中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

3/22予算委員会報告

2011年03月22日 (火)

本日、3/11に発生した東北地方太平洋沖地震後、中断されていた参議院での国会審議が再開され、予算委員会で質問に立ちました。

各党とも主として被災地選出の議員が中心となって現状に関する質問をしていましたが、福島が地元のみんなの党の小熊しんじ議員は本日も被災地を回って支援活動を行っており、党を代表して私が質問させていただきました。

未だ被災地の復旧の目処が立っておらず、また原子力発電所事故も引き続き注視しなければならない現時点においては、これまで起こってしまったことの原因を細かく追及することはせず、被災地の皆さん、国民の皆さんが今まさに知りたがっていること、少しでも対応を改善したほうが良いと思われることを中心に質問、というよりも事実関係の確認することが大事と思い、対策本部の体制、原子力発電所事故にかかわる広報発表や避難命令対象範囲の件、夏場に向けての電力供給能力、被災地での物資や応援人員の偏在の問題等について政府の対応の事実確認を行いました。

各党同じような質問が午前中から続いていました、私からは上記に加えて、経済復興策に関する質問も与謝野経済財政担当大臣、野田財務大臣に行いました。
被害総額が約10兆円と言われた阪神大震災をはるかに凌ぐ被害となっているこの震災から復興するために、復興策の策定を何よりも優先させること、また政府が昨年夏に策定した「新経済成長戦略」の大幅な見直しが必要であること等から「税と社会保障の一体改革」の検討はその後にすべきではないかとの主張を行いました。
また、復興のための枠組みを考えるにあたって、1933年アメリカがニューディール政策で実施したテネシー川流域開発公社(TVA)のような枠組みを参考に、一足飛びに道州制とまではいかないとしても、県という自治体のレベルを超えて、総合的な広域開発を担う「日本版TVA」のような機関の創設を検討すべきと提言しました。
既存の県の枠を超え、かつ単純な現状復旧にとどまらない、環境・経済・インフラ・農業・漁業等の分野での「強い東北・北関東」として再生することが可能となるような仕組みを、独自のファイナンスを含めて創設することは、雇用創出にも大きく寄与することとなり、ぜひ政府には前向きに検討を行ってほしいと思います。

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