中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

10/26財政金融委員会報告

2010年10月26日 (火)

本日の財政金融委員会では、先週末に行われたG20財務大臣・中央銀行総裁会議に関わること、延長も検討としていることを表明した中小企業金融円滑化法に関わることの2点を各々野田財務大臣、自見金融担当大臣に質しました。時間が10分でしたので、今回もやや早口で質問しましたが、答弁が思ったよりも長く、最後に聞く予定であった質問までには至りませんでした。

以下質疑の概要です。後半の中小企業金融円滑化法(いわゆる「モラトリアム法」)の延長問題については、必ずしも中小企業の延命策でないとの答弁でしたが、我が国が立ち遅れている産業構造の転換をどのように推し進めていくのかの視点をしっかりと持って検討していくことが必要と考えています。

1.G20はロシア危機やアジア通貨危機など、国際経済・金融に問題が起こるたびに加盟国を増やし続けてきている。立場も特性も異なる国々が集まって、有効かつ実効的な協議や意志決定など出来るのか。

野田財務大臣の答弁:50人以上の会議であり、公式会議だけではなくバイ等での場でもしっかりと議論しており、機能はしっかりしている。IMF改革に関することなどは大同団結できた。国際金融協力の場面では今はG20が一番大事な会議になってきていると考えている。

2.G20と平行してG7も行われている。今回のG20においても会合前にG7で集まって協議したような報道もあるが、日本としてはこの両者にどのような意義があるのか。IMF改革を除くと具体的な方策が決まらなかったという意味ではG20は難しい場と考えており、G7は中国も入っておらず、為替や貿易不均衡のような話しをするには別の場が必要ではないか。

野田財務大臣の答弁:G7は経済状況、基本的な考え方、最大の金融市場を有している等の共通基盤を持っており、自由闊達に、問題意識を共有しながらどう新興国と向き合って利害調整をするかという相談をする場としての機能、G20については様々な立場の国の利害を乗り越えて大同団結をする場として意義はあった。

3.中小企業が厳しい環境の中でも競争力を高め、しっかりと自立していくための支援をすることは大変重要だと考えているが、金融担当大臣が来年3月の期限延長も視野にいれて取扱いを検討する考えを表明した「中小企業金融円滑化法」の運用にあたってはいくつかの大きな問題点があるので、単純延長はすべきでないと考えている。金融庁は金融検査マニュアルを改訂し、中小企業向け債権に関しては貸出条件の変更を行う際に、「最長1年以内に当該経営再建計画を策定する見込みがあるとき」という非常に緩い要件のもと、金融機関が不良債権として分類しなくてもよいというように基準を緩めた。それにより表面上不良債権とはなっていない「隠れ不良債権」が日銀の試算によると4兆円を大きく超える数字となっている。これは金融機関のディスクロージャーを大きく歪め、財務諸表に対する信頼性を著しく損なう措置であり、即刻、基準をもとに戻し、適正な開示をすべきである。自見大臣は所信でアメリカの金融規制強化の方向性について賛意を示していたが、我が国において開示すべきとされていたものを隠してもよい、とすることは全く方向性が逆であり、適切な開示が必要であると考える。

自見金融担当大臣の答弁:かつて通産政務次官として中小企業担当を経験から、中小企業は景気の影響を受けやすく一時的な赤字に陥りやすく、マンパワー上の問題で迅速な経営改善計画も簡単には作れない、またコンサルタントを雇うこともできない等々の問題があると思っている。ご指摘は当たらないと考えている。

4.この法律では金融機関は貸付条件の緩和に応じる努力義務が課せられているだけだが、実際には、銀行は政府、監督官庁の意向を踏まえて貸付条件の変更要請にほぼすべて応じている。単なる延命策では日本の産業の競争力を強化することにつながらないことから、政府は産業の競争力強化という観点もいれて、経営再建計画を厳しく審査する、とか、成長産業への業務転換を促す等、一定の基準を設定すべきではないか。このまま不良債権の額が大きくなっていけば金融機関の経営にも大きな影響を与えかねないということであり、延長は慎重にお願いしたい。

自見金融担当大臣の答弁:一時的に返済が困難であるが将来改善の見込みがある債務者に対して貸し付け条件の変更等を行っているものであり、必ずしも中小企業の延命策というご指摘は当たらないと考えている。検査マニュアル・監督指針の改訂により、金融機関のコンサルティングのノウハウを発揮していってほしいと思っているところ。延長も視野に入れて考えていきたい。金融規律と、中小企業が厳しい中生き伸びること、それにより雇用が確保されることとのバランスの問題。この法律がなかったらメガバンクが全く協調融資に振り向いてくれなかったという声も現実に聞いている。

 

動画はYouTube「中西けんじVIDEO」でご覧頂けます。

議事録(速報版)はこちら

このページのトップへ