中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

4/5 予算委員会報告

2012年04月06日 (金)

本日は平成24年度予算関連3案の締め括り総括質疑が行われ、私が質問に立ちました。 動画はこちら
各党の質疑の後、みんなの党としての反対討論を私が行い、採決が行われ、みんなの党、自民党、公明党等の反対により参議院予算委員会で予算案は否決されました。

その後の参議院本会議でも予算案は否決されましたが、与党が多数を占める衆議院では予算案は既に可決しているために、両院協議会が開かれ、平行線に終わったため、衆院本会議で横路議長が憲法の衆院優越の規定に基づいて衆院の議決が国会の議決となることを宣言し、H24年度予算は成立しました。

予算委員会では民主党・自民党・公明党が合意して提出した「郵政再国有化法案」に対する政府の見解を質そうと思いましたが、午前中の自民党への答弁で、自見郵政改革担当大臣がどういう立場で閣僚として出席をしているかについて不明瞭な答弁が続きましたので、そうした状態では自見大臣が答弁を行う質疑を行うべきではないとの判断から、原子力協定および外貨準備に関する質問を中心に行いました。

原子力協定については、みんなの党の反対にもかかわらず、先の臨時国会でロシア、ヨルダン、韓国、ベトナム4ケ国との原子力協定の承認が可決されてしまいましたが、臨時国会での採決後も、与野党の中から「拙速に過ぎた」との声が出ていたにもかかわらず、外務省は3月23日に、トルコと原子力協定交渉で実質合意に達したとの発表を行いました。
政府及び国会による事故調査が未だ続いており、また、我が国として原発にどう向き合うのかのエネルギー政策も決まっていないという中で交渉を進めるのはおかしいのではないかという観点から、玄葉外務大臣、細野原子力事故担当大臣、枝野経済産業大臣そして野田総理大臣に質問を行いました。

また外貨準備については、これまで外貨準備については規模があまりに大きいことについてこれまでも問題視して指摘してきたところであり、昨今の円安を踏まえた財務大臣の認識を質しました。

最後に、郵政グループの保有する金融2社の株式売却についてあいまいな表現となっている「郵政再国有化法案」に関連して、TPPとの関連を野田総理に質しました。

以下、質疑の概要およびH24年度予算3法案に対する反対討論全文です。  動画はこちら

【原子力協定】

みんなの党の反対にもかかわらず、先の臨時国会で成立したロシア、ヨルダン、韓国、ベトナム4ケ国との原子力協定承認は拙速に過ぎたと考えている。特にヨルダンは地震多発国であり、水の安定的な確保も不安視されているし、ロシアに至っては使用済み核燃料の再処理を意図したものである。臨時国会での採決後も、与野党の中から「拙速に過ぎた」との声が出ていたにもかかわらず、外務省は3月23日に、トルコと原子力協定交渉で実質合意に達したとの発表を行った。

○トルコは昨年も悲惨な大地震が起こった地震頻発国であるが、このことについて今般の合意にあたってはどのような議論が政府内で行われたのか。

(玄葉外務大臣)3.11の事故の教訓を共有すること自体に異議がある。相手国のエネルギー事情、日本への信頼、2国間の関係等を総合的に勘案して、個別に判断するということ。トルコの副首相からの強い要請を受けて、本当に原発に頼らないとだめなのか、日本の技術への期待が必要なのか等を何度も確認した上で合意をした。だからこそここまで合意が延びたということ。

○他の地中海諸国の懸念は考慮に入れたのか。

(玄葉外務大臣)そういう懸念については認識している、その上で総合的に判断した。

○政府及び国会による事故調査が未だ続いており、また、我が国として原発にどう向き合うのかのエネルギー政策も決まっていないという中で交渉を進めるのはおかしいのではないか。

(野田総理大臣)むやみに協力するわけではない。各国の事情、原子力政策、核不拡散に対する姿勢等を勘案しながら。わが国は中長期的には脱原発依存という方針であるが、原子力を柱においている国が現実的にある時に、国際的な原子力の安全向上に資するという観点からやっていることはご理解いただきたい。

○一体、政府の中で誰が、どのように、交渉を前に進めるか、それとも、ストップするか、の判断を行なっているのか。原発事故担当大臣である細野大臣は本件決定にどう関与しているのか。

(細野原子力事故担当大臣)決定権者ではないが、情報を各省から得た上で私も意見を申し上げ、そうした中で決まっていると考えている。判断権者ではなく、最終判断には加わっていない。

○判断権者は誰か。

(枝野経産大臣)最終的には外務大臣。前内閣において国内の原発依存脱却と、事故前から積み上げていた各国との協力関係について、当時の経産大臣、外務大臣、官房長官と相談して総理も含めて方針、方向性を定めて引き継いだ。

○昨年末の野田総理のインド訪問でも原子力協定に関する話題がなされているが、核拡散防止条約NPTにも加盟していないインドとは唯一の被爆国として、あり得ないのではないかと思うが、総理に確認したい。

(野田総理大臣)年末にシン首相と会談し、原子力協定についての意見交換をした。双方が満足のいく形で締結ができれば良いねということ。話をする前提として、インドの定める「核不拡散の約束と行動」がある。加えて会談の中で、NPT体制の維持・強化はインドの安全にも資するものであり、わが国はNPT未締結国には締結を求め続けるということを重視しているということを伝えていることはご理解頂きたい。

○原子力協定締結についても、原発再稼働の際のような明確な判断のフレームを作るべきではないか。

(野田総理大臣)判断権者は外務大臣であるが、原発は内外の関心持っているのは事実であり、政府の中で意思疎通を図ってやっていきたい。

○是非、判断権者を明確にして頂きたいと思う。

【外貨準備】

これまで外貨準備については規模があまりに大きいことについてこれまでも問題視して指摘してきたところであり、本日も財務大臣のその点の認識を伺いたい。

○財務大臣、為替が円安に振れたら外貨準備を減らしていくという努力は行うという考えを持っているか。

(安住財務大臣)なかなか、現時点ではオス大敵に減らしていくという政策はとっていない。積み重なっている。10年でみると変動が大きいので、慎重な対応が必要と思っている。

○この1ケ月で外貨準備のドルは売っていないということか。

(安住財務大臣)外貨準備残高は介入以降変わりがない。

○財政が厳しいわけだし、13兆円以上も使ったのだから、その部分でいえば利益が出ており、私は覆面で少しは益出しをしてもいいのではないかと思っている。円高への介入で外貨を購入するだけではどんどん準備金が積みあがっていくだけであり、問題ないと考えているのか。

(安住財務大臣)外貨準備から余剰なものは一般会計に繰り入れてきたから、国内の一般会計への一定の役割は果たしていると思っている。

○金利部分は良いが、外貨準備金そのものが積みあがっているということに問題意識を持っていただきたい。
現在の為替市場の動向に関して、円安となっている要因は何だと財務大臣は考えているのか。

(安住財務大臣)様々あると思うが、ヨーロッパがファイアーウォールを様々設けて安定感が出てきたのと、アメリカの経済指標が上向きだったのも大きな要因。内需は復興需要が見込めるという等、様々考えられる。

○貿易赤字も一因と考えているか。

(安住財務大臣)1月に32年ぶりに赤字となった。それを分析の一つに挙げる人は多い。

○米国財務省は年末に公表した半期ごとの国際経済為替政策報告書で、昨年日本が行った為替介入を名指しで明確に批判したが、これは極めて異例のことである。名指しで批判されたことについての財務大臣の認識を伺いたい。

(安住財務大臣)様々なレベルでアメリカとはやっているので、それはアメリカの認識であり、我々の政策に何ら影響を与えるものではない。

○2003年1月から2004年3月まで35兆円行われた為替介入の際は、2004年4月の報告書では、ずっと穏当な表現にとどまっており、日米間でこの問題について「actively engaged in discussions」となっているが、今回はそういう表現がまったく見受けられないが、本当に協議をしているのか。

(安住財務大臣)詳細は申し上げられないが、想像以上にコンタクトはとっているし、いろいろな場面でガイトナー長官とも話をしている。歴史的にはアメリカは厳しい雇用情勢もあり輸出に頼らざるを得ない部分もあるので様々な角度から政策を実行しているのだと思うが、過去と今の日米の思惑が違うのは確かであり、為替政策について意見が異なることはある。

【郵政改革】

民主、自民、公明の3党は30日、郵政民営化法改正案を衆院に共同提出したが、政府は取り下げたものの先日まで郵政改革法案を国会に提出していたので、これらに関連してゆうちょ銀行の状況を中心にお聞きしようとしていたが、自見大臣がどういう立場でそこに座っているのかわからないということであるので、今日は総理にお伺いする。

○TPP交渉では具体的にまだ何も言われていないとの答弁を繰り返しているが、金融2社を郵政グループから切り離せと迫られたらどうするのか。総理が言う「TPPに参加しても守るべき国益」にこの件は含まれているのか。

(野田総理大臣)具体的にそういう要望が来ているということはない。仮定の質問には答えられない。

○当然、腹を決めていなければならないと考えるが。

(野田総理大臣)WTOの国際約束を踏まえた対応を日本はしてきているということはしっかりと伝えていきたい。

○時間となった。あいまいな答弁なので、この件については今後も議論していきたい。

【「平成24年度一般会計予算」「平成24年度特別会計予算」ならびに「平成24年度政府関係機関予算」3案に対する反対討論(全文)】

中西けんじです。みんなの党は、「平成24年度一般会計予算」「平成24年度特別会計予算」ならびに「平成24年度政府関係機関予算」3案に対して反対の立場から討論をさせて頂きます。

わずか5年前の平成19年度には82兆円弱であった我が国の一般会計歳出額が、24年度予算では、復興国債、年金交付国債と合わせれば96兆円超となっており、民主党政権になって財政は、理念なきバラマキを継続し、歳出削減の努力を放棄し続けている結果、肥大化を続けています。

消費税増税と歳出削減・行政改革は「車の両輪である」「どちらも重要だ」と口では言っていても、増税だけはいつまでに何%をと具体的な数字を示す一方、肝心の歳出削減や行政改革については、いつまでにいくら削減するという具体的な数字もなく、今予算にも反映されていません。

国家公務員人件費削減は公約である2割削減からは程遠く、7.8%削減をわずか2年、国会議員歳費・定数削減も未だ実現できておらず、「身を切る改革」を断行するという信念も覚悟も感じられません。

みんなの党が提案している特別会計の剰余金等の有効活用についても聞く耳を持たず、財政再建への取り組みも不十分であります。

年金交付国債については、その償還財源として、消費税増税分を取り分けてしまうことは、一般国債の保有者からすれば償還財源が制限されることになるので、投資家保護、ならびに一般国債の信認の観点から問題をはらんでいるものであり、到底認められるものではなく、また政府が自ら掲げる中長期財政フレームを「実質的に」守っていないことは明らかであります。

増税の前に、まずはデフレを脱却し景気を本格的に回復させることを優先すべきであるにもかかわらず、野田総理は、8割を超える国民が求めている、増税前の歳出削減・行政改革については「政治生命をかける」とは決して言わずに、消費税増税には「政治生命をかける」として消費税増税のみに邁進するところに、国民はすでに野田内閣の基本姿勢を見透かしているわけであり、政府が増税の必要性を説明すればするほど世論調査では増税反対の割合が増えているという皮肉な結果となっているわけであります。

「改革なき増税こそがギリシャへの道である」ということを申し上げ、本案3案についての反対討論とさせて頂きます。 

動画はこちら

このページのトップへ