https://youtu.be/y3jVQpdx3OQ

6月2日、内閣委員会・財政金融委員会連合審査会において、日本年金機構の個人情報流出問題について質問しました。

平成27年10月より、税や社会保険料の徴収、給付の適正化を目的とした社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の通知が始まります。マイナンバー制度の導入により行政事務の効率化が図られる一方、情報漏洩による被害の拡大を懸念する声も少なくありません。

このようにマイナンバー制度には両論あるのですが、その利用拡大を目指す法案の審議中に、日本年金機構による個人情報の流出が明らかとなりました。

6月1日に日本年金機構が発表した内容によりますと、職員端末に対する外部からのウィルスメールによる不正アクセスによって、日本年金機構の保有する個人情報（基礎年金番号、氏名、生年月日、住所）のうち約125万件の外部への流出が、5月28日に判明したとのことです。

個人情報の流出自体、由々しき問題なのですが、日本年金機構が公表する前の5月28日段階から、インターネット上の匿名掲示板に、個人情報流出を示唆する職員によるものと思われる書き込みが相次いでおりました。

そこで、以下の点について、質問致しました。

①個人情報流出を受けて、マイナンバー制度に対する国民の不安は高まったと認識しているか。

②日本年金機構の公表前から、インターネット上の匿名掲示板に職員によるものと思われる書き込みがなされていたことを把握していたか。

①については、山口俊一内閣府特命担当大臣より、以下のご答弁をいただきました。

「パスワードさえ設定していなかったのが相当数あり、初歩の初歩の話だと思う。国民の皆様が不安に感じるのは当然あると思う。」

「今回漏れた個人情報によって国民の皆様が被害を受けないように対応していく必要がある。」

②については、厚生労働省より、以下の答弁がありました。

「私としては、今初めて承知した。」

「（今日この時点まで知らなかったのか、という問いに対して）私としては承知していませんでした。」

確かに、マイナンバー制度と基礎年金番号では、制度やシステムは異なるかもしれません。しかし、国民から見れば、政府は政府であり、公的機関は公的機関であり、個人情報の管理には慎重の上にも慎重な対応が求められます。

立派な制度やセキュリティの高いシステムを作成しても、最も大事なのは運用する側の人間の意識でありモラルであると考えます。

マイナンバー制度の運用を控えるに当たり、関係省庁には改めて自覚を促したいと思います。