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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

4/12財政金融委員会報告

2011年04月13日 (水)

今回は日本銀行法により半年に1回、国会への報告が求められている通貨及び金融の調節に関する報告が日銀総裁からあり、それに基づく質疑が行われました。

質問に先立ち、まず白川総裁に対して、東日本大震災の中、日本の金融システムが安定して稼働しており、国民一般、そして世界中からも何ら不安を抱かれていないということについて、これは、日頃からの金融当局者の金融システム安定化に対する不断の努力と、地震発生後の速やかな流動性供給対応のたまものであり、高く評価すると共に、引き続き不断の努力をお願いしました。

質問では、先日行われた支店長会議での各地の状況、フォワードルッキングな視点で見た場合の日本経済のリスク、不安心理等が実体経済に影響を与えることを防ぐために中央銀行としてできること、想定される突発的なリスクやそれに対する対応準備、民間資金需要の増加が国債に与える影響、先日の決定会合で被災地金融機関向けに1年0.1%で総額1兆円を限度に貸し出すことの検討を行うにとどまり、オペ実施の最終決定まで行わなかったスピード感 等についての総裁の考えを質しました。

詳細はぜひビデオをご覧ください。

最後に、私が常日頃から疑問に思っている日銀の金融政策決定会合の位置づけ、メンバーに関して、総裁の考えを伺いました。

1998年の日銀法改正に合わせ、透明性の向上実現のために、金融市場調節の基本方針の決定、公定歩合の決定、預金準備率の変更などを議論する場としての金融政策決定会合の定例化と議事要旨の公開が決定されました。
これは政府の一員としての日銀の立場と中央銀行の独立性の維持という、2つの要請を実現するために非常に重要な仕組みだと考えていますが、現在の金融政策決定会合は、実は一般の会社の取締役会にあたる「政策委員会」と全く同じメンバーで構成されており、ガバナンスの観点からは機能していても、とても金融政策を議論する場には見えません。

日銀金融政策決定会合メンバーとなる日銀審議委員は、全員が「ずぶの素人」というわけではありませんが、よく「財界枠」や「女性枠」などという言葉で揶揄されるように、セントラルバンカーとはいえないような方々がメンバーにいらっしゃることがあります。もちろんその時々のメンバーの資質によって、金融政策そのものの実質に関わる盛んな議論が行われたこともありますが、メンバー選出の方法から見ても、私は金融政策決定会合が金融政策の実質的議論の場になっていないのではないかと懸念しているわけです。

金融政策の透明性を担保する為には、執行部内での議論こそを公開しなければなりません。アメリカ連邦準備理事会の連邦公開市場委員会(FOMC)では、地区連銀総裁などからなるメンバーによってかなり活発な議論が繰り広げられ、ある程度の意見の対立が必ず見られています。日銀金融政策決定会合で、金融政策の理論的、あるいは実証的な観点から真っ向からの反対が行われる事が頻度として少なく、反対があったとしても1名という構造が、不思議に思えて仕方ありません。白川総裁と真っ向から議論を行える委員がいるようには思えません。

総裁は「しっかりと議論している」と答弁されましたが、このことは引き続き強く訴えていくつもりです。

動画はこちら

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