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活動報告

中西けんじの神奈川県下での地元の活動の様子を、写真を中心に掲載しております。

地元活動

現在配布中のチラシ「消費税増税の前にやるべきことがある!!!」

2012年02月24日 (金)

街頭活動ではこのような形で機関紙を配布しています。(画像をクリックするとPDFファイルが見られます)

今国会の最大のテーマは言うまでもなく消費税増税問題です。
みんなの党は「増税の前にやるべきことがある」とずっと主張しています。

 

【社会保障の全体像を示せ!】

政府・民主党は「社会保障と税の一体改革」といいながら、社会保障改革は来年以降に先送りし、消費税増税法案だけ今国会に提出しようとしています。本来であれば、まず社会保障の全体像を示し、それにかかる費用を計算して、足らない部分については申し訳ないけれども国民の皆様に増税をお願いするというのが、物事の順序なのではないでしょうか。

社会保障の全体像は示さずに消費税増税だけ行おうとするのは、例えていえば、皆さんがレストランに行ってメニューも見せてもらえないのに代金だけ請求されるのと同じことです。年金・医療・介護・子育てについての給付と負担の全体像を早急に示すべきなのです。

 

【バラマキの見直しを!】

今回の消費税率5%引き上げによって政府は約13 兆円の税収増を想定していますが、これは実はリーマン・ショック後、特に民主党政権のバラマキによって生じた歳出増加の穴埋めをすることにほかなりません。リーマン・ショック前の平成19 年度の一般会計歳出が約82 兆円だったのに対し、今年度は約95 兆円、来年度予算も年金交付国債という隠れ借金を含めると実質的には95 兆円規模となっています。3 〜4 年前と比して約13 兆円も歳出が拡大しています。この間社会保障費はたしかに増加していますが、自然増は毎年約1 兆円のペースですから、やはり、歳出拡大の主因はバラマキであるといわざるをえません。まずは膨らんでしまった歳出の削減を行わなければなりません。

 

【身を切る改革をしなければならない!】

野田総理は「政治家自らが身を切る改革を消費税増税と一体として行う」、「そのためにリーダーシップを発揮する」と口では言っていますが、国会議員定数の大幅削減は進んでいるのでしょうか。みんなの党は衆議院の定数を現行の480 から300 に減らすことを主張していますが、いまの各党協議では、民主党と自民党は「0 増・5 減」という小手先だけの微修正に終わらせようとしているのがありありと伺えます。それでは国会議員の歳費カットはどうかというと、みんなの党が国会に提出した歳費カット法案は、民主党・自民党ともに審議をしようとせず、店ざらしにされてしまっています。野田総理の「リーダーシップ」はどこに行ってしまったのでしょうか。覚悟が見えてきません。議員定数削減、議員報酬カットはやろうと思えばすぐできることです。国家公務員人件費削減も法案は国会に提出されているのですから、いつまでも議論していないでさっさと実現すべきです。

 

【増税よりも成長を!】

そしてなんといっても最も重要なのが経済成長です。リーマン・ショック後、歳出規模は拡大しましたが、経済規模は大きく縮小してしまっています。生活実感により近いといわれる名目GDP でみると、平成19年度が515.8 兆円だったのに対し、昨年度(平成22 年度)が475.8 兆円です。わずか3 年で、金額にしてちょうど40 兆円、率にして8%も経済が縮小してしまいました。今後復興需要のために1%か2%成長しても「経済の好転」という条件を満たしていないのは明らかではないでしょうか。こんな時に消費税増税を実施して日本経済に打撃を与えてしまい税収が下がってしまったら元も子もありません。私が以前から民主党政権の弱点として指摘しているのは、マクロ経済の司令塔が見当たらないということです。自由貿易協定、税制改正、規制緩和、エネルギー政策など、それぞれの施策の整合性をとりながら、経済を活性化させデフレからの脱却を図らなければなりません。政府の中にきっちりとした経済政策の司令塔を置き、日銀にさらに大胆な金融緩和を促しながら、経済成長を最優先課題として政策を総動員していくべきです。

改革なき増税こそがギリシャへの道です。

増税の先にまた増税ということになりかねません。

増税の前にやるべきことがたくさんあります。

 

 

 

 

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