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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

11/29財政金融委員会報告

2011年11月29日 (火)

本日の財政金融委員会で復興のための財源を所得税・住民税増税で賄うという増税法案、所得税法改正法案が審議・採決され、みんなの党は反対票を投じたものの、残念ながら民主党、自民党、公明党等の賛成多数により、本法案は可決され、明日の本会議で最終採決が行われることとなりました。

通常財政金融委員会は財務大臣、金融担当大臣以下の出席で開催されますが、本法案は重要法案であることから、午前中の通常の委員会質疑の後、参考人質疑を挟んで、午後は野田総理大臣以下での質疑が行われ、私は各々、計3回質問に立ち、採決の前には反対討論も行うという大変忙しい1日でした。

※質疑の詳細は動画でご覧いただけます。

1 安住財務大臣との質疑

2 大槻参考人との質疑

3 野田総理・安住財務大臣との質疑

4 財政確保法案・所得税法等改正法案に対する反対討論

 

質疑では以下のポイントについて財務大臣、総理大臣に質しました。

○国家公務員人件費削減等、歳出削減で更なる深堀ができた場合には、増税の負担軽減がなされるべきである。
○年間4400億円程度の財源を確保するのであれば、次の世代にツケを回さないと当初政府が主張していた大義名分も失われている中、増税ではなく、歳出削減で賄われるべき。
○被災地への配慮も全くなされておらず、当初のそうした論点が立ち消えになってしまっている。
○所得税や住民税を暫定的に増税することは、今後の社会保障改革や財政健全化で議論されるべき税制の抜本改革の足かせとなり、結局は消費税の税率アップだけで財源を賄うこととなってしまう恐れがある。
○復興債の明確な定義がなされておらず、本来復興とは無関係の歳出が一般会計から付け替えられる可能性がある。その結果として、特例公債は44兆円以内と中期財政フレームで上限を設けても、復興債が「打ち出の小槌」となってしまう可能性がある。
○消費税増税にあたっては、経済成長率ではなく、名目GDP値の絶対額そのものを判断基準とすべきである。

残念ながら、総理大臣も財務大臣も、私の聞いている質問にはほとんど正面から答えることはなく、話のポイントをずらしたり、あいまいな表現の答弁に終始していました。

25年間で11.2兆円、1年間に換算すると4400億円程度の財源を捻出するのに、歳出削減で賄わずに増税を財源とした今回の法案が通ってしまったわけですから、これから議論が行われる社会保障制度改革や財政健全化のための財源についても、歳出削減がきちんと行われないまま、すべて消費税増税で賄われてしまうという懸念があり、安易な増税に対してはこれからも断固として反対をして参ります。

最後に本日行いました反対討論の全文を掲載します。なお、明日行われる参議院本会議での採決の前には、再度みんなの党を代表して私が反対討論を行うこととなっています。

【参議院財政金融委員会 財政確保法案・所得税法等改正法案に対する反対討論(全文)】

中西健治です。みんなの党は、所得税法等の一部を改正する法律案および震災復興のための財源確保法案に対して反対の立場から討論をさせて頂きます。

みんなの党は「増税なき復興」を訴え、徹底した歳出削減、政府保有の資産売却、特別会計における剰余金等の有効活用等を行えば、11.2兆円程度の財源は捻出することは十二分に可能であり、増税の必要などまったくないと主張してきました。

震災からの復興が遅々として進まない現在の状況に加え、急激に進む円高、欧州危機による日本経済への影響の懸念が強まっているこうした状況下で、安易な増税により財源を確保しようとする政府の姿勢は大いに問題です。

もともとは「後世代にツケを回さない」ことを大義名分に、5年間の臨時増税という形で国民に負担をお願いするとしていたものが、最終的には25年間の増税ということになりました。もはや「後世代にツケを回さない」という大義名分は失われているばかりか、25年間かけて11.2兆円の財源を確保するのであれば年間わずか4400億円を捻出すれば足りる話であり、93兆円もの規模の予算を策定しているわが国において、この程度の歳出削減ができないようでは、これから社会保障制度改革、財政健全化を進めていく中で必要となる財源はすべて増税で賄うということになってしまうではないですか。

本法案では復興特別税の負担軽減について、税外収入の上積みと決算剰余金の活用のみを対象としており、もともと復興財源に織り込まれている歳出削減項目が更に深掘りされた場合に、負担軽減の対象とするということが明示されておらず、不充分な法律となっています。こうしたことでは費用削減へのインセンティブが働かず、復興基本法第7条に定められている「復興及びこれに関連する施策以外の施策に関わる予算を徹底的に見直し、当該施策に係る歳出の削減を図ること」という条項の趣旨に反していると言わざるを得ません。

所得税法等の一部改正についても、法人税減税の立場をとるみんなの党はその趣旨には賛成するものの、そもそも本法案が、財源確保法案に基づく増税とのパッケージの法案であり、加えて本来は財源とは無関係である納税者保護のための「納税者権利憲章」制定規定までもが削除されており、反対するものであります。

本来は必要のない今回の安易な増税が、そのまま安易な消費税増税への第一歩になることがないよう、これからもみんなの党は「増税の前にやるべきことがある」ことを引き続き訴えていくことを申し上げ、私の反対討論とさせて頂きます。

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