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活動報告

中西けんじの神奈川県下での地元の活動の様子を、写真を中心に掲載しております。

地元活動

4/19(土) 国政報告会“ExecutiveDay”

2014年04月21日 (月)

この度、国政報告会の特別企画「ExecutiveDay」を開催致しました。
外部から有識者をお招きし、特定のテーマについてお話をいただく勉強会方式という、私自身初めての試みでしたが、
多くの方にご来場いただき、質疑応答は予定の30分を超える時間を要すほど白熱し、大変盛況でした。

講師をお引き受けいただいた同志社大学学長の村田晃嗣先生は
安全保障政策や国際政治学のスペシャリストとして広く知られていますが、
その見識の深さに改めて感嘆させられるお話をいただきました。

基調講演では100年前の第1次世界大戦のお話から始まり、
戦後を経て日本の安全保障環境が大きく変遷したことに触れ、
毎年国防予算の2ケタ成長を続ける中国がアジア太平洋の安全を脅かしていることを念頭に
米国だけでなく、オーストラリア、中産階級の増加が著しい東南アジア、そして今は難しいかもしれないが韓国との連携を深め、
集団的自衛権の議論の必要性を説かれました。

第2部のトークセッションでは私から先生に質問をする形式をとり、
集団的自衛権という概念の歴史から、内閣法制局の解釈の妥当性について議論を交わしました。

私自身は1981年に内閣法制局が現在の解釈を定めて以来、国際環境は変わっているのに
集団的自衛権の解釈が変わっていないことで国益が守れないのであればそれは問題であると考えます。
最終的に憲法改正により自衛権についてしっかりと明記することは必要との考えですが、その前段階において、
憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することも可能であると考えます。
しかし、その場合は、解釈で一部のみを行使可能とするというやり方では、その時々の政権によって線引きが
変わるということにもなりかねず、行使できるのかできないのかという根本問題をしっかりと解釈で示すことが肝要と
考えています。
一方で、憲法との関連で、行使するための条件を政策判断としてしっかりと定めておく必要があり、それは
解釈で行うのではなく、自衛隊法や周辺事態法等の個別の法律の中でしっかりと定められていくことが
必要だと思っています。

現在みんなの党として集団的自衛権の議論を精力的に行っており、近いうちに党としての見解を発表することと
しています。

※トークセッションの動画を追加いたしました。
画質が低いため、画面が小さくなりますが村田先生とのやりとりをお聞きいただけましたら幸いです。

 

 

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