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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

3/25財政金融委員会報告

2011年03月28日 (月)

3/24に引き続き財政金融委員会で質問に立ちました。

まず1点目は自見金融担当大臣に震災直後の先週株式市場を開けておいたことの判断のポイントそして最大で21パーセント下落し市場がクローズするのではないかという観測が出た中で市場とのコミュニケーションが十分だったかの認識を尋ねました。 個人的には今回の東証の判断は正しかったと思いますが、担当大臣には常日頃からあらゆる状況を想定し、必要に応じて介入することも辞さないという覚悟を持っているという危機管理能力が問われていることから、大臣の認識を聞いてみようと思ったのです。

先週株式市場を開いたことは、結果として相場がある程度戻したので良かったという評価が大勢ですが、あの切迫した状況で微妙な判断だったと思います。首都圏の交通がマヒし神奈川や千葉からも東京に仕事に行けない、被災地近くの方々が参加出来ないといった公平性の観点からそんな時に東証を開いておくべきか、また相場が下落すること自体が不安を増幅したのではないかとの思いもあります。更には、これは質問後に発表された財務省発表のデータでも確かめられましたが、余震が続く中で冷静な判断が難しい個人投資家がパニック売りをして外国人投資家に格好の買い場を提供したのではないかとの見方もあり、果たしてあの相場の下落場面で外国人投資家が逆に売りじかけをしていたとしたらそのまま市場を開けていたのだろうかとの思いもあり質問をしました。

こうした質問に対して、自見大臣は「右顧左眄せず、きちっと市場を開くことを決めたことで外国プレスからも評価された」という答弁で、判断のポイントには何度聞いても答えて頂けませんでした。
自見大臣には金融商品取引法で規定されている「公益」や「投資家保護」に関する具体的な原理原則、判断のポイントを示してもらいたかったと思いますが、そうした言葉が一切出てこなかったのは金融担当大臣として非常に心もとないと感じた次第です。

また自見大臣の今週の答弁は関係ないことを延々と話したり、官僚が用意した答弁書の違う質問用の箇所を読み上げたりと、あまりのことに委員長からも直接大臣に注意が行われました。みんなの党のような少数の議員しか議席を有していない政党は、わずか10分という質問時間、それも、予算委員会以外は大臣の答えの時間も入れて10分という短い時間しか与えられていないのですから、きちんとした答弁をお願いしたいものです。

2点目は、復興・復旧にかかわるコスト算定における為替レートや原油価格変動をどう考慮していくのかについて野田財務大臣に質しました。外為特会に積みあがっている米ドルをうまく活用するにあたっては、復興のためにこれまでの介入で得た米ドルを使うかもしれないと予めアメリカ当局に通知しておいたほうが良いのではないかとの提言を行いました。

今後復興のために膨大な量の一次産品をドル建てで輸入することが予想され、コモフレーションとも呼ばれる資源価格の上昇に備える意味でも有効かと思いますし、企業経営者であればこうしたコストの変動リスクを軽減するのは当たり前のことですので、政府としてもぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

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