中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。
2024年10月04日 (金)
2024年07月25日 (木)
2024年07月04日 (木)
2024年07月03日 (水)
2024年06月29日 (土)
2024年06月28日 (金)
今朝の駅頭から、新しいチラシになりました。テーマは「憲法改正」です。空理空論ではなく、我々が置かれている現状をしっかりと認識した上で、憲法審査会の委員として冷静な議論を進めていきます。
#中西けんじを応援 #鶴見区 #神奈川区
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冷静な議論を ―憲法改正―
厳しい現実
ロシアは、国際法と国連憲章を無視して、今日この時間もウクライナに攻め込んでいます。台湾有事に関して「日本の民衆が火の中に」と、中国大使が我々の目の前で発言したことはご存知の通りです。その中国は、この10年で軍事力を何倍にも強化しました。長距離ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮が核武装を進めていることは間違いありません。日本は不穏な軍事大国に囲まれています。
大切なのは外交努力と抑止力
こうした中、まず優先されるべきなのが、外交努力であることは言うまでもありません。わが国は戦後一貫して平和国家として歩んできました。法の支配を尊重し、いかなる紛争も力の行使ではなく平和的・外交的に解決すべきであるとの方針を変えるべきではありません。
しかし、今の日本が置かれている状況を冷静に考えると、皆さんの命や暮らしを守り抜くために「自分の国を自分で守る」ための抑止力を高めていく、つまり相手に対して「日本を攻めても目標を達成できない」「三倍返しにあってしまう」と思わせることが必要です。
ところが、私たちが大切に護ってきた憲法が、その努力の妨げとなってしまっています。
「戦争放棄規定」は当たり前
第一次世界大戦の悲惨な体験を経て、世界各国は国際連盟を作った上で、「紛争解決の手段として戦争を放棄する」とした「パリ不戦条約」を結びました。したがって現在でも150近い国の憲法に、「平和条項」が盛り込まれています。
しかし、当時63か国がこの「不戦条約」を結んでいたにも拘らず、さらに大規模な第二次世界大戦が起きてしまいました。
「平和を愛する諸国民を信頼」したいのですが
それでも、戦勝国も敗戦国も「もう二度と戦争はしたくない」という気持ちが、強まることはあっても弱くなることはありませんでした。
そこで、新たに定められた日本国憲法では、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼」するので、戦力は持たず戦わないという形で「パリ不戦条約」の理想を改めて掲げた訳です。これには、「新たに出来た国際連合の集団安全保障によって、世界の平和が守られる」ことが大前提となっていました。
ところが、その国連安全保障理事会の常任理事国ロシアが、ウクライナに武力で攻め込んでいる訳ですから、現実はまだまだ不戦条約の理想とはほど遠いところにあります。
したがって「第9条があるから平和が保たれる」という考え方は、空想的平和主義と言わざるを得ません。哲学者の田中美知太郎京都大学名誉教授は、皮肉を込めてこう言いました。
「平和憲法で平和が保てるのなら、台風の日本上陸禁止も憲法に書いてもらえば安心して寝られる」
解釈改憲では無理があります
憲法を改正するには、非常に高いハードルがあります。そこで、苦肉の策として考え出されたのが「自衛のための必要最小限度の武力を持つことは、憲法上許されると解釈している」という解釈改憲です。
しかし、憲法学者の7割が憲法違反だと言い、どの教科書にも「政府は違憲ではないと言っているが、憲法上の問題があるという意見がある」と書かれています。
この状態のままで「非常時には命をかけて国民を守ってください」というのは、あまりに理不尽です。その場しのぎの解釈ではなく、自衛隊を憲法の中できちんと位置付けるべきです。
占領下の基本法(憲法)を廃止したドイツ
ドイツは占領が終わると、占領国が決めた基本法(憲法)を廃止して新憲法を作りました。というのも、国際法(ハーグ陸戦協定)では、占領が終わった後にまで有効な憲法を定めることが許されていないからです。そして基本法(憲法)の第11条に「侵略戦争の遂行を準備する行為は違憲である」と明記した上で、1955年から正式に再軍備を開始しました。
一方、今の日本国憲法は「新憲法」を定めたのではなく、「明治憲法の改正版」という体裁がとられました。しかし、完全に違う内容になっていますから、これは「国際法違反」という批判を避けるための目くらましです。
憲法を「護る」ということ
憲法を護るということは、条文に指一本触れさせないということではなく、最高法規としての役割を果たすことを護るということだと思います。
「現実と合っていないよ」「憲法にはそう書いてあるんだけどね」などとなると、国民の皆さんにとっての憲法は「護るべき最高法規」ではなくなってしまいます。
現実と乖離している点をきちんと改めていくことこそが、本当の意味で「憲法を護る」ということではないでしょうか。
2024年04月18日 (木)
2024年04月10日 (水)
○中西委員
おはようございます。中西健治です。 元々所属していました、昨年まで所属していました財務金融委員会で、今回差し替えで質問の機会をいただきました。本当にどうもありがとうございます。
早速ですけれども、閣法の審議ということですので、国際通貨基金、IMFへの資金拠出に関する法案について政府にお伺いしていきたいと思います。
まず、私の考えとして、日本の外交政策を推進していく上で国際機関を戦略的に活用することは非常に重要であるというふうに思います。これは多くの方がそういうふうに思われているかと思います。
一方、世界的に自国第一主義を唱える動きが強まっており、我が国においても、SNSなんかを見ておりますと、外国に援助するのか、国際機関に拠出したりする資金があるんだったら私にちょうだい、こんなような書き込みにいいね!がたくさんつくというようなのがよく見られます。
私自身は、昨今の混迷を深める国際情勢に鑑みると、国際機関などに資金を拠出する重要性はむしろ増しているのではないかと考えております。したがって、国民に対してその意義について丁寧な説明を行うこと、説明責任を果たしていくことが重要であると思われますので、今回の国際通貨基金に資金を拠出することの意義について、財務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣
世界経済でありますが、気候変動、それからデジタル化といったグローバルな構造的課題に今直面をしているところでございますが、特に近年、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵略に伴いますエネルギー、食料不安など、各国が足並みをそろえて対処すべき様々な困難に見舞われていると認識をいたしております。
そうした中、多国間協調の重要性が一層増しているところでありまして、多くの国々が加盟するIMFを始めとする国際金融機関、これはこうした文脈におきまして重要な役割を担っていると思っております。
日本がこうした国際金融機関に対する主要出資国として政策課題の議論を積極的にリードすること、これは日本の国際社会におけますプレゼンスを高めるとともに、グローバルな課題解決を通じて日本の国益にも資するものと思います。これが国際機関に拠出をする意義であると考えます。
○中西委員
ありがとうございます。
このタイミングで国際機関への資金の拠出を討議するに当たっては、最近の、国連パレスチナ難民救済事業機関、UNRWAの職員が昨年十月七日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与した、この件に触れざるを得ません。
パレスチナのガザ地区で活動するこの国連機関のスタッフがイスラム組織ハマスによるイスラエルの攻撃に関与した疑いが出たことで、我が国も、令和五年度補正予算に計上いたしました三千五百万ドル、約五十三億円の拠出を停止したことは御承知のとおりであります。
この件についてこの場で子細には取り上げませんけれども、資金を出して出しっ放しというのでは国民に対する説明責任を果たしているとは言い難いのではないかと思います。
先ほどの大臣の答弁にあったような目的を念頭に置いて資金を拠出したとしても、その資金の使途が果たして正しいかどうかをきちんとトレースしないのでは、出資責任、言い換えれば、株主責任とか貸し手の社会的責任、さらには国際的責任というものを果たしていないということになりかねません。
資金の拠出者として、国際通貨基金や国際復興開発銀行、世銀ですね、の活動について、その健全性などについてどのようなモニタリングを行っており、どのような評価となっているのか、お聞きたいと思います。
○三村政府参考人
お答え申し上げます。
御質問いただきましたIMFと世銀でございますけれども、この日常業務の協議でございますとか意思決定、これは両機関とも、御承知のように本部がアメリカ・ワシントンDCにございますので、ここに常駐をしてございます理事で構成いたします理事会が、通常、こうした日常業務の協議、意思決定を行ってございます。
例えば、IMFにおいて申し上げますと、加盟国に対しての個々のIMF融資プログラムの組成決定でございますとか、毎回、その資金を払い込む度、その都度ごとに理事会を開催して、その是非など、あるいは借入国がしっかりとやるべき改革をしておるか、そういったことも含めて議論をいたしてございます。
それから、IMFの融資制度をつくるですとか、変更するですとか、当然、組織運営ということで、予算ですとか財務状況、こういったものも理事会において協議をし、決定を行っているということでございます。
世銀におきましても同様でございまして、理事会ですとかあるいは分野ごとの委員会、こういったところで、世銀全体の活動戦略、基本戦略でございますとか、支援分野ごとあるいは支援を受ける国ごとの支援の考え方あるいは計画、こういった様々なことを理事会において決定、協議をしているということでございます。
日本は当然、IMFも世銀も単独で理事を輩出してございますから、ここで日本としての考え方をしっかりと打ち込むということをいたしてございますし、当然、主要な出資国として、理事会以外の場におきましても、理事室あるいは我々本省の人間も含めまして、IMF、世銀いずれも、幹部あるいはスタッフと頻繁にやり取りをし、我々の考え方を伝えているところでございます。
○中西委員
ありがとうございます。
続いて、各国の資金の拠出割合についてお伺いしたいと思います。今回は第十六次のクオータの見直しということでありましたけれども、国際通貨基金は、国家レベルの金融危機の際には必ず大きな役割を果たす極めて重要な機関であります。最近では、ギリシャ危機のときに、資金を投入するだけではなくて、経済運営に対して強く関与するといった大きな働きをしたことを御記憶の方も多いと思います。
90年代のアジア通貨危機のときには、それこそ、IMFは韓国に入って、そして韓国の産業についても随分口出しをしたということにもなりました。それだけに、国際通貨基金における発言力に影響するクオータについては常に見直し論がつきまとっており、今回も、昨年の夏頃には、出資割当額が変更になるのではないかという報道がありました。
結果的に、増資規模を50%として、各国の出資割合については現行維持で決着しましたので、我が国の発言権を維持したということは高く評価したいと思います。
ただ、この結論に至るまでにどのような議論が行われて、我が国としてどのような主張をしたのか、これについては関心が高いところでございます。是非教えていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣
クオータでありますが、IMFにおける各国の投票権の基礎となるものでありまして、GDPなどを考慮した計算式がそのシェアの目安となっております。
今回の見直しでは、クオータシェアについて、加盟国が世界経済に占める相対的な地位の反映を求める意見が多く出され、計算式の改定を含めた議論が行われてきました。しかし、具体的な計算式の改定等については、各国間で様々な意見があり、昨年末のクオータ見直しの期限も迫る中で、日本からは、唯一の現実的な選択肢として、シェア調整を伴わない比例増資を主張したところであります。
交渉の結果、比例増資で合意が得られるとともに、計算式改革を含め、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを2025年6月までに策定することに合意をしたところであります。日本は、こうした議論に引き続き積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○中西委員
是非、今後も発言権を維持する、そうしたことに力を尽くしていただきたいと思います。
続きまして、金融教育についてお伺いしたいと思います。新NISAが一月から始まって、口座数そして買い付け金額が二倍、三倍の勢いだと報道されております。まず順調に滑り出したということではないかと思います。
私のところにも講演依頼というのがたくさん来ますけれども、そのテーマを投資運用でお願いしますというようなことが多くなってきました。それだけ関心が強いというところなんじゃないかと思いますが、私はそうした講演でよく言っているのは、これまで貯蓄から投資へということをずっと言ってきていますけれども、本当は貯蓄も投資もなんだということを申し上げております。
そもそも、貯蓄に偏重していたから貯蓄から投資へというスローガンになっているんですが、大事なのは、貯蓄も加えて、ライフステージに合ったポートフォリオをどのようにつくっていくかなので、よく言う、私が引き合いに出すのは、今のアメリカの国債、債券ですけれども、4.3%が10年で回るんですよ、こういうのを一部持っていたら、株や投資信託以外にもいいんじゃないですかなどということを言っております。
関心が強くなっているわけですけれども、やはりそこで大事なのが金融教育じゃないかというふうに思います。今日の朝の情報番組を見ておりましたら、これは驚いたんですけれども、月刊誌の少女漫画で金融に関する連載が行われておりまして、「なかよし」という講談社の少女漫画ですけれども、「お金のコンパス」という題名で、親子で学べる金融学、一番新しいのは、宝くじは投資かというテーマで、これは投資じゃなくて、一獲千金を狙うものですから、これは投機だよねというようなことを教えているということでありますが、非常に重要な取組だというふうにこれも思いました。易しく楽しく学べるというのは大変いいことだなというふうに思いました。
今回、金融経済教育推進機構が設立されます。こうした金融教育をどのように行っていくのか、現状を教えていただきたいと思います。
○堀本政府参考人
お答え申し上げます。委員お話しのとおり、NISAの口座数の順調な伸びに見られますとおり、国民の投資に対する関心は高まりを見せているというふうに考えますけれども、そうした状況であるからこそ、国民の金融リテラシーを向上させる、これが重要な課題になってきていると考えております。
こうした中、今月中の設立を目指しております金融経済教育推進機構におきましては、全国の学校や公民館への講師の派遣、あるいは各種イベント、セミナーの開催、これは引き続き行ってまいりますし、これまで必ずしも十分ではなかった職域での従業員の教育にも力を入れてまいりたいというふうに考えております。
その際、単に金融商品の知識やあるいは投資について伝えるのではなくて、資産状況やライフプラン等に応じた適切な資産構成、ポートフォリオを作成することが重要であるというようなことについても内容に含めてまいりたいと思います。
さらに、新しい取組といたしましては、無料の個別相談事業や、あるいは特定の金融機関に偏らないといった要件を満たしますアドバイザーの認定、公表なども実施してまいりたいと考えています。
○中西委員
私の知る限り、我が国には資格や検定といったものが好きな人が大変多いように思われます。かくいう私も、最近でも語学の検定などを受けておりますけれども、こうした傾向をうまく利用すれば、金融や投資に関する正しい知識の普及に利することになるのではないかというふうに思われます。金融の知識についても検定のような制度をつくってみたらどうでしょうか。
○堀本政府参考人
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、金融リテラシーの向上に関心を持ってもらえる層を増加させる、これは非常に重要な取組だというふうに考えています。 現在、民間団体にも、個人の金融リテラシーを測定するための検定制度、これがございます。このような取組は、委員御指摘の問題意識に沿うものと考えております。
金融経済教育推進機構においても、先ほど申し上げました、民間金融団体の動きと連携して、これを促進するための取組を検討してまいりたいというふうに考えております。
○中西委員
終わります。どうもありがとうございました。
2024年03月22日 (金)