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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

3/30財政金融委員会報告

2011年03月30日 (水)

本日の財政金融委員会では3点を質問しました。

1つ目は先日の3/22の予算委員会、3/24の財政金融委員会でも質問した「税と社会保障の一体改革」の検討スケジュールについてです。

3/24の本委員会で野田財務大臣の見解を伺った際、大臣は「(4月、6月という)与謝野大臣の言ったスケジュール感が政府の基本方針だ」と言っていたのですが、その翌日3/25の枝野官房長官は記者会見で「より大きな課題に直面している以上優先順位は変わってくる」として、6月に結論を出す予定であった税と社会保障の一体改革について先送りがあり得るとの認識を示し、また与謝野経済財政相も同じ25日の記者会見で「残念ながら首相、官房長官、関係閣僚は震災対応で追われている」として「政府案の議論も煮詰める方向で作業を進めたいが、4月末までのことまで約束しがたい部分もある」と発言したと報道されました。また29日の予算委員会では検討スケジュールの先送りを求めた公明党議員の質問に対して、菅総理までもが「現在の状況を何とか軌道に乗せていくことに全力を挙げており、その後の税と社会保障といった重要なテーマについてどのような形で進めていくかについては、この状況が一定度方向性を得た中で改めて検討することが必要」と当初予定していた6月から先送りする考えを表明されました。

関係閣僚が相次いで野田大臣と違う見解を示すことについて、野田大臣に
・野田大臣の答弁の後、急に政府内に延期の話しが出てきたのか
・主要閣僚がこうした発言をするにあたって、事前に野田大臣には相談があったのか
・あらためて現時点での野田大臣自身のスケジュールに関する認識
を質しました。
野田大臣は、「スケジュールは閣議で決定しており、変更の閣議を行っていないので4月、6月というスケジュールに関する政府の考えは一切変わっていない。官房長官や総理の発言はスケジュールの先送りを示唆しているわけではない。個別の相談があったわけではないが基本認識は一致している。スケジュールに変わりはない。」と菅総理や枝野官房長官の発言を覆す発言を行い、閉口してしまいました。

まずは復興政策をきちんと策定し、予算上の規模や財源をしっかりと決めた上で、それを踏まえた経済成長、経済戦略、財政健全化戦略をきちんと作った上で、あるべき社会保障のために今後どれだけの税金を投入するのかといった議論をすべきであり、野田大臣の考えには到底納得できません。震災のドタバタの中で、消費税増税を目論む財務省の思い通りにさせることは許されず、本件については今後ともしっかりと議論していきます。

2つ目は震災対応にあたっての、国と地方の財源の分担に関して財務大臣に質問をしました。
財務大臣は「財政が制約になって対策に支障を来すということはないように万全を期していきたい」との発言を繰り返し述べられており、このことは、被災者や被災企業には大きなメッセージとなったと思い評価しています。
一方で、実際の支払い段階になると、国と地方の分担の問題、地方の中でも県と市町村の分担の問題で個々に調整が必要となり、いちいち調整していると支払いに支障が出るようなことも考えられることから、政府として総体的に調整をしていくという考えはないのかを質しところ、野田財務大臣は「負担方法については個別の案件ごとに判断していくが、支払いを躊躇することがないよう先見対応していきたい」と答弁しました。

私からは、いちいち国と地方の調整を行わないで済ませるためにも、「復興庁」という行政組織の下、県という自治体のレベルを超えて、総合的な広域開発を担う「日本版TVA」のような公社機関が復興事業を担い、独自ファイナンスを行うといった従来にないアイディアを検討することを提案しました。独自債券を発行し、必要に応じて政府保証を付けていけば、赤字国債とは明確に別建てのものとすることとなり、財政規律の透明性にも寄与できるスキームです。これに対し野田財務大臣は「体制整備の一つのご提言ととらえさせて頂きたい」との答弁がありました。

最後に、中小企業円滑化法の期限延長法案を提出した金融庁に、この法案に関する質問をしました。
震災が発生する前の段階では、いわゆるこの「モラトリアム法」は金融機関の「隠れ不良債権」を助長し、また中小企業の団体からも「資金繰りは金融危機以前の水準に回復してきている」「必要なのはお金ではなくて仕事」という意見が多くなってきていたことから、単純な期限延長には反対しようと思っていたのですが、今般の震災は、被災地の多くの企業のみならず、部品等のサプライチェーンの分断により影響は全国に及ぶことが想定されることから、1年間の延長につき賛成することとしました。

延長するにあたり、来年再延長するかどうかを判断するためのデータ収集をしておく意味でも、金融庁として条件変更を2度3度と要請している融資先がどのぐらいあるのかを把握しておくべきであることを指摘しました。
なお「本円滑法の延長が期限を迎えたときには、2009年12月に改訂した金融検査マニュアルはどうするのか」を質したところ、「マニュアルを元に戻すことは考えていない」と自見大臣は明言しました。マニュアルの変更により金融機関の経営に支障が出ることはなくなるとのことですのでそれは評価したいと思います。と同時に、それであれば検査マニュアルそのものの実効性をきちんと検証していくことが必要であることを付言しておきました。

本日の委員会では各党の質疑の後、「関税定率法等の一部を改正する法律案」「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案」「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案」「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案」の採決を行い、みんなの党はすべてに賛成し、4法案とも可決され、明日の参議院本会議で採決されることとなります。

動画はこちら

 

 

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