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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

8/23財政金融委員会報告

2011年08月23日 (火)

本日は特例公債(いわゆる赤字国債)法案の質疑がありました。重要法案ということもあり、前半は野田財務大臣以下の委員会でありましたが、後半からは菅総理大臣も出席しての委員会となりました。
当初は採決まで本委員会で行い、明日の本会議にて採決という予定でしたが、民自公3党合意後に民主党が国民に配布した「子ども手当」のビラの表現をめぐって自民党が反発していることから本日の委員会での採決が見送られました。

本年度予算は3月29日に成立いたしましたが、それから5ケ月、未曽有の大震災、津波、それに伴う原子力発電所事故という国難の中、円高も最高水準で推移しているというかかる状況下、政府は赤字国債発行額を減らすための当初予算の大幅な組み替え等を行うこともせずに、当初予算のそのままの赤字国債発行額の規模の法案を成立させようとするものであり、みんなの党は反対の立場であり、本日は野田財務大臣、菅総理大臣に質問を行いました。

質問の概要は以下の通りですが、やはり代表選を意識してか、本日の野田財務大臣は前回と違って、慎重な言い回し、どうにでも取れる曖昧な表現、いわば「安全運転」に終始している印象がありました。

本日が最後の国会答弁となるであろう菅総理は、今日の閣僚懇談会で辞任を表明されたこともあり、これまでの予算委員会とは異なり、何か吹っ切れた、本音をぶつけていたように思います。「責任を取って辞任するということでは全くない」と語気を強めて発言されていたのには、相変わらず強気だなという印象を持ちました。

動画(1回目質問)はこちら

動画(2回目質問)はこちら

【野田財務大臣へ質問】

○増税に対する認識
→税制上の措置は避けて通れないが、当然、経済情勢を勘案しながら行うべき。実施時期は不明。現在政府税制調査会で検討しているが複数の案を提示することとなっている。
○増税を行う際の具体的な指標の設定に対する提言
→税と社会保障では具体的な数値を踏まえながらということになっている。仮に増税する場合には経済と財政のバランスが必要であると考えている。
○消費税増税を行う前には「国民の信を問う」というこれまでの政権のスタンスに対する野田財務大臣のスタンスの確認
→実施に入るまでには国民の声を聞くという作業が入らなければならないと思っている。
○「経済成長しても必ずしも財政健全化が達成されない」という雑誌への寄稿文に対する認識について
→内閣府試算は一つの目安であり、鵜呑みではなく、今後色々な精査が必要
○民主党がマニフェストで掲げた16.8兆円の財源確保の達成に対する認識について
→恒久的な財源の確保という意味ではきわめて実現は困難。oneshotのものも入っており、そういうことについては引き続きあきらめることなく継続していく。
○3党合意による財源捻出規模に対する認識について
→党の合意を超えて政府が解釈すべきではない。子ども手当については合意はぎりぎりのもの。
今年度一次補正予算ベース対比で約1000億円程度と見込んでいる。
○民主党がマニフェストで約束した歳出削減策が進んでいないことについて
→(明確な回答なし)
○外為特会の復興財源への活用について
→他国への財政支援という目的で行っているわけではない。使用目的以外に使うということ、財政規律としてどう考えるかという慎重な議論が必要。
○野田財務大臣のTPP参加への考え方
→政府方針のとおり。時期はできるだけ早期に判断する必要がある。
○信任を失っている菅内閣の一員である閣僚が代表候補となることに疑問の声が上がっていることについての大臣の考え
→閣僚としての職責を全うするだけ。内閣への批判は共同で背負う。

【菅総理への質問】
○何故復興のためのインフラ、公共事業は建設国債を追加発行するということをしないのか
→一つの考えではあるが、マーケットは赤字国債か建設国債かはあまり意味がない。
○菅内閣が重要テーマとして掲げた「TPP」「脱原発依存」などが新政権での継承されるか不明であることについての菅総理の考え
→政府として、党として確認してきたことであると考えている。
○信任を失っている菅内閣の一員である閣僚が代表候補となることに疑問の声が上がっていることについての総理の考え
→支持率は下がっているが、提起している政策が必ずしも否定されているとは思っていない。是非中身で候補者を見て頂きたい。

 

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