中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

3/28 財政金融委員会報告

2012年03月28日 (水)

今日は午前と午後の2回、各々15分と20分質問に立ちました。

午前中はみんなの党が3/15に提出した歳入庁設置にかかわる質問を財務大臣に、午後は政府が提出している、中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)の再延長にかかわる質疑を行いました。

【歳入庁】  動画(午前)はこちら
みんなの党は3/15に「歳入庁設置法案」を提出した。ここにきてようやく政府も前向きに検討をされているようであり、今回の消費税増税法案の附則に「歳入庁創設の検討作業を進め、必要な措置を講ずる」のような文言を明記する方向で調整がされていると伺っている。

3/22にはみんなの党が全国会議員に呼びかけた勉強会には、民主、自民、社民、新党きづなの各党あわせて約100名の議員等が参加され、賛成意見が相次いだ。

最終的にどういう法案になるかはまだお答えいただけないと思うので、本日は、歳入庁創設にかかわる財務大臣の考え方を伺っていきたい。

○財務大臣として歳入庁創設には前向きであるということで良いか。

(安住財務大臣)メリット、デメリットを検討するためのデータは財務省としてもしっかりと出させて頂く。国税庁は長い間、高い専門性の蓄積を有しており、年金機構と融合するのがどうなのか、しっかりと議論をしていきたいと考えている。メリット、デメリットがまだわからないというのが正直なところ。国民にとってプラスになるのであればそれで良い。

○みんなの党の勉強会に民主党からも約70名ご出席いただいたが、そのことについての財務大臣としての感想をお伺いしたい。 
(安住財務大臣)問題意識を持っているということだと思う。決して後ろ向きということではないが、徴税機能がガタガタになってもいけない。

○増税の前に、取るべきものはきちんと取るのが先であるという考えの表れだとは感じないのか。

(安住財務大臣)年金機構の職員をもう一度公務員にするという問題点もある。

○みんなの党は現在の国税庁の人員数からさほど増やす必要はないと考えている。

(安住財務大臣)今の国税庁の人員でやることは物理的に無理と考える。年金機構の全員をクビにするということには反対である。

○年金機構の徴収部門の話をしており、そんなに多い人数ではない。ところで、2007年に民主党が国会に提出した「歳入庁設置法案」では歳入庁は内閣府の外局として設置するという考えであったが、その考えに変わりはないか。

(安住財務大臣)政権与党として責任ある立場で現実的な対応をしていくということ。予断をもたずに考えていきたい。

○財務大臣は、財務省から国税庁を所管外にするのは嫌だなんていう量見の狭いことをお考えになっているということはないということで良いか。

(安住財務大臣)悪貨は良貨を駆逐するということもある。年金機構が発足してまだ3年も経っていない中で形を変えるのもいかがかということもある。

○タイムラインはいつぐらいを考えているのか。

(安住財務大臣)作業チームを立ち上げ、これから議論をしていく。

○消費税増税法案に書き込むのであれば、当然増税と平仄を合わせるべきではないのか。

(安住財務大臣)2014年に8%、2015年に10%と書いてあるわけであるから、それまでの間にということになる。 
動画(午前)はこちら

【モラトリアム法案】 動画(午後)はこちら

政府は、中小企業金融円滑化法、いわゆるモラトリアム法の延長と、企業再生支援機構の支援決定期限の延長を求めているが、これは大きな問題である。
自見大臣が衆院財務金融委員会で「率直に言えば、いろいろな業界、団体も意見が結構割れた」と述べていたように、国会で議論も深めずに、全会一致で通過するようなものでは決してないと考えている。

○まず金融庁による報告徴求、実態把握について伺いたい。昨年3月の法案延長の審議の際には、みんなの党は震災直後ということもあり延長に賛成をしたが、本委員会では私は「来年(延長の可否を)判断するときに、条件変更を二度三度と要請している融資先、そのうち実際に経営再建計画を策定した融資先等のデータを金融庁が把握する必要がある」と指摘したところ、当時の和田政務官が「問題意識を共有する」「何度か条件変更を申請される方々の実情をもっとしっかり把握する必要がある」と答弁された。にもかかわらず、質問主意書によってこの点を尋ねたところ、法定報告で求めていないために、二度三度条件変更をおこなった貸出先の数も、貸出総額も把握していないという答えが返ってきた。こんなことでいいのか。昨年の答弁はなんだったのか。   
(中塚副大臣)実態把握は大事なことと考えている。すべての金融機関から報告を求めるということはコンサルティング機能に支障が出ると考えており、一部からヒヤリングをするということで、過度な負担がかからないようにしている。

○今回の延長において、最低限でも自社、関連企業を併せて何度目の延長なのか、個社を識別できる法務局の法人番号や金融機関の口座番号などを用いて報告を義務づけるべきではないか。まったく難しいことではないと思う。なぜしないのか理解できない。 
(細溝監督局長)質問に答えず。
(中塚副大臣)ヒヤリングの結果、リスケの割合は把握している。取引形態も多種にわたることから重い負担となることをご理解いただきたい。

○官製の隠れ不良債権とはいわないまでも、金融庁は少なくとも貸付条件の変更に応じた債権残高やそれに対する引当割合がどの程度に上るのか把握しているべきである。その点質問主意書で尋ねたところ、それに対しても把握していないという返答が返ってきた。金融庁はこの1年間何をしてきたのか。本来金融庁は金融システムの安定性を守るのが仕事であり、中小企業の経営を心配するのは中小企業庁の仕事である。本業をほったらかしにしているのではないか。本来の責務を認識し、金融機関の実情把握をし、厳しい債権管理を求めるべきではないのか。

(細溝監督局長)不良債権は累計で約11.6兆円、そのうち引き当ては約8割を超えているという認識である。

○各行ごとのデータは持っていないではないか。

(細溝監督局長)オンサイトとオフサイト検査をうまく組み合わせながら把握に努めているところである。円滑化法だけで条件変更がされているということではないことをご理解いただきたい。より実態把握できるようにするということについては検討をしていきたい。

○モラトリアム法の延長に関しては、今回こそ「最終延長」という話になっているが、今回が本当に最後だということを、何らかの形で担保できるのか。

(自見金融担当大臣)昨年末の大臣談話でも今回が最後ということを明示しており、再度延長する事は考えていない。

○条件変更を行った企業が概ね30万か40万社あると細溝監督局長が話していた対象企業に対して、1年以内に何らかのエクジットを考えないといけないわけだが、金融庁の目算はどうなっているのか。自立する企業、支援機構が支援開始する企業、支援協議会が面倒を見る企業、倒産する企業など、どういう数字を思い描いているか。

(中塚副大臣)大半が自立できているとみている。要管理対象となるのは約5~6万社ぐらいと考えている。そうした企業は転業、事業譲渡、廃業等、いろいろなことを考えていかなければならないと認識している。

動画(午後)はこちら

このページのトップへ