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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

6/21財政金融委員会報告

2011年06月21日 (火)

本日の委員会では、前回の委員会で質疑が行われた「金融機能強化法改正案」に関する採決、そして現下の厳しい経済状況および雇用情勢に対応して税制の整備を図るための「所得税法等の一部を改正する法律案」に関する質疑、採決が行われました。

金融機能強化法については、本来は二重債務問題に関わる対応等、被災者を直接支援する法律整備が優先されるべきで、金融機関への対応についてはその後という順番であるべきですが、これはこれで必要な法律であるとの観点から賛成票を投じました。
また所得税法等の一部改正案については、平成23年度税制改正法案の成立のめどが立たない中、政府がすでに提出している税制改正法案を修正・分割することにより、個人所得税や法人税等の抜本改革の一環をなす改正を除いた、政策税制の拡充、納税者利便の向上・課税の適正化に資するものや期限切れを迎える各種租税特別措置の延長のみを実施するための法案であり、これについてもみんなの党を代表して賛成票を投じました。

本日の質疑では、上記法改正には賛成の意向であったため、震災復興の財源に関連して、2次補正予算の財源、1次補正予算の財源に転用した年金国庫負担維持に必要な財源の穴埋めについて、そして6/16の「中西の目ヂカラ」にて提案させていただきました外国為替特別会計の活用について、財務大臣の認識を質しました。

質問内容については以下の通りですが、本日の野田財務大臣の答弁は理屈として苦しいものが多く、まさに「場当たり的な」対応に終始する政権の打ち出す政策における一貫性のなさを改めて実感できました。
またせっかく復興財源の一つとして提案している外為特会の活用に関しても官僚答弁の棒読みで、とても国会議員同士のまともな議論のレベルに達しておらず、大変申し上げにくいことですが、次期総理として名前が挙がるにはとてもではないが、心もとないと思いました。

動画はこちら

【復興財源】

(1)2次補正の財源に2010年度一般会計決算の剰余金を活用する検討を行っているのは事実か。

(2)みんなの党はこれまで国債整理基金特会の定率繰入停止により10兆円の剰余金を復興財源として活用すべきと主張してきているが、この提案に対し、野田財務相は「国債償還に疑念を生じさせる」として、国債償還の60年ルールなど現行の制度を維持することが重要という趣旨の答弁をされてきた。2次補正で剰余金の2分の一以上を活用するということであれば、政府は国債整理基金については償還の財源を確保する制度を守ることが大切といいつつ、一方で財政法の規定の例外を作ってまで、本来償還の財源とされているお金に手をつけることとなり、まったく矛盾しているのではないか。

(3)決算剰余金はその年度によって変動する種類のものである。今年度の税収見積もりは当初予算の約41兆円を数兆円規模で下回る公算が大きく、剰余金どころか欠損金が出る可能性が高く、昨年度剰余金が出たからといってそれをすぐさま使ってしまうのはそれこそ財政の健全性を損ねるものである。より安定的に存在する国債整理基金の剰余金こそ活用すべきなのではないか。

(4) 一次補正予算の財源に転用した基礎年金の国庫負担維持に必要な2.5兆円の財源の穴埋めについて、震災復興債の発行で充当することで民主党と公明党が協議をしているとの報道がある。「復興基本法」では、震災復興債は「その他の公債と区分して管理する」としている中、初めから「年金財源の穴埋めを復興債で」では、赤字国債等と区別する意味がまるでないではなく、政府としては当然認められない内容であると考えるが、財務大臣の見解を伺う。

(5)2.5兆円は1次補正で復興のために使われたのであるから、震災復興債の使途としては問題ないと言うのであれば、これはさかのぼって1次補正の財源を復興債で手当てすることになり、政府がこれまで一次補正は国債発行をしないといっていたことを覆すことになるが、話しに一貫性がないのではないか。

【外国為替特別会計】

(1)外為特会の規模に関する認識を伺いたい。2010年度末の米国CIAの推計によると、外貨準備を最も多く有するのは中国で約2.62兆ドル、ついで日本が1.10兆ドル。そのあとはロシアが0.48兆ドル、サウジアラビアが0.46兆ドル、台湾が0.39兆ドルと続き、いわゆる先進経済大国ではアメリカが2011年5月で0.14兆ドル、イギリスがグロスで0.11兆ドル、ネットだと0.04兆ドル、日本は1.14兆ドルである。これまでの為替介入の結果ではあることは承知しているが、それにしても、この金額は巨額と言わざるをえないが、財務大臣の認識はいかがか。

(2)110兆円という大きさは、約1.1億人の国民が強制的に一人当たり100万円ずつの外債投資をやらされているのと同じである。4人家族であれば400万円である。差損が発生したらこれを税金で埋めなめればならないこととなり、このまま手をつけずに放っておくべきではないと考えるが、財務大臣の認識はいかがか。

(3)この110兆円は政府証券で調達して、運用はほとんどがアメリカや欧州の国債、国際機関債に投資されている。つまりは日本が、アメリカやヨーロッパの財政を支えるために借金をしてまで100兆円規模で投資しているということであり、「100兆円の思いやり予算」とでもいうべきものとなっている。先週も外為特会では、ポルトガルの財政危機を支援するために、欧州安定化基金が発行した50億ユーロの10年債のうち、11億ユーロ(1260億円)を引き受けたと報道されている。他国の支援も大切だが、今は国難のときである。今こそそうした資金を自国の復旧、復興にこそ使うべきなのではないかと考える。
そこで外為特会を中長期的に徐々に縮小していくことを念頭に、まずは、1年で約15兆円程度の規模があると推測される償還を迎える米国債等を、日本政府または財投機関が発行する復興ドル債に振り替えていくことを提案したいが、財務大臣の見解を伺いたい。

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