＜窓販保険商品の手数料開示へ＞（日経）
「国会でもこの問題が取り上げられ、金融庁が銀行界に早急に自主開示するよう求めてきた」（青い部分）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC22H0Q_S6A820C1EA1000/

5月24日の財政金融委員会で取り上げた問題に関して、前進が見られました（詳しくはHPの「国会活動報告」をご参照ください）。

5/24　財政金融委員会（骨太の方針、銀行窓販保険手数料、金融コングロマリット監督）

+++++フェイスブック記事（7/7付）より+++++
（中西）　「＜死亡保障などではない＞金融商品に似た生命保険の手数料と、銀行窓販に占めるシェアは？」

（金融庁）「円建が１～6％。外貨建は4～9％。シェアは8割」

この答弁に委員会室が一瞬どよめきました。
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手数料の高さには驚くばかりですが、より問題視したのは「適切な判断をするための情報が、消費者に開示されていない」ことです。金融商品である投資信託は、消費者保護の観点から手数料の開示が義務づけられています。

しかも「シェアが8割」です。ちなみに、「生保が自社の販売員経由で売る場合、この手の保険のシェアは1割以下」といわれています。

国会での質疑でこの不都合な事実が公式に明らかになりましたから、金融機関自身が「消費者の間では『実入りの大きい商品を優先的に売り込んでいるのでは』と不信感が高い（日経記事）」状態の解消を急いだのは当然でしょう。

ただ、今回開示を決めたのは、従来から開示に前向きだった大手行だけです。金融界全体が顧客本位の業務運営に取り組むよう、引きつづき働きかけていきます。