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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

6/19 財政金融委員会報告

2012年06月19日 (火)

本日、久しぶりに再開した財政金融委員会質疑で2回質問に立ちました。

参議院で問責決議案が可決された2大臣を野田総理大臣が更迭しないことを理由に、自民党が社会保障と税一体改革以外の委員会には出席しないということで国会が空転していましたが、ようやく先日内閣改造がおこなわれ、金融担当大臣も自見大臣から松下大臣に交代し、6/14に新大臣の所信表明がなされたことを受けて、委員会質疑が再開されることとなったものです。

午前中はこれまで金融とは縁のうすい松下忠洋新金融担当相に対し金融行政全般についての認識を質し、午後はAIJ問題に関連して、厚生年金基金制度のあり方、受託者である基金の責任、信託銀行の役割などについて厚労省・金融庁に質しました。

以下質疑の概要を記載しますが、松下新大臣は前大臣とは異なり、官僚答弁の棒読みではなく、できるだけご自身の言葉で答弁をされようとする姿勢が垣間見えましたが、いかんせん一般論ばかりの答弁でしたので、今後実のある議論となるのかはまだまだわかりません。

AIJ問題での質疑では、私の質問に関して、与党も含めて他党の委員から「鋭い指摘だ」、「良い質問だ」という応援野次が飛んで、これまでいろいろと現場のヒヤリングをしてきたことが役だったのではないかと思っています。

午前

午後

 

【大臣所信に対する質疑】

○大臣は農学部を卒業後、建設省に入省された経歴をお持ちになっている。議員になられてからは一貫して農水関係の委員会に所属されていたと理解しているが、金融政策へのこれまでの関わりについて教えて頂きたい。

(松下金融大臣)1993年初当選時はまさに住専問題真っ最中であり、国をあげて不良債権処理に取り組んだ。私自身も農水族として、農業系金融機関の4兆円の投資回収不可の処理に取り組んできた経験がある。また内閣副大臣として竹中さんの下で経済諮問会議にも携わった。経済の血液である金融システムの重要性については肌身でわかっているつもりである。

○金融大臣は亀井氏、自見氏に続いて、これで3代連続、国民新党所属の方が就任されることとなりましたが、郵政民営化担当は横に置くとして、いわば金融大臣ポストが国民新党ポストとなっていることについてどのように感じているか。

(松下金融大臣)野田総理がどう内閣を機能強化をしていくかという中で判断をされたことであり、お答えできない。

○金融担当大臣と郵政改革担当大臣は利益相反にあたるのではないかとこれまでにもいろいろなところで指摘をされているところであるが、大臣は日本郵政の金融2社の新規事業参入に関して、記者会見で「他の金融機関との適切な競争が阻害されるというおそれはない」と述べたようだが、なぜそう言い切れるのか。

(松下金融大臣)法に従って行政を行っていくということはしっかりと守っていく。民営化法上「阻害する恐れがない時に認可する」となっていて、こうした枠組みに従って対応するという趣旨で申し上げた。

○「恐れはある」が、法に則ってやれば問題ないということか。

(松下金融大臣)申し上げた通り。

○金融担当大臣と郵政改革担当大臣の利益相反についてはどうお考えか。

(松下金融大臣)法に則って行っていく。

○大臣は初閣議後の記者会見で、中小企業金融円滑化法の再々延長について「白紙」という表現を使われた。前回の再延長が法的には何も担保されていないということを指摘した際に、当時の自見大臣は「昨年末の大臣談話でも今回が最後ということを明示しており、再度延長する事は考えていない。」と断言をされたわけであるが、大臣の「白紙」発言はこの国会答弁を180度転換したこととなるが、認識を問いたい。

(松下金融大臣)来年3月末までの延長が最終であるという政府方針に変わりはない。大震災、原発事故、復興再生の対応で、中小企業において二重ローン等の問題が出てきて、まだ十分な環境整備ができていない中で、1年経ってどういうふうになっているのかを見ながら中小企業対策をどうしていくのかという一般論で申し上げた。

○現時点では最終という判断だが、来年の状況を見て再々延長もありうるということか。

(松下金融大臣)1年経って当然検討しながら新しい対策を考えることはあるということ。

○円滑化法の再延長はないと言いうことで良いか。

(松下金融大臣)今回が最終延長ということははっきりとしている。

○私自身としては、大臣自らが、これまでの実態を勉強、検証されるのは大いに結構だと考えるし、是非積極的に行って頂きたいと思っている。大臣は記者会見の中で「ゾンビ企業と呼ばれているようなところには大事な血税は使ってはいけない」「しっかりと見極めなければいけない」と発言をされており、私自身も全く同じ認識を共有しているところである。

私はこれまで何度も本委員会で、金融庁に対し、条件変更を繰り返し行なっている融資先の実情把握すべきと指摘してきたにもかかわらず、二度三度条件変更をおこなった貸出先の数、貸出総額すらも把握できていない。先の委員会で、細溝監督局長は「より実態把握できるようにするということについては検討をしていきたい」と答弁されているが、その後どのような進捗状況か。

(細溝監督局長)その後最終延長法案が可決成立し、関係省庁と意見交換をして政策パッケージを決めて行こうと考えているところである。

○大臣は、所信の中で、公募増資に関連したインサイダー取引に関する問題について適切に対処していくとしているが、課徴金の引き上げ、情報提供者への罰則強化ということだけではなく、公募増資のプロセスそのものを見直さなければ実効性のある再発防止策とはならないのではないか。会社法にも関わるので法務省等も関係してくると思うが、金融庁として旗を振ってやっていく考えはあるのか。

(松下金融大臣)ご指摘の通り会社法の改正が必要となる。需要調査のプレヒヤリングにも課題があると考えている。公募増資期間の短縮については慎重に考えるべきと思っている。

○会社法改正も視野に入っているのか、いないのか。

(松下金融大臣)プレヒヤリングの解禁につながり、情報が漏れるということもあるので、しっかりと考えていかなければならない。

 

【AIJに関する質疑】

○金融庁の一斉調査について伺いたいが、その前に五十嵐財務副大臣が「他にも4社ほど同じようなやり方で資金集めをしている投資顧問があって、問題になるだろう」というような発言をし、金融大臣からは非公式に抗議されたようだ。どうしてこの様な発言があり得たと金融庁は考えるのか。金融庁から情報のリークがあったのか。

(中塚副大臣)発言は報道を通じて存じ上げているが、当庁の調査の実態把握に基づくものではなく、支援者と私的な懇談会での個人的な発言と承知している。その後の記者会見でも本人は金融庁から情報を受けての発言ではないと言っている。

○では金融庁としては、この4社がどこかという情報を五十嵐副大臣に取りに行っているのか。

(中塚副大臣)一斉調査をしているところであり、五十嵐副大臣に尋ねたとは聞いていない。

○それはおかしいのではないか。先ほど、大臣は「事前に少しでも早く情報を取りに行く」と発言したばかり。何故情報を取りにいかないのか。

(松下金融大臣)全容を解明して何が問題だったのか解明していきたい。

○本日の大臣の答弁は具体性が全くなく、各委員は不満なのではないか。第二のAIJがありうるというならすぐに調べるべきではないのか。

(松下金融大臣)しっかりと対応したい。

○一斉調査の第1次調査の結果をみると、投資信託との一任契約における外部監査の状況について、海外私募では95%超が受けている一方で国内私募との契約では56%しか監査を受けていない。この状況を金融庁はどの様に理解、認識しているか。

(細溝監督局長)公募では内外ともに高い確率で実施している。私募については法制上の違い、コストと信頼性等を個別に勘案して実施している。国内については法制上の取り決めがなく透明性も高い。

○法的義務がないところに問題があると認識している。透明性の低いものもある。監査を義務付けるべきだと考える。ところで、第2次一斉調査の状況はどうなっているのか。いつ頃をめどに公表するのか。

(細溝監督局長)現在1次調査を踏まえ2次調査に入っているところ。風評被害にもなりかねないことから、結果を公表するかどうかも含めて検討しているところ。

○問題がなかったところは積極的に公表をしていくということで風評被害を小さくすることも考えるべき。

次に厚生年金基金について、厚労省は、厚年基金の解散が進まない理由は何だと認識しているか。

(藤田厚労省政務官)責任準備金支払いの母体企業への負担が大きく、また倒産する会社が出た場合の連鎖倒産への懸念により意思決定しにくい状況との認識。

○責任準備金の問題と連帯責任の問題の2つを挙げられたが、実際に年金基金に話を聞くと、そもそも解散の条件が明確でないという指摘がある。基金解散の条件は、代議員の四分の三以上の同意や受給者への説明、そして最低責任準備金の支払いの他にも色々とハードルがあると聞くが、実態はどうなっているのか。

(藤田厚労省政務官)厚生年金保険法では厚労大臣の認可において2つの要件を課している。理由要件としての母体企業の経営状況、加入員減少による掛け金収入の減少等、事前手続き要件としては、代議員の3/4以上の同意や受給者全員への説明、組合との合意を求めている。

○会員の1/2以上が赤字であること等の要件もあると聞いているが、掲載されていない内規はなく、基準はすべて公表されているということか。

(藤田厚労省政務官)ガイドラインで示している。全て明文化されている。

○単独型では母体の企業が倒産した場合、厚生年金本体の負担になるという理解で良いか。

(藤田厚労省政務官)最終的にはそうなる。

○少なくとも総合型も、単独型と同じ扱いにすることにより連帯責任部分を取り除いていくという考えはないのか。

(藤田厚労省政務官)現在有識者会議で議論中。そこでのご意見もしっかりと踏まえて対応したい。

○厚生年金本体は積立金を保有するといいながらも賦課方式であり、過去分の給付債務約830兆円に対応する積立金は140兆円、これまでの国庫負担分190兆円で合わせて330兆円である。つまり、約4割だ。代行返上に際してこれに合わせて給付債務の4割で良いではないかという意見もあるようだが、どう考えるか。

(藤田厚労省政務官)140兆円の中には代行給付に必要な20兆円も入っていることから、ご指摘の割合では厚生年金本体に影響する。積立金は将来世代の給付に必要なものであり、目的も性格も異なるものと比較するのは必ずしも適切ではないと考えている。

○厚労省が平成9年に作成した「厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」、所謂受託者責任ガイドラインについてお尋ねする。そもそも、基金は従業員の資産を運用している投資会社の様なものだ。本来金融庁が管轄すべき主体ではないのか。

(藤田厚労省政務官)他にも掛け金の徴収業務や年金給付といった業務も行っており、年金の運用に関しても直接やっているのではなく、民間に委託をしており、その委託会社の選定や評価をしているので、投資会社のようなものということではないと思う。

○それはおかしい。同じガイドラインで、理事、理事長が運用責任を負うことが定められており、理事長等は投資理論、資産運用に関する制度、投資対象の資産の内容などの理解及び資産運用環境の把握に努めることとされている。

投資顧問業などでは証券アナリストなどの資格を保有することが一般的だが、何らかの資格等を設けるとかが必要なのではないか。AIJ被害には地域的特性があって、現に大阪では年金のオピニオンリーダー的なしっかりとした方がいて、この方がAIJは危ないと各基金に伝えたためにAIJの被害にあったところが大阪にはほとんどなかったと聞いている。年金基金側の知見を高めることが必要だ。

(藤田厚労省政務官)ご指摘の点はこれから重要な点。なんら資格なしが90%以上であるし、過去に運用経験のある方は3%に過ぎないという調査結果である。有識者会議でも検討しているが、研修の強化や義務化についても考えているところ。

○是非しっかりとそうしたことを対応していただきたい。金融機関出身者を採用すべきだと言っているのでは全くない。金融機関出身でもわかってない人はたくさんいる。年金側が勉強をすることが必要であると考える。

ところで、ガイドラインでは会議録等の作成・保存が求められているが、AIJに投資した基金がその決定をした際の議事録などは、提出を受けているか。

(藤田厚労省政務官)予算、決算時の議事録は大臣あてに提出を義務付けているが、その他は義務付けられていないので、そうした点も行政監査のありかたを有識者会議でしっかりと議論していただいているところ。

○信託銀行は信託を業務とする。すなわち、トラスティ―だ。トラスティ―の業務の中には当然、自分名義で預かっている金融資産の価値、価格付けの妥当性についての検証も入るべきと私は考えてる。信託銀行は一任業者からの運用報告書と監査報告書を受け取り、資産価格の妥当性についての検証を行うべきではないのか。

(中塚副大臣)これまで信託銀行はそうした情報を入手することができなかったわけであるが、ご指摘のような仕組みを構築していくことを含めて検討していきたい。

 

 

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