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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

11/17予算委員会報告

2011年11月21日 (月)

前週の11日に続いて、17日にも予算委員会で質問に立ちました。みんなの党は「増税なき復興」をこれまでにもずっと訴え続けていますが、すでに残念ながら自民党・公明党までもが増税を容認してしまっています。
本日は野田総理大臣は出席していなかったので、安住財務大臣、川端総務大臣に対して、公務員人件費削減を中心に質問をしました。  動画はこちら

質疑概要は以下の通りですが、民主党がマニフェストで国民に約束した「平成25年度までに国家公務員人件費総額の20%削減を実現する」ということの旗は下さないと言っているにもかかわらず、復興財源には7.8%削減2年分の0.6兆円しか織り込まないことについて、まったく納得いく回答が得られませんでした。来週の21日に総理大臣出席の予算委員会で再度質問に立ちますので、更に追及していきたいと思います。

○国家公務員人件費は年いくらか。
←安住財務大臣)約6兆円程度

○復興財源として盛り込んでいる国家公務員人件費削減は単年度でいくら、総額でいくらか。
←安住財務大臣)7.8%削減で年2900億円、2年間で0.6兆円を盛り込んでいる。

○何故2年間分しか盛り込んでいないのか。
←安住財務大臣)制度上そうしているが、その後は経年に改めて検討をすることとなっている。

○制度上とはそういう法案を出しているということであるが、ではそもそも2年限定の法律を提出しているのか。
←安住財務大臣)現行の人事院勧告という制度上、これを長く続けるのは支障を起こす。大震災を受けての措置である。

○仮に政府が提出している法案が通った場合、H26年度以降、7.8%削減はゼロに戻るということか。
←川端総務大臣)国家公務員は大震災の中頑張っているにもかかわらず身を切る協力をお願いするわけであり、極めて臨時の、非常の対応である。

○おかしなことを言っている。では民主党は「平成25年度までに国家公務員人件費総額の20%削減を実現する」というマニフェストでの国民への約束を達成する気はないのか。
←川端総務大臣)2年後にどうするかはその時点で改めて見直す。

○もう一度考えるということはマニフェストを守る気がないということか。
←川端総務大臣)あらためて考える。7.8%削減については2割削減の中の前提として考える。

○これまで民主党政権はマニフェストは衆議員任期内で実現していくと繰り返し説明してきたが。
←安住財務大臣)給与の削減だけで達成するのではなく、退職不補充、退職金の見直し、地方への移管等のトータルパッケージで考えていく。

○では今回の法案に追加して、来年か再来年に法案を出すということで良いか。
←安住財務大臣)必要なものは出す。しっかりとやっていきたい。

○任期の折り返しでマニフェストの見直しをやると言っていたがどうなったのか。
←安住財務大臣)党内でやった。

○国民に説明したのか。
←安住財務大臣)それを受けて代表選で野田現総理はいろいろな見直しを含めた内容を出した。

○国家公務員人件費はどうするのか。
←安住財務大臣)定数削減、人件費圧縮、地方への移管等で何とか達成したいと考えている。

○安住財務大臣は衆議院予算委員会で、「現時点で明らかにその歳入を見込めるわけではないから、今の時点で確実に歳入の見込めるもので我々としては予算をつくっている」と答弁しているが、7.8%削減については未だ確定していないのになぜ復興財源に織り込んでいるのか。
←安住財務大臣)みんなの党も賛成してくれれば法案通る。是非協力願いたい。

○再度聞くが何故2年間しか盛り込まないのか。
←安住財務大臣)震災を受けての緊急措置である。

○東京メトロ株式売却は正式に確定しているのか。
←安住財務大臣)3党合意している。

○確定していないものを一方では織り込み、一方では確定していないから織り込まないというのは理屈になっていないのではないか。
←安住財務大臣)2900億円については法案が通ることを前提に盛り込んでいる。

○総理は歳費削減、税外収入の積み上げに関して「できることはなんでもやる」と発言しているが、財務大臣は総理発言を反故にするのか。
←安住財務大臣)できることは何でもやる。

○地方公務員も国家公務員人件費7.8%削減相当引き下げた場合、地方交付税や公立小中学校教職員人件費補助にあたる「義務教育国庫負担金」は各々年間でいくら削減できるか。それは復興財源として織り込んでいるのか。
←川端総務大臣)地方公務員については地方公務員法の趣旨を踏まえて、各自治体で決定されるべきものである。要請や強制をする考えはない。自主的な取り組みをお願いしたい。
←安住財務大臣)地方交付税交付金や義務教育負担金を強制的に引き下げるのはルール違反と考えている。各自治体は国の状況を見て自主的に判断していただけると考えている。

○もともと「後世代にツケをまわさない」として5年の「臨時増税」から検討が始まった増税期間が、その後法案提出時には10年、そして公明党に対して15年、最後は3党協議で25年間を提案したという変遷をたどってここに至っている。「後世代にツケをまわさない」というのは断念したということで良いか。
←安住財務大臣)3党で合意したということ。

○今年生まれた子供も所得税増税分を支払うこととなるが、後世代とはどういう世代か。
←安住財務大臣)のちに生きる人。今年生まれた人も大学院に行かれた人は払わなくても良い。

○25年間で11.2兆円ということであれば、1年4000億円程度の歳出削減であり、歳出削減で復興財源を確保すべきと申し上げて質問を終わる。

動画はこちら

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