4月20日（月）参議院決算委員会（外交・防衛）において、アジアインフラ投資銀行（AIIB）と集団的自衛権について、質問致しました。

１、アジアインフラ投資銀行について

AIIBの設立の背景にはアジアにおける膨大なインフラ需要（2010年～2020年で8兆ドルと推計）があると言われております。

AIIBの参加の是非について「バスに乗り遅れるな」という論調には、このインフラ需要を取り込めなくなることを危惧した意見が少なくありません。

しかし、同じ国際開発金融機関であるアジア開発銀行（ADB）の融資を受けた事業の国際競争入札における国別の落札率（全入札案件に占める落札企業の所属国の割合）を比較すると、中国やインドは2割近いのに対して日本は0.34%と、我が国の落札率が極端に低い事実が浮かび上がってきます。

この状況でAIIBに参加したとしても、インフラ需要を取り込むことはできない恐れがあります。

そこで、政府に対して、以下の点を尋ねました

①落札率が低い原因をどのように捉えているか。

②その対応策として、どのように取り組んでいくか。

財務省からは、以下の答弁をいただきました。

①について

「国際競争入札であるため、中国やインドといった新興国企業がより低い価格を提示していると考えている。」

②について

「調達契約も含めたインフラ輸出が重要と認識している。この促進については、官房長官を中心としたインフラ戦略会議においても議論している。」

「JICAやJ-BICといった日本の支援機関を活用して参りたいと考えている。」

AIIBへの参加の是非を検討する際には、「バスに乗り遅れるな」という側面だけではなく、インフラ需要を取り込めるのか、日本の企業による落札率をどうやって高めていくのか、といった視点も重要であると考えます。

２、集団的自衛権について

4月8日の日米防衛相会談において、宇宙空間における取組みについても議題となりました。

現在の防衛装備品多くは、人工衛星を通じたGPS機能を利用しています。そのため、人工衛星が破壊または無力化された場合、我が国の安全保障も無力化される恐れがあります。

そこで、中谷防衛大臣に対して、「将来的にわが国が運用するもの含めた我が国の人工衛星、あるいは米国の運用する人工衛星に対する攻撃は、集団的自衛権の対象となる武力行使に当たるのか。」と質問させて頂きました。

中谷防衛大臣からは、以下のご答弁をいただきました。

「特定の事例が武力攻撃に該当するか否かは、当時の国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様を通じて個別の事情に応じて慎重に判断する必要がある。」

「人工衛星への攻撃という要件のみによって、あらかじめ論じることは困難である。」

「日米防衛当局間においても、宇宙についての協議を進めてまいりたいと考えている。」

人工衛星・GPS機能というのは非常に重要だと考えています。そのため、今後の安保法制においても取り上げてまいりたいと考えています。

0:00～8:56

本日は、参議院決算委員会において、昨年度補正予算の検証結果と消費税再増税の判断について質問しました。

平成25年度補正予算は、5％→8％への消費税増税に伴う景気の落ち込みを軽減するために、「実質GDP比概ね1％程度、雇用創出25万人規模」という目標を掲げて、5.5兆円もの大盤振る舞いがなされました。

ところが、消費税増税後の景気の落ち込みは2四半期連続の大幅マイナス成長で、景気後退すら疑われかねない惨憺たる状況です。

これを受けて、安倍総理大臣は、2015年10月に予定していた8％→10％への消費税増税を、景気条項を削除したうえで2017年4月に延期するとの方向性を示しています。

しかし、景気条項削除あたって「リーマンショックのような重要な事情変更は別だが、景気判断を行わない」と一定の留保をつけています。

そこで、以下の2点を尋ねました

①平成25年度補正予算は「実質GDP比概ね1％程度、雇用創出25万人規模」という目標を達成できたのか。

②8％→10％への消費税増税の際の景気判断となる「重要な事情変更」とは何か。

①について、甘利大臣から、「雇用は31万人増えているので、その内数として効果はあったと考えている。」、「個々の政策がどの程度効果があったのかの評価は難しい。」、「定量的な評価は難しく、定性的な評価になりがちである。」とのご答弁を頂きました。

しかし、国民にさらなる消費税増税をお願いするのであれば、定量的な評価まで踏み込んだ詳細な検証されるべきではないでしょうか。

②について、安倍総理大臣から、「諮問会議を始めエコノミストなどの意見を伺いながら、世界的な経済の緊縮といった大きな経済の収縮につながりかねない危険があると判断した際には、事情変更とみなして適切に判断していく。」とのご答弁を頂きました。

しかし、そうであるならば、なぜ景気条項を削除する必要があったのでしょうか。

消費税の増税は国民にとって負担感が大きく、景気に甚大な影響を与えるおそれが拭えません。

国民の皆様に対して消費税増税をお願いするのであれば、将来の税収見込みをきちんと示し、いくらの財源が不足するのかを明確にし、経済対策の検証を十分に行ったうえでお願いするのが筋だと考えます。

政府には、消費税の再増税を判断されるのであれば、税収見込みと経済対策の検証を十分に示されることをお願い申し上げます。

8:56～17:58

本日の参議院決算委員会において、中東地域への原発輸出について安倍総理の見解を尋ねました。

中東地域は、チュニジアのジャスミン革命（2010年12月）に端を発したアラブの春の後、政情不安が続いております。

つい先日もイスラム国（ISIL）に日本人2名の尊い命を奪われるという痛ましい事件が起こりました。

このように中東地域が政情不安を抱える中、日本は、東日本大震災による福島原発事故後にもかかわらず、ヨルダン・トルコ・アラブ首長国連邦と原子力協定を交わし（いずれも2012年～2014年発効）、原発輸出を進めています。

また、サウジアラビアとは、原子力協定の締結に向けて、現在協議中です。

ヨルダンの原発建設予定地は、当初アカバ湾沿い（イスラエル寄り）を予定していましたが、その後二転三転し、現在はアンマンの南東に位置するアムラ（シリア寄り）にすると公表されています。

日本は、ヨルダンの隣国イラクのアッカス地区において、円借款により火力発電所の建設を予定していましたが、イスラム国の攻撃にさらされたため、本体工事の入札が無期延期となりました。

添付の地図はイラク・シリア・ヨルダンにおけるイスラム国（ISIL）の勢力圏を表したものですが、アッカス地区（イラクの火力発電所建設予定地）が支配地域に組み込まれたこと、そして、アムラ（ヨルダンの原子力発電所建設予定地）が勢力圏とそう遠くないことが読み取れます。

トルコへの原発輸出については、日本が優先交渉権を取得しましたが、建設予定地のシノップでは、市長が原発建設反対を掲げて当選されています。

そのため、原発輸出に複雑な感情を抱いていることは想像に難くありません。

そこで、安倍総理に、今後の我が国の中東地域への関与を考える際に、原発輸出は控えるべきではないかと尋ねました。

安倍総理からは、「相手国の意向や政治治安状況、さらには原子力の平和利用に関する相手国の状況を総合的に勘案したうえで、政府として適切に判断していく。」とのご答弁を頂きました。

現在、サウジアラビアとは原子力協定の締結に向けて協議中ではありますが、政府の判断で控えるべきであると考えます。

17:58～25:59

本日、参議院決算委員会において、スカイマークの民事再生について質問しました。

スカイマークは、昨年7月の大型機購入契約の解除による違約金の負担から、経営状況が厳しくなり、JALとの共同運航を模索してきました。

JALも、平成22年1月に会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構を通じた多額の公的支援を受けて再上場を果たしました。

しかし、その後、過去最高益を達成するなど、「公的支援が手厚すぎたために、かえって競争環境をゆがめた」という評価がなされております。

そのため、国土交通省は、「公的支援によって航空会社間の競争環境が不適切に歪められていないかを確認するため…日本航空に対し再生の進捗状況について報告を求め、その状況を監視し、必要に応じ、指導助言を行う。」と公表しています。

これを受けて、国土交通大臣は、スカイマークとJALの共同運航についても、「日本航空が他の航空会社と業務提携を行う場合には、健全な競争環境の確保の観点から厳しく判断します。」との見解を示していました。

そこで、次の2点を尋ねました。

①スカイマークに対して公的支援を行う見込みはあるか。

②スカイマークに対する公的支援を行わない場合、JALの再建支援との整合性をどのように説明するのか。

①に対しては

スカイマークは、裁判所の監督の下で民事再生手続きが進められているので、その推移を見守っていきたい。現時点で、公的支援を行うということは考えていない。

②に対しては、

日本航空は、我が国発展基盤である航空ネットワークの重要部分を担っており、我が国の国民生活・経済社会活動において必要不可欠であることから、企業再生支援機構の全面的な支援の下、再建を図ることにした。

スカイマークについては、規模・ネットワーク構成から、日本航空と異なると認識している。

とのご答弁を頂きました。

航空ネットワークが、我が国の国民生活・経済社会活動に果たす役割は無視できませんが、過度な行政介入が競争環境をゆがめるということも気を付けなければなりません。

今後も、委員会質問・質問主意書を通じて、日本の航空業界の健全な発展に取り組んで参ります。