議連の提言の総理申し入れ、さらに政府の「対日直接投資促進プログラム2025」の発表を受け、内閣府をはじめとした関係省庁の14の部署と討議を行ないました。国内で雇用を増やし賃金を上げるために、一丸となって取り組んでいきます。

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