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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

4/28財政金融委員会報告

2011年04月28日 (木)

本日は、現在日本政策金融公庫にある国際協力銀行(JBIC)部門を機能強化するとともに公庫から分離独立させるという政府法案に対する質疑・採決が行われました。

前々回の4/21および本日の質疑において、民業圧迫の懸念、リスク管理の懸念、組織分離の必然性のなさなどの観点から、多くの質問を野田財務大臣に質しましたが、いずれも私自身が納得いく説明は一つもありませんでした。

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そこで、みんなの党を代表して以下のとおり反対の討論を行い採決に臨みましたが、みんなの党、共産党以外の党の賛成多数により、大変残念ではありますが本法案は原案通り可決されてしまいました。今後はJBICが民業圧迫をしないこと、きちんとリスク管理を行っていること、天下りを行わせないこと等をしっかりとチェックしていかなければなりません。

【反対討論】

私、中西健治は、本案に対し、みんなの党を代表して反対の立場から討論を行います。

もともと平成20年、2008年に行われた政府系金融機関改革は、政策金融は「中小零細企業・個人の資金調達支援」「国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融」「円借款における機能」に限定しそれ以外は撤退するという基本方針のもと、「簡素で効率的な政府を実現するため」に行われたものであります。

かかる方針のもとに、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫は株式会社化され、民営化を目指すこととした一方、民営化を前提としない国際協力銀行の国際金融部門については株式会社日本政策金融公庫の中に組み入れることとしたものであります。

しかるに、ただでさえ政府は日本政策投資銀行等の株式売却の時期を遅らせようとしている中、今般の法案は、国際協力銀行を機能強化の名のもとに組織まで分離して、再び大きな政府金融、政策金融に戻そうというものであり、先の国会で政策金融改革の着実な達成を図るための法案を提出しているみんなの党としてはとても賛成できるものではありません。

まず「機能強化」については、我が国企業のインフラ分野その他の戦略的海外投融資の重要性を勘案したとしても、本法案で掲げられている機能強化は民間で十分にできる範囲のものであり、先進国輸出金融、短期のつなぎ資金供与、M&A支援貸付などにJBICが関与することは民業の圧迫になりかねないと考えます。

次に「組織分離」ですが、財務大臣はJBICの将来的な民営化について明確に否定しており、民営化されない組織の分離独立の必然性はありません。本法案で、会社の目的、組織・会計経理等が現行の株式会社日本政策金融公庫法の規定をそのまま引き継ぐ形となっていることからも、また「機能強化のうち先行実施可能なものについては会社の設立に先立ち平成23年度中から行う」と法案にあることからしても、組織分離しなくても十分に実施可能であることは明らかです。

本法案は、財務省の先輩に肩身の狭い思いをさせない、そして将来的に居心地のよい天下り先を確保するため、財務省が財務省自身のために行っている制度改正と言わざるを得ず、みんなの党としては本法案に反対するものであります。

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