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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

5/7(火) 参議院 予算委員会報告

2013年05月07日 (火)

本日は予算委員会で質問に立ちました。NHK中継が入っての質問は2/20以来の約2ケ月半ぶりでした。

テレビをご覧になられている方にわかりやすいようにと、本日はパネルを使いながら、できるだけゆっくりと話をするよう心がけましたが、やはり22分という時間は短いですね。あっという間に時間が経ってしまいました。今夏の参院選挙で議席をしっかりと伸ばし、みんなの党の質問時間をもっと増やさなければならないなと思った次第です。

2年で2%という物価安定目標に向かって日銀はこれまでとは異次元の大胆な金融緩和を推進していますが、本日は実際にこの目標が達成された場合の物価水準を基に、賃金上昇がそれについていけるのかどうか、加えてそうした賃金上昇を達成していくために必要不可欠な成長戦略や規制改革に対する安倍内閣の覚悟を質すと共に、消費税増税の判断の際にもこうしたことをしっかりと考えるべきと提言しました。

安倍総理は「増税の判断にあたっての重要なポイント」と発言し、「足下の経済状況」のみならず、物価水準や賃金上昇率といった要素も検討していくことを約束しました。

また先般国会に提出した歳入庁設置法案、先般政府が国会に提出した発送電分離に関わる法案に関連した質疑も行いました。

以下、本日の質疑概要です。

【消費税関連】

○まずは物価安定化目標、インフレターゲットについて議論を行わせていただきたい。インフレターゲットは物価上昇率が目標となっているわけだが、物価上昇率はいわば毎年の変化率であり、物価水準そのものではない。物価上昇率目標を達成した場合、実際の物価水準はどうなるのかについて確認をしたい。

○パネル(下に添付)は、大型連休前の4/26に日銀が発表した展望レポートに記載されている政策委員の方々の今後の見通しの中央値をもとに当方で単純に計算をしたものである。青いラインが消費税増税を含まない消費者物価指数の推移であるが、「2年で2%」というと、あたかも2年後に100円のものが102円になると考えてしまう方も多いと思うが、実はそうではなく、その前から物価が上昇に転ずるわけであるから、2015年度には103.6円に、2016年も日銀の言うように安定的に2%という場合には105.7円になっているということである。まずはこのことに関して麻生財務大臣の認識をうかがいたい。

(麻生財務大臣)ご指摘の通り2%は単年度ではなく毎年のもの。経済成長、実需が増えるような対処を行っていく必要があると考えている。

○そこで総理にお伺いする。パネルには10年前の2003年度からの国税庁の公表している民間平均給与実態調査を指数化したものを緑のラインで示しているが、今後の物価上昇幅に見合う賃金上昇幅を達成するということになると、10年前の賃金水準にわずか2~3年で引き上げるということになる。これだけの賃金上昇を達成できるとお考えか。

(安倍総理大臣)この10年で賃金が減っていったというのがまさにデフレ。デフレからの脱却を目指していくわけであるが、企業収益が向上して幅広い勤労者に分配されるのには時間がかかることもあり、賃金アップについて産業界にも働きかけをしているところ。3本の矢を前に進めていくことによって賃金上昇率がインフレ率を上回っていくよう努力していきたい。

○達成するためには景気回復、経済成長を加速させる以外にはない。成長戦略、規制改革を速やかに実行していただきたいと思う。厳しい道のりでも成長のアクセルを踏むことにはわれわれもぜひ後押ししていきたいと考えている。
○そこで大きな問題となってくるのは景気にブレーキを踏む消費税増税ではないかと思う。日銀は2014年4月の消費税3%増税で物価には2%程度の影響が出ると予測しており、さらに2015年10月の2%増税で2015年度後半に約1.3%の影響が出るとしている。そこで財務大臣にお伺いするが、消費増税の物価への影響は政府も日銀同様、3%増税で約2%上昇、さらなる2%増税でおよそ1.3%上昇という認識でよいか。

(麻生財務大臣)基本的に同じ方向になると思っている。

○再度総理にお伺いする。パネルの赤のラインが消費税増税分を含む物価水準の推移予測である。2015年度には106.4、2016年度には109.2という数字となる。インフレターゲットに加えて消費増税を行ってしまった場合、2016年度には10%に近い9%も物価が上がることが予測されるわけであるが、それでもこれに見合う賃金上昇が実現できるとお考えか。

(安倍総理大臣)社会保障費に持続性を持たせるために、また国の信任を確保するために自民党も消費税増税には賛成をした。国民、消費者に対する影響を勘案しながら、附則18条に則って、経済状況等を総合的に勘案して半年前に判断しなければならないと考えている。

○増税すれば景気への下押し効果もあり、賃金上昇が消費増税分も含めた物価上昇に見合うとは到底考えづらい。逆に下がってしまうかもしれない。景気回復を実現しようとするまさにその時に増税を行うつもりか。景気のアクセルとブレーキを同時に踏むことは総理の真意ではないのではないか。総理は今「4-6月のGDPの数字も見ながら最終判断」と答弁されたが、新たな大胆な金融緩和による金融政策に基づく将来予測や景気回復による税収増の効果などをしっかりと踏まえる必要があるのではないか。

(安倍総理大臣)ご指摘は重要なポイントと私も思っている。増税しながら成長を堅持した国も一部あるが、かつて増税した時に税収が減ったということもある。消費税を引き上げるのに適した状況にしていきたいと考えているが、委員の指摘も重要なポイントと考えている。

【歳入庁】

○みんなの党は先月、民主党、日本維新の会、生活の党、みどりの風と共同で、歳入庁設置法案を提出したが、甘利大臣はこの法案の中身を実際にご覧になられたか。

(甘利担当大臣)拝見した。

○政府も歳入庁の設置について現在ワーキングチームで検討を行っているとのことであるが、野党提出の法案の感想を伺いたい。

(甘利担当大臣)昨年成立した税制の抜本改革法の中で、年金保険徴収体制の強化という観点から歳入庁の設置も含めて検討をすることとなっており、現在官房副長官を中心に夏までに論点整理を行うこととなっている。

○歳入庁を設置することの目的として、我々は行政の効率化、納付状況の改善はもちろんのこと、何よりも「納付者の利便性向上」を考えている。お示ししているパネル(下に添付)は、現在、国民あるいは事業者が税金や社会保険料を支払うためにいくつもの窓口に申請を行わなければならないことをお示ししているものである。一つの事業所で税務署、市区町村の役場、年金事務所のみならず、失業保険に関してはハローワーク、労災保険については労働基準監督署といった具合に5か所も6か所に出向いていって手続きを行わなければならないし、タイミングもバラバラで、添付書類もその度に同じようなものを用意しなければならない。こうしてばらばらとなっている税と社会保障の受付窓口を極力一本化していくことが歳入庁の眼目である。

○マイナンバー法案が先日衆議院を通過したが、そもそもマイナンバー法案は何のために制定しようとしているのか確認したい。

(甘利担当大臣)基本的な考えは、電子社会化、デジタル化の中で対応がアナログのままで国民が便益を享受できなくなっているということ。漏えい等の様々な危惧に対ししつつ、個人情報の突合を簡易にできること、手続きや給付において、あるいはポータルサイトを通じて自身の状況が正確に把握できる等々、公平・公正な社会が実現しやすくなり、助けが必要な方により助けが届くことがしやすくなってくる。

○危惧に対処しながらも進めていこうということであるから、なんといっても国民の利便性に重きがおかれているということかと思う。そこで再度総理にお伺いする。マイナンバー導入で税金と社会保険料を一体で徴収するための基盤が整備されるわけであるが、マイナンバー同様諸外国で広く採用されている歳入庁設置をぜひとも、納付者の利便性向上の観点から進めるべきであると考える。現在政府でも検討を行っているとのことであるが、総理の考えをお伺いしたい。

(安倍総理大臣)利便性向上についても重要な検討課題と認識しているが、現在の国税庁で行う場合、人員をどう確保するのか、徴収率は本当に向上するのか、国税庁の徴税力が落ちないか等の慎重な意見もあるところ。幅広い観点から検討を進めていく。

【発送電分離】

○次に電力改革についてうかがう。
○政府は4月2日に「電力システムに関する改革方針」を閣議決定し、「電気事業法改正法案」を4月12日に国会に提出したが、電気の小売業への参入の全面自由化については「2014年の国会に法案を提出」「自由化は2016年を目指す」とされて法案提出時期は明示されているのに対し、なぜ、発送電分離については「2015年国会での法案提出を目指す」という弱腰の書きぶりになっているのか。

(茂木経済産業大臣)60年に一度の大改革。広域的運余の拡大、小売りの自由化、発送電分離と3段階で行うこととしている。パッケージの中、各々の法案提出時期、実施時期も明確に記載しているが、様々な課題も解決して行かなければならず、ルールやシステム改修もあり、今年、来年ははっきりと書いてあるが、再来年以降は「目指す」としている。

○小売りの参入自由化と発送電分離は同じ時期に行い、自由な競争環境を整えていくということが必要であると申し上げて質問を終わる。

 

添付1(消費者物価指数の推移予測)

添付2(税金・社会保険料の受付窓口)

 

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