中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

質問主意書《日本郵政グループ その2》

2010年12月03日 (金)

議長提出:2010年11月25日 内閣転送:2010年11月25日 回答   :2010年12月03日

日本郵政グループの運営に関する再質問主意書

先般提出した「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七六第五五号)を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再度、質問の趣旨を明確にして質問するとともに、関連して追加質問を行う。

一 二〇〇七年十一月六日「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」(以下「委員会」という。)の第三次報告(最終報告)(以下「最終報告」という。)において、公益法人との取引については交渉方法などの是正、一般取引化を行うとして、取引関係の見直しを行うべきとされていたものが、二〇一〇年五月七日に日本郵政株式会社が「いわゆる「ファミリー企業」と報じられている法人への対応について」として発表した広報発表(以下「広報発表」という。)では、「その他公益法人」が「措置をしない法人」に分類されている理由を質したところ、「日本郵政から、公益法人は企業としての業務を行っていないことから、「ファミリー企業」に該当しないと考えているためであると聞いている」との答弁であった。 1 最終報告時と広報発表時において、当該公益法人の業務内容に違いはあるのか。政府が把握しているところを示されたい。 2 1で違いがある場合、その違いが方針変更の理由であるのか。そうである場合には方針変更が必要だと判断した根拠は何か。政府が把握しているところを示されたい。 3 日本郵政株式会社の方針変更にあたって、日本郵政株式会社は政府に対して事前に相談をしたのか。相談していた場合、政府はどのような理由で方針変更を了としたのか。相談がなかった場合、政府の諮問機関である委員会が決定した最終報告の方針を、日本郵政株式会社が政府に無断で変更したことになるが、これに対する政府の見解を示されたい。

二 最終報告では子会社化しないとしていた法人について、広報発表では五法人を子会社化するとした方針変更の理由を質したところ、「日本郵政から、民間企業としての日本郵政が、グループ会社とすることが業務上必要と判断した会社については子会社化するという方針の下、御指摘の五法人(中略)を子会社化することと決めたものと聞いている」との答弁であった。 1 最終報告時と広報発表時において、当該五法人の業務内容に違いはあるのか。政府が把握しているところを示されたい。 2 1で違いがある場合、その違いが方針変更の理由であるのか。そうである場合には方針変更が必要だと判断した根拠は何か。政府が把握しているところを示されたい。 3 日本郵政株式会社の方針変更にあたって、日本郵政株式会社は政府に対して事前に相談をしたのか。相談していた場合、政府はどのような理由で方針変更を了としたのか。相談がなかった場合、政府の諮問機関である委員会が決定した最終報告の方針を、日本郵政株式会社が政府に無断で変更したことになるが、これに対する政府の見解を示されたい。

三 日本郵政グループにおける非正規社員の正社員化について質したところ、その目的については、「日本郵政から、その経営判断により、非正規社員の雇用の安定及び労働条件の向上を図り、もって労働力の質及び生産性の向上に資するために実施していると聞いている」との答弁があり、その人件費については、「日本郵政から、正社員としての採用予定者数が未定であることから「正社員化による平成二十二年度人件費増加想定額」は不明であり、そのため、「日本郵政グループ各社の平成二十二年度予算措置」及び「今年度末各社決算見通しにおける当該人件費増加分」は計上していないと聞いている」との答弁であった。 1 採用予定者数も決めず、人件費増加分もわからずに、日本郵政株式会社経営陣はどうやって費用対効果を算出し、もって正社員化の目的を生産性向上に資するためとしたのか。政府が把握しているところを示されたい。 2 日本郵政株式会社の株主である政府は、この方針を了としているのか。 3 2を了とする場合、政府は、正社員化による人件費増加分が不明のまま採用試験を行っている日本郵政株式会社の経常収益に、正社員化が及ぼす影響をどのように分析した上で、了とする判断を行ったのか。

四 三に関連し、日本郵政グループはその後、本年十一月十日に正社員に登用する試験の最終合格者数の発表を行った。これを踏まえ、以下につき質問する。 1 正社員化による平成二十二年度人件費増加想定額について、政府が把握しているところを示されたい。 2 1の増加額について、コスト増とならないようにどのように吸収するのか。政府が把握しているところを示されたい。 3 2に対する答弁と、本年五月二十八日の衆議院総務委員会における亀井郵政改革担当大臣(当時)の「郵政の事業の中でその費用を消化していくのは当たり前であります。それができなかったら、経営をやる資格はありません」という答弁とは、整合性があるのか。

五 政府が提出した「郵政改革法案」(以下「政府提出法案」という。)について、日本郵政株式会社が郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の業務並びに権利及び義務を合併により継承する理由、目的、その理由、目的が現在の形態のままで達成できない理由、その達成できない理由のうち法律上の定めによる制約から現状では実施できない事項について明らかにするよう質したが、「郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第一条に規定する郵政民営化により、同法第五条第二項の規定に基づき、郵政事業の実施主体が日本郵政、郵便事業株式会社、郵便局株式会社等に分割され各社の業務が法律に規定されたこと等の結果、郵政事業の経営基盤が脆(ぜい)弱となり、郵政事業の役務を郵便局で一体的に利用することが困難となっている事態に対処するため、郵便局において郵便業務と郵便窓口業務を一体的に行えるようにするほか、合併後の日本郵政が銀行窓口業務と保険窓口業務を行うものとすることにより、いわゆる金融業務を含めた郵政事業に係る基本的な役務が郵便局で一体的に利用できるようにすることを目的とするものである」との答弁であった。 1 金融業務を除いた三事業について、各社の業務が法律に規定されたこと等の結果、郵政事業の経営基盤が脆弱となる理由を明らかにされたい。 2 各社の業務が法律に規定されていても、各々の会社が受委託契約を締結すれば、郵政事業の役務を郵便局で一体的に利用することが可能であるが、法的な制約のために一体的な利用が困難となっている具体的な事例を明らかにされたい。 3 金融会社によって郵政全体を運営する、つまり金融会社からの利益によって郵便事業の赤字を埋めるという考えはあるのか否かについて、政府の見解を明らかにされたい。 4 ゆうちょ銀行における現在の流動性リスク、金利リスクについて、政府の見解を明らかにされたい。 5 ユニバーサルサービスを担う関連銀行として、簡易な貯蓄、送金、決済の役割を果たすとされているゆうちょ銀行が、なぜ、流動性リスク、金利リスクを抱えた運用を行う必要があるのかにつき、政府の見解を明らかにされたい。 6 政府提出法案では、関連銀行、関連保険会社の政府保有株式の売却時期が明示されていないことから、場合によっては政府保有株式の売却を行わないこともあると解せる。政府提出法案に売却開始時期あるいは売却完了時期について明示されていない理由を明らかにされたい。

六 郵貯の預け入れ限度額、かんぽの加入限度額の引き上げについて、政府提出法案が成立・施行する前の段階において、現行の郵政民営化法第百七条の規定に基づき、政令を変更し、当該限度額の引き上げを行うことは可能であるのか。政府の見解を明らかにされたい。   仮に可能である場合、本年三月二十四日の郵政改革担当大臣及び総務大臣の談話「郵政改革に関連する諸事項等について」との整合性につき政府の見解を明らかにされたい。

七 菅総理大臣は本年十一月十九日の参議院予算委員会において、「米国が日本のTPP、まだ参加するしないというところを言っているわけじゃありませんが、まだそういう今申し上げた協議の段階でありますが、そういった条件としていわゆる郵政民営化を求めているという事実は私は聞いておりません。」と発言しているが、本年十一月十六日付け朝日新聞では、「米通商代表部(USTR)のカーク代表は十四日の前原誠司外相との会談で、外資系保険会社の競争条件が不利になる郵政民営化見直しを牽制(けんせい)するとともに、「米国産牛肉の輸入制限を再検討し、国際基準に沿うように取り扱ってほしい」と正式に要求した。」との記事が掲載されている。本年十一月十四日のカーク代表と前原外務大臣との会談において、郵政民営化見直しに関する要求はあったのか。事実関係について明らかにされたい。

八 ゆうちょ銀行を監督する側である金融庁を担当する内閣府特命担当大臣(金融担当)と、監督を受ける側のゆうちょ銀行の事業策定を行う郵政改革担当大臣が、兼任により同一人物であるということは、利益相反の可能性があると思われるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

質問主意書PDFファイルはこちら

内閣参質一七六第一二二号  平成二十二年十二月三日

内閣総理大臣 菅 直人 参議院議長 西岡武夫 殿

参議院議員中西健治君提出日本郵政グループの運営に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員中西健治君提出日本郵政グループの運営に関する再質問に対する答弁書

一の1について  お尋ねの「公益法人の業務内容」の「違い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の公益法人と日本郵政公社又は日本郵政株式会社(以下「日本郵政」という。)、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」という。)及び株式会社かんぼ生命保険(以下「日本郵政グループ」と総称する。)との取引関係に着目して、「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」(以下「委員会」という。)の「第三次報告(最終報告)」(以下「最終報告という。)で言及されている平成十七年度と「いわゆる「ファミリー企業」と報じられている法人への対応について」の発表(以下「広報発表」という。)が行われる前に終了した直近の事業年度である平成二十一年度との間における、御指摘の公益法人の業務内容の主な違いを政府が把握している限りでお答えすると、旧財団法人郵便貯金振興会(現在の財団法人ゆうちよ財団)が日本郵政公社から委託を受けて行っていた郵便貯金会館等の運営業務を廃止し、財団法人簡易保険加入者協会が簡易生命保険に関する出版業務を廃止し、社団法人逓信研究会が日本郵政グループへの雑誌の販売を取りやめ、社団法人日本ダイレクト・メー ル協会が日本郵政公社から請け負っていた表彰関連事務を取りやめ、財団法人日本郵趣協会が郵便事業株式会社から請け負う各種切手展関係事務を開始し、財団法人郵政福祉が日本郵政公社に貸与していた約千五百の郵便局舎のほとんどを郵便局株式会社に売却したが、その他の公益法人に ついては基本的に違いはないものと承知している。  なお、御指摘の公益法人と日本郵政公社との間の取引額は平成十七年度において約百五億円であったが、平成二十一年度における御指摘の公益法人と日本郵政グループとの間の取引額は約六億円となっている。

一の2について  日本郵政によると、広報発表に当たって、御指摘の公益法人を「措置をしない法人」に分類した理由は、先の答弁書(平成二十二年十月二十九日内閣参質一七六第五五号)一の1の④についてでお答えしたとおりとのことであるが、政府としては、日本郵政グループが効率的かつ健全な経営を行うことが必要であると考えており、このような観点から、日本郵政グループと公益法人を含めた他の法人との間の取引関係についても留意していく考えである。

一の3について  広報発表に当たって、御指摘の公益法人を「措置をしない法人」に分類することについては、日本郵政から情報提供はあったが、 政府としては、委員会は当時の日本郵政公社総裁が設置した懇談会であって政府の諮問機関ではなく、また、広報発表における方針については日本郵政グループの自主的な取組として示されているものであることから、政府の了解を必要とするような性格のものではないと考えている。いずれにせよ、一の2についてで述べたとおり、政府としては、日本郵政グループが効率的かつ健全な経営を行う必要があると考えており、このような観点から、日本郵政グループと公益法人を含めた他の法人との間の取引関係についても留意していく考えである。

二の1について  お尋ねの「五法人の業務内容」の「違い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、 日本郵政から、御指摘の五法人と日本郵政公社又は日本郵政グループとの取引関係に着目すると 、最終報告で言及されている平成十七年度と広報発表が行われる前に終了した直近の事業年度である平成二十一年度との間における、御指摘の五法人の業務内容に基本的に違いはないものと聞いている。

二の2について  お尋ねについては、二の1についてでお答えしたとおりである。

二の3について  広報発表に当たって、御指摘の五法人を「子会社化する法人」に分類することについては、日本郵政から情報提供はあったが、 政府としては、委員会は当時の日本郵政公社総裁が設置した懇談会であって政府の諮問機関ではなく、また、広報発表における方針については日本郵政グループの自主的な取組として示されているものであることから、政府の了解を必要とするような性格のものではないと考えている。いずれにせよ、政府としては、日本郵政グループが効率的かつ健全な経営を行うことが必要であると考えており、このような観点から、日本郵政グループと子会社を含めた他の法人との間の取引関係についても留意していく考えである。

三の1について  お尋ねについては、日本郵政から、非正規社員を正社員化することは、社員の士気を向上させ、業務運行の円滑化及びサービス品質の向上を図るものであることから、生産性の向上に資するものと聞いている。

三の2について  日本郵政グループにおける非正規社員の正社員化の取組については、日本郵政グループの経営判断によるものである。

三の3について  日本郵政グループにおける非正規社員の正社員化の取組については、政府としては、社員が安 心して働くことができる機会の提供を拡大するものであることから、基本的に望ましいものと認識しているが、正社員化の取組による具体的な影響等を含めた事業運営の適正性については、日本郵政及び郵便事業株式会社の毎事業年度の事業計画の認可等において審査していくこととなる。

四の1について  お尋ねの日本郵政グループにおける非正規社員の正社員化の取組に係る平成二十二年度の人件費の増加分については、日本郵政から、約三十七億円であると聞いている。

四の2について  お尋ねについては、日本郵政から、業務運行の円滑化及びサービス品質の向上を図り、収益の拡大等に努めていくとともに、費用全般の削減方策を検討していくものと聞いている。

四の3について  政府としては、日本郵政グループにおける非正規社員の正社員化の取 組に係る人件費の増加分への対応は、日本郵政グループの経営判断により適切に実施していくものと認識しており、亀井前郵政改革担当大臣の御指摘の答弁と矛盾することとはならないものと考えている。

五の1について  郵政事業の実施主体が日本郵政、郵便事業株式会社、郵便局株式会社等に分割され各社の業務が法律に規定されたこと等の結果、郵政事業の経営基盤が脆弱となっているのは、郵政事業の物的・人的資源が分割され、それらの複合的・効率的な活用が困難となり、収益性が損なわれているからである。

五の2について  お尋ねの事例としては、例えば、一人の職員が郵便・貯金・保険の三業務を担当する総合担務を行うことが困難となったことが挙げられる。

五の3について  政府としては、郵便事業株式会社(今国会に提出している郵政改革法案(以下「法案」という。)の施行後においては、日本郵政)が郵便事業を適正な利益を確保するよう能率的に経営すべきと考えている。

五の4及び5について  政府としては、ゆうちよ銀行が銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)等の業法が適用される銀行であることから、その資産の運用については、ゆうちよ銀行の経営責任において自主的に行われるべきものであり、また、その流動性リスクや金利リスクを含む各種リスクについては、ゆうちよ銀行がこれらの業法の規定に基づき適切に管理していくことが重要であると考えている。

五の6について  政府としては、日本郵政が保有する関連銀行及び関連保険会社の株式のうち処分可能な株式の売却開始時期や売却完了時期については、両社の経営状況、株式市場の動向等を総合的に勘案して、株主である日本郵政が基本的に判断すべきものと考えている。

六について  お尋ねの「郵貯の預け入れ限度額、かんぼの加入限度額の引き上げ」については、法案の成立又は施行の前においても、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第百七条及び第百三十七条の政令を同法に規定する手続に従い改正することにより、限度額を引き上げることが可能である。  郵政改革担当大臣及び総務大臣の談話「郵政改革に関連する諸事項等について」(平成二十二年三月二十四日付け) は、 ゆうちょ銀行の預入限度額及び株式会社かんぽ生命保険の加入限度額を法案の成立に合わせてその施行前に引き上げるなどの方針を表明したものである。

七について  御指摘の会談の詳細については、先方との関係等もあり、これを明らかにすることは差し控えたいが、カー ク米国通商代表からは、お尋ねの「郵政民営化見直し」に関する要求はなく、我が国の保険市場の問題を含む二国間の問題について提起があった。

八について  内閣府特命担当大臣(金融)は銀行法等の業法の規定に基づきゆうちよ銀行に対する監督を行っているが、郵政改革担当大臣は郵政改革に関する企画、立案及び総合調整を担当しているものであって、ゆうちょ銀行の経営に携わっているわけではないことから、政府としては、内閣府特命担当大臣(金融)が郵政改革担当大臣を兼任することについて特段の問題はないと考えている。

答弁書PDFファイルはこちら

(提出にあたって)

日本郵政グループに関する再質問主意書を提出しました。前回の答弁書で不明確であった点、及びこれまで予算委員会や財政金融委員会で時間の制約で取り上げきれなかった問題点に関して、政府の見解を質します。

民主党は郵政民営化逆行法案を今国会で審議入りさせる動きも見せております。国民新党への単なるポーズなのか、それとも、さきの国会同様、衆院で強行採決でもするつもりなのかは不明ですが、何としてもこの逆行法案の成立を阻止していきます。

(回答を受けて)

政府は、次期通常国会で、「郵政改革法案」(いわゆる「郵政民営化逆行法案」)を成立させることで国民新党と合意した、と報道各社は本日の朝刊で伝えております。社民党の労働者派遣法の改悪とあわせて、仮に参議院が否決しても、再度衆議院で2/3の賛成を目指して強行採決を行うこともあるかもしれません。今回の答弁書には問題となること、逆に政府の答弁を引き出したものがいろいろと含まれておりますので、これから答弁の中身をしっかりと分析し、いよいよ決戦本番となる次期国会に備えたいと思っております。なお、今国会でみんなの党が提出した「郵政民営化推進法案」は政府提出の郵政改革法案とともに、次期国会での継続審議法案となっています。対案を提出していたからこその効果です。

メディアリンクはこちら »

カテゴリ

地元活動はこちら
このページのトップへ