的影響は回避可能である以上、これは経済的理由だけで武力行使（機雷掃海）を行うケースに当たるのではないでしょうか。

政府の集団的自衛権の説明は、いたずらに不安感をあおっている印象が拭えません。他方で、野党は、「戦争法案」といったレッテルを貼り、こちらも感情論で議論しているように感じております。

確かに、東アジアを巡る安全保守環境は緊張の度合いを高めております。建設的な議論になるように、論理的な観点から安保法案の審議を進めてまいりたいと思います。