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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

11/19予算委員会報告

2010年11月19日 (金)

本日、初めて予算委員会で質問に立ちました。

これまで財政金融委員会では毎回質問に立ってきていますので、質問すること自体には随分と慣れてきたのですが、予算委員会は総理大臣以下全閣僚が出席、またNHKの中継も入るということで、やはり一段と気合が入りました。

財政金融委員会は持ち時間が10分の場合、質問と答弁をあわせて10分という約束なのですが、予算委員会は10分といった場合には、質問のみで10分もらえることとなっています。答弁がだらだらと長かったり、的外れな回答で時間を費やされてイライラしたりする必要がないので、その点では質問者にとっては、決められた質問時間の中でいかに関係大臣から本質的な答弁を引き出す質問ができるかが重要となります。

政治とカネの問題、外交問題、閣僚失言問題等、数多くの大問題をさらけ出し続けている現政権を追い込んでいくために、そうした問題を取り上げ、一気に総辞職に追い込んでいくことは野党として重要なことですが、こうした問題についてはみんなの党のみならず、他の野党も数多くの議員がこの予算委員会で質問を繰り返していますので、私はあえてそうした問題ではなく、経済にかかわる事案、その中でも法案が今国会に提出されているにもかかわらず、あまり議論されていない「郵政民営化逆行」問題を取り上げることとしました。

前回の国会で与党が「郵政改革法案」(民営化逆行法案)を提出し、衆議院でのわずか6時間余りの審議で強行採決し可決させたものの、鳩山内閣辞任に伴う民主党支持率の回復を受けて、参議院選挙をできるだけ早くに実施したいとの政局で、国会を閉会した結果、参議院では議案未了となり廃案となったことはまだ記憶に新しいと思います。

与党は今国会でもまた同じ法案を提出してきており、補正予算可決成立後、社民党の推す労働者派遣法改正案とともに、国民新党の推す本法案の審議入り、可決を目指していますので、なんとしてもこれを阻止させなければならないことから、質問したいことは山ほどある中、今回はこのテーマをとりあげたわけです。

質問に先立って、私自身が準備を進めてきた「郵政民営化推進法案」を渡辺代表立会いのもと、みんなの党参議院議員の皆さん(私が提案者、10名の他の参議院議員全員が賛同者になります)とともに提出してきました。

もともと質問時間は10分を予定していたのですが、小野議員の質問に対する馬淵国交相の答弁がこれまでの国会審議との整合性がないことから追及が本格化したため、私が質問に立った時には残り7分となっており、用意していた質問を大幅に削り、以下の5点に絞って質問をしました。

○7月の参議院選挙で郵政民営化の逆行に対する民意が示されたことに対する、民主党代表でもある総理の所見。
←(菅総理大臣)質問には答えず「今国会運営を丁寧にやるよう心がけている」との的外れな答弁。

○TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加には郵政民営化の議論も避けて通れないことについての総理の所見。
←(菅総理大臣)アメリカから郵政民営化が条件という話は聞いていない。両立させてやっていく。

○自見金融担当大臣の総務委員会、本会議での「中国でも郵便・貯金を全国でやっているので是非郵政改革を進めたい」との発言に関する総理大臣の感想。
←(菅総理大臣)全国一律だから共産主義ということではないと思うので、質問の趣旨がよくわからない。(自見大臣の論理展開がおかしいのではという質問には答えず)

○総務大臣が本年4月、6月に寄稿した郵政民営化逆行に関連する記事についての質疑。郵政民営化逆行に反対する意見は今も変わりはないのか。
←(片山総務大臣)あの記事は当時の考え。今は内閣の一員として連帯してやっている。(考えが変わったかには答えず)

○12/1に採用予定の日本郵政グループにおける非正規社員の正社員化において、回答日の10/29現時点でも費用増加額を未定とし、コスト増吸収の検討がなされていないことに対する総務大臣の所見。
←(片山総務大臣)その後11/8に人数を確定し広報発表している。(採用1ケ月前の時点でコスト計算も行っていない杜撰な経営についてはコメントなし)

予算委員会の動画はYouTube「中西けんじVideo」からご覧頂けます。

下写真:質問の前日に行われる各省庁への事前レク(質問の事前通告)の模様
財政金融委員会の時の違い、多くの省庁関係者が来たため、部屋は立ち見を含めて溢れ返ってしまいました。

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