中西けんじ公式ホームページ/自由民主党衆議院神奈川三区(鶴見区、神奈川区)

活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

資産運用立国議連・総理申し入れ

2025年04月24日 (木)

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メディアで大きく取り上げられた「プラチナNISA」だけではなく、皆さんの生活をより豊かにするための様々な提言を行ないました。実現に向けて、これからさらに努力していきます。

株・最低投資額10万円に

2025年04月24日 (木)

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「ユニクロ(ファーストリテイリング)の株を買おうとしたら、最低でも700万円もかかる(当時)」と国会で取り上げたのは2年前( http://nakanishikenji.jp/diet/32494 )。東証や金融庁と一緒に、この問題に取り組んできました。「長期・分散」を進めるために、非常に大切な改革です。

プラチナNISA

2025年04月16日 (水)

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4/9の財務金融委員会での提言が、実現に向けて動き出しました。毎月分配型が、資産形成に向いていないことは明らかです。しかし、「退職後の定期収入の代わりに、運用しながら細かく現金化するのは難しい。だから預貯金のままだ」という声にお応えすべきだと考えました。

対日投資拡大議員連盟

2025年04月16日 (水)

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新たな議連を立ち上げました。単に外資が入ってくれば良いというものではありません。しかし、対名目GDP比で世界最下位。世界の英知は素通りしてしまっており、日本国内で雇用を増やし賃金を上げる力にはなっていません。しっかり取り組んでいきます。

新しいチラシが出来ました

2025年04月14日 (月)

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今の議論は減税や補助など「お金を配ること」に偏りすぎており、財源についての関心が薄れています。パイの奪い合いに終始するのではなく、分かち合うための富を生み出す政策を進めていきます。
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可能性に挑戦し、豊かさを分かち合う社会を
 
「賃上げ」と「減税」
103万円までの収入に税金がかからない制度は、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法の精神に基づくものだと私は理解しています。
 
したがって、物価の上昇により基本的な生活費が上がったことに対応して免税基準を引き上げ、実質的な「減税」をすることには大きな意義があると思います。
一方、私は10年以上前から「賃上げ」の必要性を訴えてきました。
日本は独裁国家ではないので、政府、ましてや一人の政治家が企業に対して「賃金を上げろ」と命令することは出来ません。しかし、「賃上げは企業の社会的責任である」と国会で強く働きかけるとともに、賃上げを促進する税制改正も行なってきました。
現在、賃金が上がりつつある状況が続いています。この流れを定着させるために、引き続きしっかりと支援していきます。
 
そのお金はどこから?
さて、賃金が上がっても、減税を行なっても、皆さんの手元に入るお金が増えるという点では同じです。
また、高校授業料の無償化、幼児教育・保育の無償化、出産費用の助成、福祉タクシー券やバス無料パスなどによっても皆さんの支出が抑えられますから、手元に残るおカネはやはり増えます。
ただ、賃上げとこれらの政策には、大きな違いがあります。賃上げは、経済活動を活発化させて企業収益が上がったことで増えたパイを、従業員の皆さんで分けるということです。
それに対して「無償化」とは「税金によって全額負担しますよ」ということですし、「助成」とは「税金で一部を補助しますよ」ということですから、元手となるのは我々が払う税金です。
 
財源に責任を
たしかに、ここ数年税収は増えていますが、国債などの政府の借金の残高は昨年末で約1318兆円でした。日本国内で生み出された「稼ぎ」とでもいうべき名目GDPは約609兆円ですから、すでに稼いでいる額の二倍以上の借金があることになります。
したがって、これらの政策を実行するには、どこかから財源を確保してこなければなりません。いわゆるパイの奪い合いです。財源が不足すれば、さらに借金を増やすことになりますが、それでは将来の大規模な財政出動に対応する余力が失われてしまいます。
「借金は悪」「財政赤字は解消すべき」と単純に言うつもりはありません。私が政治家として大切にしているのは、「本当に支援が必要な人のためには、国は借金をしてでも手を差し伸べるべきである」という考え方です。
しかし、今の議論は減税や補助など「お金を配ること」に偏りすぎており、財源の確保についての関心が薄れているように感じられます。私は20年以上のビジネス経験を通じて、「お金は天から降ってこない」ということを学びました。その視点から見ると、現状には危うさを感じざるを得ません。
 
日本を前へ
政府には、収益を上げて税金を払う能力がありません。しかし、払っていただいた税金を使ってインフラを整備したり、国民の皆さんにとってプラスになる事業を支援したりすることは出来ます。
例えば、桐蔭横浜大学の宮坂教授が発明した薄くて曲がる「ペロブスカイト太陽電池」は、日本が世界第二位の生産量を誇るヨウ素を主原料としています。エネルギーの約九割を海外に依存する我が国にとって、次世代太陽電池を国産の原料で製造できることは朗報です。
また、国際医療福祉大学大学院の下川副大学院長が取り組んでいる世界初の「認知症に対する超音波治療」は、すでに治験段階に入っています。実用化されれば、5500万人と言われる世界の認知症患者を救うことになります。
さらに、私自身が財務金融部会長として抜本的な改革を進めた新NISAは現在2560〇万口座。成人の四人に一人にまで普及しました。これは多くの方の堅実な資産運用を後押しすると同時に、資本市場の成長と安定を通じてスタートアップ企業の資金調達を支援することにもつながります。
立ち止まってパイを奪い合うのではなく、国民の皆さんが前に進むことを支援し、日本の発展を後押ししていきます。

財務金融委員会:議事録と動画-日銀は危機対応に気概を・プラチナNISA

2025年04月11日 (金)

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植田総裁に対して「今のように不安心理が急激に高まっている時には、はっきりとしたメッセージを送るべきである」と強く求めました。また、高齢者のみを対象としたNISA適合商品についても提案をしています。
 
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〇中西委員

皆さん、おはようございます。自由民主党の中西健治でございます。

世界中、そして日本も含めて大変な状況になっております。今日は日銀総裁にお出ましいただいておりますけれども、いま一度、この局面において、日本銀行の金融政策について整理を少し試みたいというふうに思っております。日銀総裁には分かりやすい答弁をお願いしたいと思います。

 

まず、これまでの金融調節、引締めについて、その理由をお伺いしたいと思っています。

三月の政策決定会合の主な意見では、物価に関して、ほぼ全員がインフレ目標達成への自信の高まりを示しており、そのうち約半数がインフレの上振れリスクを指摘しておりました。さらに、総裁自身、先月、三月二十六日の当委員会で、現在の実質金利は極めて低い水準にあるとの認識を示しておられます。

 

実質金利が極めて低く、インフレに上振れリスクがあるのであれば、当然、利上げを急がないといけない、こういうことになるかと思いますが、今の日銀にはその気配は感じられません。

 

さらに、政策決定会合の要旨を見ても、記者会見などでの発言を聞いても、総裁は、インフレを退治するために利上げをしたとか、インフレ退治のために利上げを続けるなどとは一言もおっしゃっていません。むしろ、データがオントラックに推移すれば利上げする、こういう物の言い方をされております。

 

したがって、今の利上げ局面は、あくまで金融政策の正常化を目的としたものではないかと思われますけれども、この点について総裁に伺いたいと思います。

 

○植田参考人

お答えいたします。

私ども、基本的には、二%の物価安定目標を持続的、安定的に実現するという観点から政策を運営してまいります。長期的な物価の動向に関係が深い基調的な物価上昇率というものを注意して見ておりますが、これは二%に向けて徐々に高まってきているということを確認する中で、昨年三月以来、何回かの政策金利の引上げを実行してきたところでございます。これは、繰り返しになりますが、物価安定目標を持続的、安定的に実現するという観点で行ってきた政策変更でございます。

 

○中西委員

正常化というようなことについて今全くお答えをいただいていないわけでありますけれども、普通、多くの中央銀行というのは、金融政策を使って経済に働きかける、こういうことをするわけですけれども、総裁の、経済がオントラックであれば利上げするというのは、やはり金融調節を目的としているというふうに思わざるを得ないというふうに私自身は考えております。

 

ただ、私は、この金融の正常化ということ、これ自体は否定されるべきものではないだろう、いざという事態が生じたときに金融調節ができる柔軟性、これを確保するということは極めて重要だというふうに思っております。

 

総裁は就任以来、私は、順序立てて、非伝統的金融政策を排して利上げを行ってきている、こういうふうに考えておりますので、これは私は、政策をいざというときに発動できる柔軟性を確保するということも、日銀のこれまでの政策決定の中で大きな理由になっているのではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。

 

○植田参考人

やや繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、私どもは、ここまで金利を少しずつ引き上げてきた背景といたしましては、経済、物価情勢が改善する下で低金利を継続しますと、金融緩和の度合いが過大なものとなるおそれがありまして、場合によっては物価上昇率が加速する、後になって急速な金利の引上げを迫られてしまう、こういうリスクもある。

 

こうした状態を回避しつつ、経済、物価情勢に応じて適切に政策を運営していくことが、物価の安定を通じて息の長い成長を実現していくことにつながり、国民経済全体にメリットを及ぼすというふうに考えてきたところでございます。

 

○中西委員

物価が思わぬ上昇を将来するのかもしれない、それを予防的に、ないようにする、そうしたことも一つの重要な政策目的だろうというふうに思いますが、やはり金融の正常化ということも大変大きな目的ではないかというふうに思います。

 

FRBの元議長、バーナンキさんが、量的緩和政策については、理論的には効果がないが実際には利いた、こういうふうなことを言っております。それは、異次元の政策を取ったわけですから、この異次元の政策というのは理論的に説明できるものでもない、こんなようなことを言っていらっしゃるわけですけれども、今もまだ日銀は、量的緩和を縮小しつつありますけれども、やはり異次元にいるのだろうというふうに思いますので、そこから普通の正常な世界に戻るために、私は金融政策を今まで引き締めてきているんだろうというふうに思います。

 

それで、今回のトランプ・ショックであります。新たな事態が起きたということではないかと思います。

 

多くの方が大恐慌のさなかに、一九三〇年、アメリカではスムート・ホーリー法というのが制定されましたけれども、平均関税率が四〇%に引き上げられたということがございました。そして、大恐慌は更に長引くということになりました。今のトランプ関税というのは、この一九三〇年のことを考えると、先祖返りしたにすぎないのではないか、こういうふうに思えるところがございます。

 

ということは、トランプの数年間、四年間かもしれません、四年間だと思いますけれども、経ても、アメリカはこの政策を取り続ける、先祖返りしているわけですから、可能性は否定できないだろうというふうに思います。ですので、大地殻変動が起きている、そして影響が大きく、長く続く可能性があるということなんじゃないかと思います。

 

これだけのショックが起きてきているので、私は新たな対処すべき事態が日本銀行にとっても生じているのではないかと思いますが、その認識はいかがでしょうか。

 

○植田参考人

今般の自動車関税あるいは相互関税の導入によって内外の経済、物価をめぐる不確実性は高まったというふうに、もちろん見ております。それがどういう経路を通じて我が国経済、物価に影響を及ぼすかという点については、複数の可能性がございますので、現在、注意深く分析を続けているところであります。

 

また、関税政策が今後どういう展開をたどるかという点についても、ある程度不確実性がまだ残っているというところでございます。こうした動向を十分に注視しながら、適切に政策運営を進めてまいりたいと思っております。

 

○中西委員

注意深くですとか注視するということをおっしゃいましたけれども、やはり、もっとはっきりしたメッセージを送らないといけないんじゃないかというふうに私は思っております。

 

これだけの事態ですから、大変大きな影響、不安心理が人々を覆っている、世界を覆っている、日本を覆っているということなんじゃないかと思います。総裁は金融の正常化ということをおっしゃいませんでしたけれども、私は、これまで金融正常化、まだ続けたかったんだろうけれども、これだけのことが起こってしまったので、これにはしっかり対処していくべきだというふうに考えております。

 

はっきりしたメッセージということでいうと、大変参考になるのが、ギリシャ・ショック、ユーロの通貨危機、ギリシャ通貨危機のときの、そのときのECBの総裁であったドラギさんの言い方であります。ドラギさんは、そのときに極めてシンプルなメッセージを発しました。それは、「我々の権限の範囲内で、ユーロを守るためには何でもやる用意がある、そうして信じてほしい、それで十分だ」、こういうシンプルで強いメッセージを発しました。そして、これがドラギ・マジックと言われましたけれども、ユーロ危機というのは、通貨危機というのは収束に向かっていったということであります。

 

やはり、これまで日銀というのは、世界初の、白川さんのとき、黒田さんのとき、いろいろな政策を打ったことは間違いありませんけれども、それが響いたかというと、なかなか響かず時間がかかったということなんじゃないかと思います。やはり、強いメッセージ、クリアなメッセージを日本銀行には出してもらいたい、こういうふうに思います。

 

こういう危機を、もう危機と呼んでいいと思いますが、迎えて、注視する、注意深くではなくて、あらゆる手段を動員する、そうした用意はございますか。

 

○植田参考人

関税政策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後の動向はどうなのか、どう変わっていくのかという点も含めて、残っている不確実性がございます。これを丁寧に見極めつつ、私ども、経済、物価情勢、あるいは市場動向も確認し、見通しをしっかりと持ち、それに応じて適切に政策を判断するという姿勢でございます。

 

○中西委員

総裁、適時適切を繰り返されてされています、注意深く見守るということもおっしゃっていますけれども、これだけは言いませんか。政府と日銀は歩調を合わせてしっかりと対処していく、日銀総裁、お願いします。

 

○植田参考人

もとより、私ども日本銀行としましては、政府と緊密に連携しつつ、引き続き、市場動向あるいは経済、物価への影響を十分注視してまいりたいと考えております。

 

○中西委員

政府は切迫感を持って対処しようとしていますので、きっちりと歩調を合わせて対処していってもらいたいと思います。日銀総裁への質問はこれで終わります。御退席いただいて結構でございます。

 

○井林委員長 日銀総裁、御退席ください。

 

○中西委員

続きまして、株式市場は大変なことになっていますが、ちょっとNISAについて金融庁並びに金融担当大臣にお伺いしたいと思います。今、三万三千円、日経平均で昨日は三万三千円ちょっとというところでしたけれども、新しいNISA、去年の一月、新NISAが始まったときの株価は三万三千百九十円でありました。ということは、ちょうどそのレベルに昨日の終わり値あたりではいたということになります。

 

これからまた一段下がっていくということになると、ああ痛いということになる人も出てきますけれども、実は、一旦は上に上がったのが返ってきている、こういう水準であるということは知っておいていただきたいというふうに思います。その上で、やはり、長期、分散がNISAの制度の意味合いですから、しっかりと長期、分散でまた投資を続けていってほしいなというふうに私自身は思っているところであります。

 

その中で、このNISAですけれども、長期の運用ですので、元本を取り崩すようなことはしない、利息は、配当はすぐそのまま再投資に向ける、こういう商品が対象となっております。それは意味のあることだろうというふうに思いますが、このNISA、一年終わってみて、やはり若い人の利用率が非常に高いんです。二十代、三十代、四十代、五十代ぐらいまで、三十代、四十代がピークなんですね。そこからだんだん下がってきて、年齢が上に上がると余り関心がなくなっていく、使っていないということになります。それはどういうことかというと、やはり、お年を召してから、積み立ててくれといってもなかなかということなんじゃないかと思います。

 

そんな中で、今、御高齢の方々、年齢が高い方々に限って、元本を取り崩してもいい毎月分配型の商品というのは、年金は隔月ですから、それの補完をするものとしても大きなニーズがあると思いますが、こうした商品を年齢を限って認めていくというのは、金融担当大臣、いかがでしょうか。

 

○加藤国務大臣

御指摘のように、高齢者においても口座数は増加はしているものの、二十代、三十代と比べるとその伸びは小さいと認識をしております。また、これまでも、今おっしゃるような取崩し型というんでしょうかね、分配型に対する御要望というのも頂戴はしていると思いますが、他方で、そうしたものが、これまでもそういった商品があって、それがどうだったのか、特に手数料等々含めていろいろな課題があったということも委員御承知のとおりだろうと思っております。

 

私どもとしては、まず、そうした商品構成を云々する前に、高齢者においても、長期、積立て、分散なんですけれども、高齢者からいうと長期、積立てはちょっとあれかもしれませんが、分散というのはまだまだありますし、高齢者においても、預貯金の形でかなり高い割合を持っておられますから、そういった意味においても、それぞれの御本人が、これからの人生の中でどういうライフイベントがあって、それに向けてどういう現金が必要だ、どういう流動性を確保しなきゃいけないというようなこともしっかりプランニングしていただいた上で、そうでない部分についてはよりうまく運用していただく、こういったこともしっかり申し上げていくことが必要だ。

 

そういった意味において、NISAの活用も含めて、金融経済教育、これを通じて、これは若い方だけではなくて高齢者の方も含めて、全般的な展開、これをしっかり努めていきたいと考えています。

 

○中西委員

質問を終わりますけれども、私は、高齢者向けに、年齢を区切った上で、プラチナNISAみたいなものをつくったらいいだろうというふうに思っております。

どうもありがとうございました。

財務金融委員会・日銀

2025年04月09日 (水)

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トランプ関税は、アメリカの平均輸入関税率を約40%にまで引き上げて、大恐慌を一段と深刻化させたスムート・ホーリー法(1930年)とそっくりです。「注視し確認し適切に、、」という答弁に終始する植田総裁に、「政府と日銀が一体となって取り組む」という気概を示すよう迫りました。

中西けんじ京浜政経セミナー

2025年03月17日 (月)

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国民の皆さんの生命と財産を守り、より豊かな国とするには何をするべきか、力を込めてお話しました。地元の鶴見区、神奈川区、横浜市内だけではなく、小田原や鎌倉、東京からも多くの方にご参加いただき感謝以外の言葉が見つかりません。本当に有難う御座いました。

衆議院本会議:動画と議事録

2025年02月18日 (火)

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金曜日の本会議では、「中小企業税制」「防衛財源確保」「就業調整への対応(個人所得税)」「後年度影響試算(税収弾性値)」「外国人旅行者の消費税免税措置の廃止」を取り上げました。
 
++++++議事録++++++
自由民主党の中西健治です。自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました「所得税法等の一部を改正する法律案」について質問をいたします。
本年は、戦後80年に当たる節目の年であります。
また、明治維新から終戦までも約80年でありました。終戦を挟んだ前後80年において、我が国は政治・経済両面において大きな変化を遂げてまいりました。
この節目の年において、これからの80年の我が国のあり方を展望し、地方創生、経済再生、国際環境の変化への対応など、内外の課題に対してあらゆる政策を動員していかねばなりません。
こうした観点を踏まえ、令和7年度税制改正について質問いたします。
石破総理が掲げる「地方創生2.0」は、「都市」対「地方」という二項対立ではなく、都市に住む人と地方に住む人が相互につながり、高め合うことで、すべての人が希望と幸せを実感できる社会を目指すものと理解しています。
そのためには「都市」「地方」を問わず、全国各地の産業や雇用を支える中小企業に対して、税制支援を通じて思い切った投資を促し、地域経済に好循環を生み出すことが重要です。
こうした観点から、今般、中小企業税制の拡充が行われたところでありますが、どのように中小企業のチャレンジを後押しし、活力ある地域経済の実現につなげていくのか、総理の見解をお伺いします。
次に防衛財源の確保について伺います。
今から約2000年前。共和政ローマの高名な政治家であり哲学者であるキケロは、「資金がなければ戦(いくさ)はできない」つまり「お金がなければ、国を守るために戦えない」という演説を行ないました。
ロシア、中国という軍事大国や、核兵器の開発を公然と推し進めている北朝鮮などに囲まれ、戦後最も厳しい安全保障環境にある我が国の現状に鑑みると、防衛力を抜本的に強化するための安定的な財源を確保することは「今を生きる我々の、将来世代への責任」であります。
これまでの行財政改革や税外収入・剰余金の活用などの様々な努力に加え、本法案には防衛財源確保のための税制措置が盛り込まれております。
今一度総理から、防衛財源確保の重要性と今般の税制措置の必要性についてご説明をお願いいたします。
長く続いたデフレ状態からの脱却という大きな経済情勢の変化への対応が課題となっている所得税の見直しについて伺います。
今回の税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除や給与所得控除の引上げを行うこととされております。
加えて、税制が一因となって、年末が近くなると学生アルバイトが「今年はこれ以上働けません」と就業調整しているとの指摘があり、これに対応する新たな措置が盛り込まれました。
これは、厳しい人手不足に直面する事業者にとっても重要なものであります。
学生アルバイトの就業調整への対応として、今回どのような見直しを行なったのか、また、その意義について、財務大臣からご説明下さい。
後年度影響試算について質問いたします。
財務省が公表する「後年度影響試算」は、中長期的な財政状況を意識した予算編成を促すものでありますが、その中で使われる税収弾性値は、名目成長率と税収との関係を示すものであるために注目を集めております。
ただ、本年度から従来の1.1から1.2へ改定となったものの、ここ数年は税収の伸びが名目成長率を著しく上回る年があるなど、試算自体の有効性に対する疑問の声も聞かれます。
その大きな理由には、昭和51年度から令和5年度までの48年間という極めて長い期間のデータを参照していることもあると思われます。この間に経済や社会の構造が大きく変化した上に、消費税の導入、所得税率や法人税率の大きな変更などもあったことから、税制自体も変わっております。
我が国の戦後の景気循環は平均すると一(ひと)サイクル約55か月、4年半となっています。こうしたことを踏まえながら、「後年度影響試算」における税収の推計を、より適切に行っていくべきと考えますが、財務大臣の見解をお伺いします。
最後に、この場をお借りして、改めて外国人旅行者の消費税免税措置の廃止についてお伺いします。
昨年12月の財務金融委員会においてこの問題を提起し、SNSにも投稿したところ、X、旧ツイッターだけで98万人もの閲覧があり、大量のコメントのほとんどが賛成というものでした。
さらに、予算委員会や一昨日の財務金融委員会では、野党の委員からも全く同じ趣旨の質疑が行われており、この提言に対しては与野党を問わず賛成する方が多いと承知しております。
2023年の免税購入額は1兆5855億円でした。昨年はおそらく2兆円を大きく超えており、従って免税額も2000億円超と推計されています。また、全国の免税店は約6万店となっています。
従って、影響が極めて大きいことを踏まえて、当事者の皆さんの声をよくお聞きしながら、たとえば日本の良さを知ってもらうために、「海外のブランド品を除外し、国産品だけを免税の対象とする」などと言ったことも含めて、議論を前に進めて行くべきではないでしょうか。
本件について、改めて財務大臣にお伺いします。
本法案の審議を通じて、あるべき税制の実現に向けて真摯な議論が重ねられていくことを祈念し、私の質問を終わります。

外国人旅行者の消費税免税措置の廃止を

2025年02月05日 (水)

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昨年12月の財務金融委員会での質疑の模様です。この問題の要点の部分を、取り出して編集しました。しっかりと取り組んでいきます。
 
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