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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

質問主意書《法人税に係る欠損金繰越控除制度》

2013年01月28日 (月)

議長提出:2013年01月28日
内閣転送:2013年01月29日
回答予定:2013年02月05日

法人税に係る欠損金の繰越控除制度に関する質問主意書

法人税算定における欠損金の繰越控除制度については、平成二十三年度税制改正により、繰越期間が七年から九年に延長されるとともに、欠損金の控除限度額は所得金額の十割から八割に制限されることとなった。

本制度に関連して、以下、質問を行う。

一 そもそもこうした繰越控除制度を導入している趣旨・目的は何か。

二 本改正を行う際に、会社更生等による債務免除等があった場合について従前どおり欠損金の損金算入ができるようにするという更生会社特例措置を導入した趣旨は何か。

三 本特例措置の対象である更生会社に公的資金が投入されたかどうかでその取扱いに違いはあるか。

四 前記三で取扱いに差がない場合、その理由は何か。

五 本年一月二十四日に自民党・公明党が取りまとめた「平成二十五年度税制改正大綱」の「第三 検討事項」第四号に「事業再生に際して公的支援を受けた企業に対する課税に関しては、公的支援のあり方や競争条件の公平性確保のための行政対応等の検証・検討を踏まえ、引き続き検討する」と記載されていることについて、政府の見解を明らかにされたい。

六 一般的に、再生会社が再生計画においてその与件としていた税制上の措置を、再生計画期間中に、事後的にその取扱いを変更することの是非について、政府の見解を明らかにされたい。

七 現在国土交通省が実施している「公的支援に関する競争政策検討小委員会」の開催趣旨・目的は何か。

八 前記七の会議は、公的支援のあり方や競争条件の公平性確保のための行政対応等の検証・検討を行っているのか。

九 かつて多額の不良債権処理に伴い、多額の公的資金が民間銀行に注入されたが、税制上公的資金注入を理由に欠損金の繰越控除制度の適用を受けなかったような事例は存在するか。

十 いまだ欠損金の繰越控除制度による軽減措置が適用されている民間銀行を所管する金融当局において、国土交通省が行っているような会議を開催しているか。開催している場合の趣旨・目的は何か。開催していない場合は、開催していない理由は何か。

右質問する。

参議院議員中西健治君提出法人税に係る欠損金の繰越控除制度に関する質問に対する答弁書

一について

欠損金の繰越控除制度は、企業活動が期間を定めずに継続的に行われるものであるのに対し、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)は事業年度を定めて所得を計算することとしていることを踏まえ、法人税負担の合理化を図るために設けられているものである。

二について

御指摘の欠損金の繰越控除制度の見直しに係る経過措置は、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)等に基づく企業再生においては、その手続開始時の制度を前提として将来のキャッシュフローを見込み、更生計画等が策定されることに鑑み、利害関係者の期待を保護するとともに、企業再生を円滑ならしめるために講じられたものである。

三及び四について

御指摘の経過措置については、公的資金を受けて事業再生を行う場合においても、二についてに示した事情は同じであることから、公的資金の投入の有無により、その取扱いの差異は設けられていない。

五について

御指摘の「平成二十五年度税制改正大綱」の該当部分については、与党において今後「引き続き検討」とされていることから、政府としては与党の検討状況を注視してまいりたい。

六について

二についてに示したとおり、会社更生法等に基づく企業再生においては、その手続開始時の制度を前提として将来のキャッシュフローを見込み、更生計画等が策定されることから、一般的に、事後的に税制上の取扱いを変更することについては、企業再生の安定性等に配慮しつつ検討すべきものと考えられる。

七及び八について

交通政策審議会航空分科会公的支援に関する競争政策検討小委員会は、日本航空株式会社の再生の過程において講じられた支援措置等について検証を行うとともに、当該検証を通じて得られた競争環境に関する課題について検討を行うものである。

九について

欠損金の繰越控除制度は、各事業年度において生じた青色欠損金について、その後の所得の金額の生じた事業年度において一定の計算に基づき損金の額に算入する制度であり、税制上公的資金注入を理由に欠損金の繰越控除制度の適用を受けなかったような事例は把握していない。

十について

金融庁においては、民間銀行について、「公的支援に関する競争政策検討小委員会」と同じ目的の会議は開催していない。一方で、公的資本増強に当たっては、資本増強に係る各制度の目的を踏まえつつ、法令等に基づき審査を行うとともに、資本増強を行った民間銀行から、経営健全化計画等の履行状況について、定期的な報告を受ける等、適切な制度運営に努めている。

(提出にあたって)

日本航空の再建を巡って、法人税の欠損金の繰越控除制度の適用を事後的に見直しをすべきという議論が自民党の中で行われているようです。
個別の企業がどうこうということではなく、事前に決められたルールに則って再建計画を策定し、実行に移しているその途上で、ルール自体を事後的に見直すことについて、政府の見解をしっかりと聞いておこうという趣旨で質問主意書を提出しました。

更生法を適用した企業再建は今後も多数発生する可能性があり、基本的な考え方、認識を確認しておかなければ、感情で議論が左右されてしまう危険があり、 法治国家である我が国ではそうしたことは許されないと考えております。

(回答を受けて)

一般的に、再生会社が再生計画においてその与件としていた税制上の措置を、再生計画期間中に、事後的にその取扱いを変更することの是非について、政府の見解を求めましたが、「会社更生法等に基づく企業再生においては、その手続開始時の制度を前提として将来のキャッシュフローを見込み、更生計画等が策定されることから、一般的に、事後的に税制上の取扱いを変更することについては、企業再生の安定性等に配慮しつつ検討すべきものと考えられる。」との回答でした。「企業再生の安定性等に配慮すれば、事後的に制度を見直すこともあり得る」とも読める回答で、試合の途中で突然ルールを変更するということは法治国家では許されないと考えていますので、今後の推移をしっかりと見守っていきたいと思います。

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