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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

10/27財政金融委員会報告

2011年10月27日 (木)

本日の財政金融委員会では新たに財務大臣に就任された安住大臣に対する初めての質疑応答となりました。  動画はこちら

冒頭、韓国との通貨スワップ協定が130億ドルから700億ドルに増額されたことについて財務大臣の認識を質しました。政府はこうした枠組みを作ることによって欧州通貨不安を端とするウォン安を受けて、我が国の貿易取引額の8%を占める韓国に不測の事態が起こらないようにするための「見せ金」としての効果を期待して協定を締結した、それがひいては我が国の国益にかなうと主張し、さらには、これまで使われた実績もなく、韓国の対外支払い能力に全く支障はないので問題ないとの答弁を繰り返しましたが、実際にこうした協定に基づいてスワップ取引が実行された場合の我が国のリスクに対する事前の検証が十分になされているとは到底思えません。毀損はないから、リスク試算も厳密に行ったわけではないと平然と答弁したのには驚きました。

次に10/21に閣議決定された「円高への総合的対応策」について、取りまとめを行った内閣府の石田副大臣、財務大臣そして自見金融担当大臣に質問を行いました。質疑の概要は以下の通りです。

○「景気対応検討チーム(いわゆる円高専門家組織)」によるPDCA的な進捗管理をするとしているが、本チームは去年の12月に第1回、今年に入って1月、2月に第2回と第3回が開催されてから形骸化しており、形骸化させないための工夫はあるのか。
←石田内閣府副大臣)数値目標値、期限をしっかりと定めて進捗管理を行っていきたい。

○10月17日に会計検査院が国庫補助金等により都道府県等に設置造成された基金に関して提出した報告書によると、リーマン・ショック後の緊急経済対策として2008年と2009年の補正予算で設立された各種基金の総額3.4兆円の内、約2兆円も残っているとの報道がされているが、資金が余っているのは、不適切な政策手段が選ばれていたために実行されていないのか、それとも他に例えばお金のかからない方策が見つかってそちらを実行中なのか、あるいはやるべきことであるにもかかわらず進んでいないのか、この件などまさに、「景気対応検討チーム」によるPDCA分析を行うべきものであると考えるが財務大臣の認識は?
←安住財務大臣)H22で終わった案件は2つのみでありH23、H24年度での進行中の案件が81%あるので、やや報道と認識が異なっている。いずれにせよ十分に注意しながらやっていきたい。
○そもそも景気対策として用意したお金が現時点でまだつかわれていないということに違和感がある。早急に調査をして、余っているものは国庫に速やかに返還させて、それこそ復興資金に充てるべきである。

○一方的に偏った円高の動きが続いていることに対しては「必要なときには断固たる措置をとる」とし、注釈でFB発行限度額を150兆円から165兆円に引き上げ、過去最大規模の追加FB発行枠(約46兆円)を確保することにより、「為替市場のいかなる動向にも十分な余裕を持って機動的な対応を行いうるようにする」としているが、これは今後も介入を続けるという意思表示か。
←安住財務大臣)国益を守るためであれば必要な断固たる行動を行う。

○介入をするとすれば、それは水準操作か、速度調整か。
←安住財務大臣)一概にどちらとのコメントをする立場にはない。無秩序、投機的な動きがあれば必要な措置を行う。
○現状は「早い」と考えているのか。
←安住財務大臣)微妙な時期でありコメントは差し控える。
○更に外為特会に米国債を中心とした外国債を積み上げて、ただでさえ先進国中では突出している日本の外貨準備を更に増やすということか。外貨準備高はどこまで大きくなっても構わないということか。     ←安住財務大臣)そうは思わない。どこが適正規模かということについては議論があるところ。輸入額の3~4ケ月分という考えもある。

○「リスクに負けない強靭な経済の構築」の内容は補助金施策が中心である。そもそも節電エコ補助金や住宅エコポイントがなぜ円高対策の中に入っているのか。場当たり的にこうしたメニューを入れ込むのではなく、新成長戦略をしっかりと見なおして、その一貫として打たれるべき政策ではないのか。政府は「日本再生戦略」なるものを年内に策定するというスケジュール感のようであるが、どうも増税のほうの話ばかり素早くて、成長戦略についてはスピード感が欠落しているのではないか。財政規律の維持が重要であるとなぜかわざわざ円高対応策の中にまで書いているのであれば、むしろお金を出すのではなく規制緩和を中心に考えるべきではないのか。
←石田内閣府副大臣)下支えの観点から補助金を出しているものであり、規制緩和についてが議員のご指摘の通り。特例措置や国際経済特区の1次指定などを年内中に行っていきたい。

○9月27日に金融庁は金融機関に対し、「円高の状況に鑑み、コンサルティング機能を十分に発揮しながら、適切かつ積極的な金融仲介機能のより一層の発揮に努めるよう要請した」と書かれているが、円高関連のコンサルティングとは具体的にはどのようなものを想定しているのか。
←自見金融担当大臣)例えば円高の影響を受けない国内販路拡充のために国内商社等を紹介することなどがあろう。

○海外M&Aをすすめるとしている。これは国富を増やす方策としては良いが、産業空洞化を推し進めることになりかねない。空洞化との関係をどう考えるか。
←安住財務大臣)今こそ海外の富をしっかりと足場を固めて獲得し、国内に還元していくという「肉食系国家」となっていくべきである。

○JBICを通したM&A資金供給は、8/24に発表された「円高対応緊急パッケージ」では「民間資金の外貨への転換(いわゆる円投)の促進による、為替相場の安定化」が目的とされていたが、今回の総合的対応策では円高メリット活用の文脈でのみ言及されている。円高是正から円高活用へと趣旨替えしたということか。「パッケージ」発表後、即座に、円高是正へのインパクトは無いと私もマーケット参加者の多くが主張したが、その主張を理解したということで良いか。   ←安住財務大臣)目的を変えたということではなく、上乗せしたということ。

○政府は「呼び水」という言葉をしきりに使ってきているが、例えば、JBICの行うローンに対して協調ローンの形で邦銀が為替リスクをとって円投で参加するとしているが、邦銀が融資を行うときにはほとんどの場合外貨ファンディングを行い為替リスクを取らないのが通常である。円高是正には役立たない。それどころかせっかく企業が円高の機会を捉えて外貨を買って買収を行おうとする資金が、外貨のまま、外為特会からJBICを通じて供給されてしまうのであれば、本来あるべき外貨買いの需要をなくしてしまう恐れまである。海外M&Aにおいて呼び水が機能するというのは、どういう根拠、論理によるものか。
←安住財務大臣)何でもかんでも融資を行うということではなく、しっかりと中身を精査したうえで行っていく。協調融資が基本であり、一定の呼び水効果はあると考えている。
○私は何度もM&Aを経験してきたが、外貨買いは大きなインセンティブであり、こうしたことを行うと本来あるべき外貨買いの需要をなくしてしまう恐れがあると考えているので、引き続きしっかりと検討をして頂きたい。

本日は安住大臣との初めての質疑応答となりました。私の質問の前に安住大臣からは「お手柔らかに」という声掛けがありましたが、大切な問題ばかりですのでもちろん手厳しく議論に臨みました。
安住大臣は、例えば「FB(政府短期証券)とは何か」という問いに対して、初め「基礎的財政収支(PB)」と答えて、その後「政府純資産」と言い直してみたりと、知識という点では覚束ないところがありましたが、官僚の用意した答弁書を棒読みするのではなく、自分の言葉で答えようとする姿勢が随所にみられ、今後考え方をぶつけ合う双方向の議論はできるのではないか、という感触をもちました。ただし、就任して2ヶ月の間に早くも完全に財務省に洗脳されてしまったようで、強硬な増税論者となっているので、議論は平行線となってしまうことが容易に想像されます。これからもしっかりと「増税なき復興」を主張してまいります。

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