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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

12/6財政金融委員会報告

2011年12月07日 (水)

今回は、12/1に財務省が取りまとめた「公務員宿舎削減計画」に関するミクロの質問、そして「成長」こそが重要であるとの観点から、来年度予算におけるメリハリの効いた予算編成に対する現時点の財務大臣の考えについてのマクロの質問をしました。

公務員宿舎については、現在約22万戸あるうちの5.6万戸を削減するという計画になっていますが、そもそも国家公務員宿舎法では「本当に必要な宿舎」については「無料宿舎」という考え方があります。無料宿舎の数はわずか1.8万戸のみで、残りの約20万戸は、答弁で財務大臣が述べたように福利厚生としての側面の強い宿舎です。政府は建物の売却価値があまりないので、使えるものは利用するという方針を立てていますが、有料宿舎をすべて売却すれば1.5兆円を超える財源が出てくるわけですから、基本的には各職員が住む場所を自分で借りて、そこに住宅補助を出す、ある程度の入居者が見込めるのであれば借り上げを活用するということを積極的に行い、国のバランスシートを小さくしていくということが必要であると考えています。
朝霞公務員宿舎の建設中止に関する質疑は、翌日の神奈川新聞にも記事として掲載されました。

予算編成方針については、これから予算編成が本格化していきますので、成長に寄与するメリハリの効いた予算となるよう、引き続きしっかりと財政金融委員会あるいは予算委員会で質していきます。

以下、質疑の概要です。  動画はこちら

【公務員宿舎】 委員会に提出した資料はこちら

去る12月1日に国家公務員宿舎の削減計画が発表されたが、それに関して何点かお尋ねしたい。

○昨年12月24日に当時の野田財務大臣の下、財務省は朝霞宿舎や方南町宿舎は事業再開との判断を出した。その後、総理は9月15日の本会議でのみんなの党渡辺代表の質問に対して、「真に必要な宿舎として、朝霞住宅の事業再開を決定しております」と答弁したが、10月3日に現地を見た野田総理から安住大臣に対して「5年間事業を凍結するように」との指示が財務大臣に対してなされた。わずか2週間足らずでそれまでの自身の判断を180度変えた理由について伺いたい。

(安住財務大臣)国会での議論が重かったということ。みんなの党はじめほとんどの党から「世論の声を聴くべき、建設には慎重であるべき」との意見が出て、そうした意見に耳を傾けたということだと思う。

○当然こういう声になるのは分かっていたこと。総理の判断は間違っていたということで良いか。

(安住財務大臣)当時の15%削減をするという方向は正しいと思っているし、全廃するという立場にも立っていない。十数個ある宿舎を一つにまとめるということは合理的な考えではあるが、新たに建設を行うということが批判の対象となることについては、もう少し早い段階から気づく方法もあったと思う。

○違約金はいくらか。公表するか。

(安住財務大臣)現在話し合いの最中であり確定していない。確定したら当然公表する。

○22万戸の宿舎のうち、公邸200戸、無料宿舎が18000戸、残りの20万戸が有料宿舎となっているが、確認であるが、「離党、山間へき地」の場合の約0.2万戸と、刑務官や自衛官のように「居住場所が官署の近隣地に制限されている」場合の約1.3万戸は国家公務員宿舎法に基づく「無料宿舎」という理解で良いか。

(吉田財務大臣政務官)その通り。

○では今回の削減計画で必要と分類した5項目のうち、残りの3つは国家公務員宿舎法に定める「有料宿舎」ということで良いか。

(吉田財務大臣政務官)正確には緊急参集要員分のうち、へき地の防衛省職員用2000戸分は無料宿舎。

○そもそもなぜ国家公務員宿舎法ではこうした「無料宿舎」と「有料宿舎」の概念を分けているのか。「真に必要な」国が自前で用意すべき宿舎は、「無料宿舎」だけというのが法の趣旨なのではないか。

(安住財務大臣)基地内に住む必要があるとかいった居住の自由を著しく制約することが前提となるものは無料宿舎ということ。残りは戦後の中での福利厚生の側面であったと思う。今回福利厚生を目的とする宿舎は今後作らないということを決めたが、今ある宿舎を全部スクラップするのはもったいないし、緊急参集要員や国会対応をする職員もいるので、運営維持管理はそこで自己完結できるよう家賃の値上げを行うことを前提に有料宿舎は残していくということにした。

○保有資産を全部売却すれば約1.7兆となると財務省は説明しているのであるから、22万戸のうちの20万戸を占める有料宿舎をすべて売却すれば、単純に計算しても1.5兆円を超える財源が出てくることになるのであるから、こうした資産は国が持っておくべきではない。
国会対応等で深夜・早朝の勤務を強いられるから、できるだけ職場の近くに住む方が、体が楽というのは理解するが、だからと言ってなぜ国が自前の宿舎を用意しなければならないのか。今回の計画には、借り上げの活用という視点がすっぽりと向け落ちており、今後の課題の中で一言だけ触れられている程度である。基本は各職員が自分で住む場所を借りて、そこに住宅補助を出す、ある程度の入居者数が見込めるのであれば借り上げを活用するということを積極的に行わないのはなぜか。

(安住財務大臣)借り上げについては今後具体的に検討していく。宿舎としての利用価値があるものについては、市販の物件とは間取り、スペース等のサイズも全然違うので、売却するにしても更地にして売るしかないようなところは当面利用をしていく。山手線の内側も緊急参集要員を除けば廃止することとしておりご理解いただきたい。

○衆議院決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会で聞かれた、残業のための深夜帰宅で使用した財務省のタクシー代は昨年度いくらだったのか。

(吉田政務官)平成22年度本省で昼夜合わせたタクシー代は約1.63億円。

【来年度予算編成】 委員会に提出した資料はこちら

欧州経済金融危機というと、どうしても大陸に目がいき、財政再建が強調されがちだが、海外の事例を参考にするのであれば、キャメロン政権下緊縮財政に先行して乗り出したイギリスの現状をしっかりと認識しておくべきだと思う。

財政再建を目指した緊縮財政だが、生産性の低下、成長の鈍化によって財政バランスの回復には時間がかかる見込みとなっている。公的部門の純借入は2015-16年期で3月予想の290億ポンドから、11月の予想では530億ポンドの予想に上方修正された。またその為、政府支出の凍結を2015-16年期までの予定から2016-17年期まで延長することになった。イギリスの例は、緊縮財政によって財政健全化を目指しても、外的要因や財政の緊縮性そのものによって成長が妨げられてしまうと、さらなる緊縮を進めるしかなくなるという危険性を示しているとも考えられる。負のスパイラルと言わないまでも、縮小が更なる縮小を呼んでしまっている。

資料にもある通り、戦後公的債務の対GDP比率が200%を超えていたイギリスが公的債務を着実に減少させた様子がグラフを通して見て取れる。その際注意したいのが、高インフレによって債務削減が助けられたのは2~3年ほどのごくわずかな期間だけであって、大部分は高い名目成長率を保つことによる税収増加で債務を減らしていったことである。

我々は無駄を省くことを訴えているが、歳出削減を求めているわけではない。無駄な歳出を減らせば、それも財源であるので、減税しながらでもそれ以上に無駄を省けば他の場所で歳出拡大ができる。
そこで成長がいかに大事かという観点でお聞きする。

○来年度予算編成において、重点的に拡大する場所と縮小する場所について、現在のお考えをうかがいたい。成長という観点はどのように反映されるのか。

(安住財務大臣)来年度予算については現在事務方の調整段階であり、今確たることは言えない。イギリスでいえば確かに平均6%という成長で推移しているが、この間の人口動向をみると、60歳以上の割合が9%から11%程度にしか伸びておらず、一方働き盛りの世代は5000万人から5400万人に増えており、ここが日本とは異なる。オズボーン蔵相は思い切った教育・福祉予算への切り込みを行ったが、一方で人口が伸びない中成長が鈍化している。改革をしっかりとしていかなければ成長は見込めないと思う。雇用が見込まれる成長分野については、しっかりと予算措置を講じていきたいと思っている。  動画はこちら

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