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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

3/24財政金融委員会報告

2011年03月25日 (金)

昨日3/24財政金融委員会が開催され、質問に立ちました。もともとは15日に予定されていたのですが、震災の影響で先週1週間は国会審議が中断していました。

昨日は3/10に行われた、財務大臣の財政政策等の基本施策に関する所信演説、金融担当大臣の金融行政に関する所信演説に対する質疑でした。

今回は予算審議のあり方、そして税と社会保障の一体改革の2点を質問しました。

ます、予算審議のありかたについては、今回予算案と予算関連法案が一体となって参議院に送付されてきておらず、予算の主要な項目についても衆議院での審議によっては内容が変わりうるという、大変不確かな予算案であることについての財務大臣の認識、また本予算の主要な項目について、予算案本体の修正ではなく、補正予算で修正すれば良いという政府の考え方について財務大臣の見解を質しました。

野田大臣は、衆議院での審議の結果やむなくこうした形になったと弁明しましたが、予算案本体の修正については「この段階ではもうできない」と答弁しました。歳入の裏付けとなる関連法案はまだ衆議院で審議すらされておらず、一方で子ども手当等については民主党自らが既に予算案と異なる内容の案(現時点での内容を9月末まで延長するというつなぎ法案)を国会に提出しており、この財政金融委員会で一体何を審議するのか、何の意味があるのかを考えると、国民の皆さんの負託を受けた参議院議員の一人として、非常にじくじたる思いです。

次に税と社会保障の一体改革について、一昨日の予算委員会での与謝野経済財政大臣が「予定通り4月に全体像、6月に税と社会保障の一体改革案を出す」と発言したことに関して、野田財務大臣に検討の順序、スケジュールを質しました。

私は被害総額約10兆円で、5兆円を超える国費を投入した阪神大震災を遥かに越える被害が発生している今回の大震災の復興策をまず策定し、それを踏まえたマクロ経済戦略を練り直し、その戦略に基づいた中長期試算を計算して将来の税収などを概観した上で、社会保障改革の財源の話しをしていくというのがあるべき順番であると考えています。

野田財務大臣は、中長期的な試算は当然変更されるし、新成長戦略についても基本的な柱の考えは不変ではあるものの個別の施策は見直していくものもあると発言しましたが、それでも「復興戦略と経済戦略」と「税と社会保障の一体改革」は同時並行して議論していけば良いとの回答に固執しました。

被害額はまだ確定できないとの発言を繰り返し、また内閣府が昨日発表した震災の経済への影響試算(約16兆~約25兆円の社会資本・住宅・民間企業設備の毀損額推計)には電力供給に制約が出ることの影響や全国的な消費者マインド低下による需要の減退はまったく加味されておらず、マクロ経済に与える影響すらまだ把握できていないことは大臣自らが認めているところです。そうした中、復興政策を含めた中長期的な経済財政政策、中長期的な見通しも持たずに「中長期的な税と社会保障」の結論を出そうとしていることには大きな違和感を覚えます。

今後もこの問題はしっかりと議論をしていきたいと思います。

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