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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

4/26財政金融委員会報告

2011年04月26日 (火)

本日は東日本大震災に対応した国税関係法の特例に関する法律案(第一弾)を審議、採決しました。
もともとはこの国税法に加えて、国際協力銀行法(JBIC法)についての質疑・採決も行われることとなっていたのですが、衆議院との日程の都合で委員会が午前中のみとなったことから、JBICについては野田財務大臣による趣旨説明のみとなりました。JBIC法については前回4/21の質疑とあわせて次回4/28に報告させていただきます。

国税特例法は、阪神大震災の時にも行われた被災者に対する各種税制面での減免措置、優遇措置を講じるための法律ですが、今回は阪神大震災の時にはなかった津波による被害が多く発生していることを踏まえて、対象に船舶や航空機、車両、土地を増やす等の追加的な措置がとられたり、被害規模もはるかに大きいことから対象期間を拡大していたりされています。
今回は第一弾であり、引き続き必要な措置を検討の上、今後第二弾が審議されることとなっています。

質疑では以下のやり取りを野田財務大臣と行った結果、採決では賛成票を投じ、全会一致で本法案は可決、本会議に送付されることとなりました。詳細は是非動画をご覧ください。

動画はこちら

○1/17に発生した阪神大震災の際には税制減免・優遇措置の第一弾は震災発生から約1ケ月後の2/20には交付されているが、今回はその時よりもすでに2週間のスケジュールが遅れている。提出が遅れた理由はなにか。

(野田財務大臣)阪神大震災の際は確定申告開始に間に合うように前年の雑損控除適用を認める等について第一弾として取り急ぎやったもの。今回もそれに関しては震災発生直後に実施しており、今回の措置は阪神大震災の際の対応に追加したり新たに実施する内容であって、決して遅れているわけではない。

○今後、第二弾はどういう内容のものが想定され、いつ頃でてくるのか。

(野田財務大臣)住宅再取得の際の住宅ローン控除特例等が考えられるが、いずれにせよスピーディーにどんどんと措置を講じていきたい。

○菅総理は「税と社会保障の一体改革」は予定通り6月にと与謝野大臣に指示をしたとのことであるが、復旧・復興に関する青写真、グランドデザインが決まり、必要な費用も概ね確定し、一方、あるべき社会保障制度の姿に基づいた必要な額も確定し、両方の必要額を合わせて「財政運営戦略」にのっとった財政再建計画の道筋を立てた上で、そうした必要な額の財源をどこから持ってくるかと「財源論」についての政府案が6月中に出てくるという理解で良いか。

(野田財務大臣)復興構想会議で6月末までに取りまとめられる復興の青写真の実現のための財源は基本方針の中で出てくるであろう。また税と社会保障の一体改革も予定通り6月末までに成案が取りまとめられる。加えて財政運営戦略での向こう三年間の中期財政フレームも年央の6月。これらが整合的にならなければならないと考えている。復興会議がどこまでを議論するかは決まっていないが、税に関わる取扱いは最終的には政府の税調で決定していく。

○再建のグランドデザインすら未だ決まっていないのに、政府あるいは与党内から財源についての発言が相次いでいることについて、財務大臣はどのように思うか。

(野田財務大臣)皆さん復興に向けて財源が必要との認識を持っている上で青写真に先行して若干財源の話が出ているようであるが、いずれにせよ青写真があってそれをどう支えていくかという議論のプロセスをたどっていかねばならない。幅広く皆さんの声を聞きながら歳入・歳出両面での改革、財源作りが必要と思っている。税に関わる取扱いは最終的には政府の税調で決定していくものであり、個人の発言は確たるものではない。

○財源論として国債発行なのか税制改革なのかは、何を判断基準として検討していくのか。       
(野田財務大臣)一次補正予算の際には極力国債の追加発行はしないという基本姿勢であったが、これは復興でも同じ。既存の歳出の見直し、一般会計・特別会計の総ざらいを行って見直していくが、どうしても足りなければ国債発行せざるをえない、その際そうやって発行するのか、償還ルールどうするのか、税どうするか、等々そういう順番で物事を整理していかねばならないと考えている。

○一次補正予算案の財源として「年金国庫負担の引き下げ」で2.5兆円程度を捻出するとしているが、積立金を一時的に取り崩して資金を借りてくるということは、つなぎ公債を発行してファイナンスをすることと実質的に変わらないのではないか。

(野田財務大臣)もともと年金国庫負担は臨時的な財源ではなく恒久財源でなければならないとのご意見もあった事も踏まえて、税制抜本改革の中で財源を確保して具体的な対応を検討していくこととなる。

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