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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

4/21財政金融委員会報告

2011年04月21日 (木)

本日の委員会では政府が提出した「金融商品取引法の一部改正案」についての審議、採決が行われました。
金融が実体経済を支え、金融自身が成長産業として経済をリードする必要から、日本の資本市場および金融業の基盤強化を図ることを目的に政府から提出された法案です。

内容も多岐にわたる改正案となっていましたが、その中のひとつに公認会計士試験制度見直しや「企業財務会計士」の創設といったことが盛り込まれていました。これは、数年前に公認会計士試験の合格者を増やしたことによる「待機合格者」への対応として、場当たり的に、企業のニーズにも則していないような新たな資格を創設するという本末転倒な内容でしたので、みんなの党としてこの改正案には反対の立場をとり、私自身が事前に他の野党委員に働きかけを行い、みんなの党、自民党、たち上がれ日本・新党改革の共同提案という形で修正動議を提出することにしました。委員会での質疑の後に行われた修正動議の採決では、与党である民主党を含む全会一致で可決され、政府原案はこの修正部分を除いた全文が可決されました。

参議院では野党が過半数を占めるという「ねじれ国会」でありますが、実際に自分の所属する委員会で初めて、そして自分の他党への働きかけにより政府原案を修正するという経験をし、あらためて身の引き締まる思いでした。

さて、委員会では金商法に関してはライツ・オファリングに関わる制度改正による期間短縮、米国投資家が米国証券取引委員会(SEC)にも登録する必要があることについて、英文開示の手法等、技術的な質問を金融庁に対して行いました。

またその質問に先立ち、震災で特例措置を講じている金融機関向けの総合的監督指針が現地で徹底されていないことについて、週末に被災地に行かれた自見金融担当大臣に質しました。

質問の後半は、同じく政府から提出されている「株式会社国際協力銀行(JBIC)法案」について財務大臣に質しました。次回の26日にも引き続きこの法案に対する質問を行うこととしていますので、JBIC法案についての質疑報告は次回の委員会報告でまとめて行いたいと思います。

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