「10年ひと昔」と言われますが、景気循環という面で考えると10年は決して長くありません。相場の短期的な変動に左右されず、経済成長の成果を「株式への長期投資」の形で受け取るには、より息の長い投資をする必要があります。

従って、本来は「ある一定の金額までは、期間を定めず無制限」とするべきものです。ところが、ともすれば「10年より長い政策減税はない」との意見に押されがちでした。

そこで、自民党の部会や税制調査会の場で、「非課税期間を長くするべきだ」と再三申し上げてきました。「20年」で満足する訳ではありませんが、本来あるべき姿に一歩近づくことができたと思います。