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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

7/26 財政金融委員会報告

2012年07月26日 (木)

今日は午前中の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会での一般質疑の後、午後は財政金融委員会で、金融商品取引法改正法案に関する質疑を行い、その後採決が行われ、賛成多数で可決成立いたしました。

本日は総合取引所について、インサイダー取引における課徴金について、店頭デリバティブ取引における電子取引システムの使用義務化について質問を行いました。

総合取引所を構築することは、金融を成長産業として経済をリードしていくためには必須のことであり、法案には賛成をしました。今後、取り組みがしっかりと進んでいくよう、政府の対応を引き続き注視していきたいと思います。

以下は本日の質疑概要です。

 

【総合取引所について】

○新成長戦略においては、金融が実体経済、企業のバックアップ役としてそのサポートを行うことと同時に、金融自身が成長産業として経済をリードすることが完全に並立して書かれていた。ところが、間もなく取りまとめられる日本再生戦略の案では、我が国企業が海外進出するサポートをする制度金融などの中に紛れ込まされるような扱いになっており、金融を成長産業として位置付けるということが明記されていない。総合的な取引所の位置づけは変わったのか。

(松下金融担当大臣)金融を成長産業としていくということには変わりはない。

○であれば、グローバル化が進んだ金融市場であるから完全な二カ国語化や経営トップにグローバルな人材を登用するなどが必要となろう。これらの点についてどの様な検討を行っているか。

(松下金融担当大臣)「世界から資金を呼び込み、取引所順位アジアトップを目指す」と再生戦略にも明記してあり、グローバル化の取り組みへの支援、市場の魅力向上に積極的に取り組んでいきたい。しっかりと進めていくよう努力していきたい。

○進捗をしっかりと見ていきたい。東京工業品取引所は、本委員会で視察に行った際、取引高が激減する中、具体的に打つ手がなく、藁にもすがる思いで何かしかねないという印象を持った。かかる中、総合的な取引所を作ろうという時に、その一部分となるべき東京工業品取引所が海外との資本提携を模索するという話が出ており、また経産省がこれを後押ししているという新聞報道もあったが、政府の見解を伺いたい。

(中根経産大臣政務官)デリバティブ分野での外資との資本提携が進んでおり、こうした外資との連携は今後も有効な手段であると考えている。しかしながらそれが国内での総合取引所創設の足かせになるのは好ましくないと考えている。特に資本面での提携については20%以上を取得する際には大臣認可が必要となっており、注意深く取り扱っていきたい。

○仮に本件で外資から20%以上の株式取得の申請があったら許可しないということか。

(中根経産大臣政務官)そういう方向性。

○東京金融取引所については、前回本委員会で視察に行った際に、「総合取引所には全く関心がない」という話を堂々とされた。金融庁として協力を促していくべきではないのか。

(森本金融庁企画局長)関係者には積極的に協力をお願いしていきたい。

(松下金融担当大臣)取り組んで参ります。東証と大証の統合により発足する日本取引グループが周りに大きな影響を与えることとなるので、これをテコに引っ張っていきたい。

○東京穀物商品取引所から東京工業品取引所への市場統合は2010年に一旦決定しながら、コメの試験上場を理由として、2011年7月に東穀取側から白紙撤回している。今年になって東穀取から東工取への市場承継を2013年2月に行うとの再合意がなされているが、これはもう撤回されることはないと考えてよいか。また東工取が農産物市場を開設するための市場開設の認可はすでにおりているのか。

(森本農水大臣政務官)5月に、来年2月に移管することの報告を受けているので間違いない。市場機能が円滑に承継されることが大事。しっかりとやって参ります。

【インサイダー取引】

○現在問題となっている公募増資絡みのインサイダー取引では、課徴金の低さが問題視されている。抑止力を高めていく方策を考えるべきではないか。

(中塚内閣府副大臣)金融審査会に課徴金の水準、計算方法を諮問しているところ。

○私自身は、運用受託者がこのようなことを行わないようにするために、運用委託者にとっての利益にまで課徴金の対象を広げるべきではないかと考えている。

○今回の公募増資に絡むインサイダー取引に関しては、金商法で規定されている刑事罰の適用が行われていないが、刑事罰を適用する基準は。

(証券取引等監視委員会・岳野事務局長)刑事訴追のための犯則調査をするかどうかは、重大性、悪質性、違反行為の動機・役割・地位等に加えて、刑法上の故意性も要件となる。そうしたことを総合的に勘案しながら決定することとなる。

【店頭デリバティブ】

○店頭デリバティブ取引における電子取引システムの使用義務付けを進めるとのことだが、既に電子化が自然に進みつつある取引において、どうして政府が関与して電子取引の法制化を進める必要があるのか。法律による義務化によって、どのような公益が期待できるのか。

(中塚内閣府副大臣)G20での首脳会談を踏まえた改正であり、価格情報公開とも併せて義務化をすることとしている。

 

 

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