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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

3/27 財政金融委員会報告

2012年03月28日 (水)

今回の質問は50分という、これまでの最長の時間での質問となり、いつも少ない時間の中であわただしく質問をすることが多いだけに、じっくりと質問をすることができました。AIJ問題、年金交付国債新設に伴う一般国債債権者保護の問題、増税の前提条件である経済の好転、税制改正案、休眠口座など幅広い分野にわたって質問をしました。

以下概要です。 動画はこちら

【AIJ問題】
○前回の当委員会で、投資一任業を登録制に変更したことに関し、自見大臣は「唐突に投資顧問業が参入してきたという印象」と、ネガティブともとれる発言を行った。その後私が「間違いだったというニュアンスなのか?」と質しても、質問とは全く無関係な答弁をされ、はっきりとお答えにならなかった。まずは先日の大臣発言の真意を確認したい。

(自見金融担当大臣)答弁意味不明。
(大串政務官)今回の事案をしっかりと分析したうえで、登録制の問題も含めて予断なく考えていきたい。

○ずさんな運用の再発を防ぐために、資産を管理する信託銀行が警告を発する仕組みを導入するのは賛成だ。監査法人に対してはどうするのか。一部の監査法人は「駆け込み寺」と呼ばれているが、そうした状況があることを認識しているか。        

(大串政務官)職責を果たしていない、適切な監査を行っていないということであれば問題であり、きちんと監督、調査を行っていきたい。

○年金、基金には投資顧問会社が設計運用する私募投信の他に、仕組み債のかたちで複雑な為替リンクノート、金価格リンク債、クレジットリンク債などが多数証券会社から持ち込まれて、良い顧客になっている、すなわち、食い物にされている、ということをよく耳にする。以前は宗教法人、学校法人などを顧客としていたが、年金にも手を広げ、コンプライアンスのゆるい一部の外資系では過剰な接待まで行われているらしい。そうした状況があることを認識しているか。

(細溝監督局長)監督指針に沿って法令順守状況を見守っている。仕組み債に関しては法令違反をしているという事例は現在のところない。

○行政処分が出てからでは遅いのではないか。

(細溝監督局長)顧客への保護体制を確保しているのかも検査のポイントにしている。

○温泉での接待は把握しているのか。

(細溝監督局長)個別のケースについてのコメントは差し控える。

○金融庁は厚労省と共同して、年金の運用の実態を調査するべきではないのか。

(自見金融担当大臣)ご意見もしっかりと踏まえて関係省庁と密接に連絡を取りながら再発防止に努めたい。

○共管とすべく、是非金融庁から申し入れを行うべきであると申し上げておく。
証券取引等監視委員会、財務局のマンパワー、金融行政の効率性、検査を受ける側の大きな事務負担を考えると、いわゆるオンサイト検査の数を大幅に増やすことは正しい処方箋だとは思えない。それよりも、投資顧問会社、および年金、基金に対する調査書徴求等のオフサイトモニタリングの質を高め、それらをリスク・ベースの判断に有効に使用していくのが正しい手法ではないか。 

(細溝監督局長)オンサイトのみならずオフサイトについても非常に重要なことであると認識している。

○今回の事案を受けて、独立系の投資顧問会社との契約を打ち切るような動きが出ている。私は志高く運用アドバイスを行なっている独立系投資顧問会社を幾つも知っている。様々な運用手法、哲学をもった業者は、市場の健全な発展のために必要だと考えるが、こうした逆風をどのように考えているか。なにか手を打つ考えはあるのか。

(大串政務官)金融全体がシュリンクすることのないようにするためにも、今回の事件をしっかりと分析していくことが必要と考えている。

○検査結果の公表をできるだけ早く行うよう申し入れておく。

【ネガティブ・プレッジ】
○前回の3/16の予算委員会で私は「ネガティブプレッジ」、すなわち「担保提供制限条項」という社債市場で通常見られる条項をひいて、年金交付国債や復興債でその償還財源として、消費税・所得税増税分や政府保有株式の売却等の税外収入を取り分けてしまうことは、一般国債の保有者からすれば償還財源が制限されることになるので、投資家保護、ならびに一般国債の信認の観点から問題をはらんでいるところから、その認識をただしたところ、安住大臣は「中西ワールド」などと発言し、私がまるで特殊な別の世界の話をしているような発言をされたが、発言の趣旨を再度伺う。どういう意味か。

(安住財務大臣)プロの世界ということで申し上げた。社債と国債の徴税権を比較するには無理があると思う。政策の優先順位として財源を確保するということである。

○国と企業の違いはあるにせよ、投資家保護の精神は尊重されるべきではないのか。

(安住財務大臣)当然のこと。市場がどう見ているかは十分に意識しながらやっている。

○安住大臣の言葉を借りれば「新しいスキーム」と言うのなら、鉄板の説明ができるようになっていなければならない。消費税の社会福祉目的税化が根本の話であり、これは別途取り上げていきたい。

【消費税増税・経済の好転】  配布資料(日米名目GDPの比較)はこちら
次にやはり前回の予算委員会で取り上げた「経済の好転」についての認識を質したい。
附則104条が明記するところのこれまでの3年間と、政府が新しい法案で増税を実施しようとしている時期までの今後3年間、を分けて議論したい。

○私は前回予算委員会で名目GDPの推移のグラフをお見せして、改正所得税法の附則104条に規定されている「平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させる」という「法制上の措置を講ずる」前提が達成されていると言えるのか、岡田副総理大臣にお尋ねしたところ、「必ずしもリーマンショック以前の状態に戻らなくても戻る過程にあるということで十分」との表現で見解を表明されたことについて、その時は隣にいた安住財務大臣の見解をお聞きしなかったので、安住大臣の見解を伺いたい。

(安住財務大臣)岡田副総理と同じ認識。最後の平成22年度は上がり基調であったことから、前政権であってもやはりやったのではないかと思っている。

○このグラフを見て「戻る過程」と思うのか。

(安住財務大臣)落ち続けるということではないと思う。

○資料は日米の名目GDPの推移のグラフである。当事者本国のアメリカはまさにリーマンショックは一時的なものであり、明らかに経済状況は改善していると言えるが、これと比較して日本を見てみた場合、現時点ではとても経済状況が好転しているとは言えないのは明らかではないか。財務大臣の見解は。

(安住財務大臣)2011年は大震災もあり特殊な状況。今後の状況も見て判断していかなければならない。

○岡田副総理は予算委員会で私のグラフに確定した数字が発表されている2010年度までしか記載していなかったことをとらえて、「2011年度がどうなるかもみなければ」と発言されていたが、正直、大震災が発災し、日本経済に大打撃を与えたという認識すら持っていない副総理にびっくりした。政府としての景気の動向に関する認識があまりにうすいのではないか。予測では当然前年よりも落ち込んでいるわけであるが、財務大臣は2011年度のGDPは前年度よりも低くなるとの認識をお持ちか。   
(安住財務大臣)大幅に上昇しているとみるのは難しいと思っている。まだ数字が出ていないが、2011年がトータルとして良くなったとは思っていない。

○2014年までにリーマンショック前に回復することが条件となるのではないか。

(安住財務大臣)デフレ脱却をして経済を好転させたいということであらゆる施策をやっていく。

○名目GDPの数値目標を何故設定しないのか。

(安住財務大臣)個別の指標を前提とするのではなく、諸要素を判断していく。政治判断となる。

○政治判断をするためのモノサシが必要であるということを申し上げておく。

【地球温暖化対策税】
○税収がエネルギー特会にいくことの理由として、先日の本会議にて枝野経済産業大臣から受益と負担の関係を明確にするためとの答弁があったが、財務大臣としては、一般論として特別会計を整理してできるだけ一般会計に寄せていきたいとの考えをお持ちではないのか。

(安住財務大臣)特別会計についてはピーク時には45あったのを今後17にしていこうとしているところ。今回の措置は決して肥大化につながるものではなく、消費者の目から見て別にした方が納得していただけるということで行っている。

【環境関連促進税】
○環境関連促進税では即時償却が認められることになるわけだが、一方で再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートする。このふたつの制度は、固定価格買取制度が再生可能エネルギー事業は当初は利益が出にくいことを前提としているのに対し、即時償却は利益の出ている会社、儲かっている会社が採用するもので、相矛盾している。これでは本業で大きく利益を出しているところが、税務上の損金を作るために再生可能エネルギーに投資を行うことが促進されかねない。私の頭にもすぐ思い浮かぶ企業がある。予算委員会では安住財務大臣は「事業規模の要件をきちんと設ける」「本気でやる人を対象とする」と発言したが、具体的にはどういう要件を設けるのか。

(安住財務大臣)H25年度末までの取得について、太陽光であれば10kw以上、風力であれば1万kw以上の発電設備を有し、総出力が一定である等の明確な基準を設ける。

○私は一定期間の運用後に、実態がどうなっているのかについて検証を行い、必要に応じて税制の見直しを行うことが必要であるとの認識であるが、財務大臣の認識はいかがか。

(安住財務大臣)この税制が別目的に使われるのは本意ではないので、しっかりと状況を見守っていく。

【自動車2税】
○今回の税制改正では取得税撤廃は見送り、重量税はわずかばかりの減税、0.5トンにつき900円、1.5トンだったら年額2700円にしかすぎない減税となった。政治的な妥協がなされたと理解しているが、何故抜本改革は先送りとなったのか。  
(藤田財務副大臣)Co2削減を促すことを目的としている。エコカー減税と合わせて雇用の空洞化を防ぐ効果もあり、効果の資料もある。

○資料は別途示してほしい。消費税との二重課税の問題もあり、道路特定財源が一般財源化された今、もはや徴税根拠が失われており、本来は、抜本的に見直して、消費喚起と地球温暖化対策の2点を勘案しながら再構築していくべきではないのか。  
(安住財務大臣)そういうご指摘は十分あると思う。取得税は地方の重要な財源で自治体から残すよう強い要請があったのも事実。基幹産業にかかわる、内需に直結する税金であるが、2重課税の点、消費者から納得されるものを考えていく必要があると考えている。

【休眠口座の活用について】
○財産権の侵害のおそれがあるという指摘に対してどのような認識をもっているか。

(森本総務企画局長)古川大臣から「預金者からの支払い要求には応じること」という前提が示されている。

○たとえばカナダでは一旦中央銀行に移管して、一定額(残高1000カナダドル、約8.4万円)未満の預金は最後の取引か40年間払い出しの手続きがないものは没収というワンクッションを置いた形で運用をしているが、そうしたやり方をとると財産権上、制約は低くなるということはあるのか。

(森本総務企画局長)しばらく公的機関で保管をすれば制約が少なくなるかということについては検討中でありにわかには答えかねる。財産権保護については十分に留意するべきと考えている。

○銀行が負担している口座管理コストについてどのように考えているか。

(森本総務企画局長)休眠になった後も払い戻し率が高いという状況もある。重要な論点であると考えている。

○各銀行はすでに会計上利益として計上しているが、そうした場合、法的に何らかの制約が出てきて実現できないということが考えられるか。

(森本総務企画局長)古川大臣より過去のものは対象外とするという方針が表明されているところ。

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