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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

質問主意書 《日本郵政グループ》

2010年10月29日 (金)

議長提出:2010年10月22日
内閣転送:2010年10月25日
回答     :2010年10月29日

日本郵政グループの運営に関する質問主意書

政府は去る十月十三日に、「郵政改革法案」、「日本郵政株式会社法案」、「郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を衆議院に提出したが、「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律」が施行された平成二十一年十二月以降、憂慮すべき様々な事態が発生しており、民営化逆行の様々な弊害が出ていることを強く懸念しているところであることから、以下のとおり質問する。

一 日本郵政株式会社は、本年五月七日に「いわゆる「ファミリー企業」と報じられている法人への対応について」という広報発表(以下「広報発表」という。)を行った。広報発表では、平成十九年十一月六日「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の第三次報告(最終報告)(以下「最終報告」という。)で検討対象とされた二百十九法人が、合併、解散等により百五十六法人(清算中の法人を含む。)となっているとした上で、その百五十六法人についての対応を発表している。

1 広報発表では、百五十六法人のうち、OBがいない法人六十四法人、取引がない法人(公益法人を含む。)九法人、その他公益法人二十二法人、清算中の法人三法人、直接出資している法人一法人の計九十九法人については、「そもそもファミリー企業とは言えるものではない」とし、「措置をしない法人」として位置付けているが、以下につき政府が把握しているところを明らかにされたい。
①OBがいない法人六十四法人については、最終報告の後、OBが退任したという理解でよいか。
②当該六十四法人については、今後ともOBが雇用されることはないのか。当該法人が経営の自主性を理由に再度OBを雇用した場合、日本郵政グループはどのような対応をとるのか。
③「その他公益法人」については、最終報告では十八法人であったが、広報発表では二十二法人となっている。具体的に二十二法人の法人名を挙げられたい。また、「取引がない法人(公益法人を含む。)」の九法人とは別に分類されていることから推察すると、当該二十二法人と日本郵政グループとの間では取引が発生していると思料するが、それでよいか。
④最終報告では、公益法人との取引については交渉方法などの是正、一般取引化を行うとして、取引関係の見直しを行うべきとされていたが、なぜ広報発表では「その他公益法人」が「措置をしない法人」に分類されているのか。

2 最終報告では子会社化しないとしていた法人について、広報発表では五法人を子会社化するとしているが、以下につき政府が把握しているところを明らかにされたい。
①方針変更の理由。
②日本郵政グループとの取引額、役職員数、役職員のうち官僚OB又は日本郵政OBの人数並びに同役職員の官庁又は日本郵政における最終ポスト及び年収につき、柿澤未途衆議院議員提出の質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一七四第八号平成二十二年二月十二日)から変更のあったもの、もしくは同答弁書において無回答であった事項。

3 最終報告で、「日本通運株式会社との合弁として発足させる宅配事業会社の在り方とともに検討」とされていた七十一社について、広報発表では具体的にどのような分類となり、現在どのような状態になっているのかを明らかにされたい。

二 日本郵政グループの非正規社員を正社員化することについて、以下につき政府が把握しているところを明らかにされたい。

1 非正規社員に対して提示した社員募集の際の労働条件(勤務時間、給与、休日・休暇、各種保険制度、年金等)。
2 選考基準、選考方法、最終合格想定人数および選考スケジュール。
3 実際の応募人数および各選考段階での合格者数。
4 正社員化による平成二十二年度人件費増加想定額および日本郵政グループ各社の平成二十二年度予算措置。
5 4の想定額が算出できない場合、各社が発表している今年度末各社決算見通しにおける当該人件費増加分の処理額。
6 本施策(正社員化)は、郵政民営化法第二条の「基本理念」のどの個所に該当することを目指して実施されるものなのか。

三 政府が提出した「郵政改革法案」について、以下の点を明らかにされたい。

1 日本郵政株式会社が郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の業務並びに権利及び義務を合併により継承する理由、目的。
2 1の理由、目的が現在の形態のままで達成できない理由。
3 2の理由のうち、法律上の定めによる制約から現状では実施できない事項。

右質問する。

質問主意書PDFファイルはこちら

内閣参質一七六第五五号
 平成二十二年十月二十九日

                                         内閣総理大臣 菅 直人
参議院議長 西岡武夫 殿

参議院議員中西健治君提出日本郵政グループの運営に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員中西健治君提出日本郵政グループの運営に関する質問に対する答弁書

一の1の①について
 日本郵政株式会社・(以下「日本郵政」という。)が平成二十二年五月七日に発表した「いわゆる「ファミリー.企業」と報じられている法人への対応について」(以下「広報発表」という。)において「OBがいない法人」とされている六十四法人については、日本郵政から、平成十九年十一月六日に「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の「第三次報告(最終報告)」(以下「最終報告」という。)が発表された後に「官僚OB」又は「日本郵政OB」(以下「OB」と総称する。)が退任した法人のほか、最終報告が発表された時点で既にOBがいなかった法人もあると聞いている。

一の1の②について
 御指摘の六十四法人については、日本郵政から、日本郵政、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちよ銀行及び株式会社かんぼ生命保険(以下「日本郵政グループ各社という。)としては、OBの再就職のあっせんを最終報告が発表された後は行っていないが、OBが自ら就職活動を行って御指摘の六十四法人に再就職をすることはあり得ると聞いている。また、「当該法人が経営の自主性を理由に」OBを雇用した場合の対応については、日本郵政から、OBの退任をお願いするか、取引を一般競争入札とするかのいずれかの方針を採るものと聞いている。

一の1の③について
 お尋ねの二十二法人の法人名については、日本郵政から、財団法人ゆうちょ財団、財団法人全国郵便局長協会連合会、財団法人北海道郵便局長協会、財団法人東北地方郵便局長協会、財団法人関束地方郵便局長協会、財団法人東京郵便局長協会、財団法人信越郵便局長協会、財団法人北陸郵便局長協会、財団法人束海地方郵便局長協会、財団法人近畿地方郵便局長協会、財団法人中国地方郵便局長協会、財団法人四国郵便局長協会、財団法人九州郵便局長協会、財団法人沖縄郵便局長協会、社団法人逓信研究会、財団法人逓信協会、財団法人日本郵趣連合、財団法人日本郵趣協会、社団法人日本ダイレクト・メール協会、財団法人国際郵便基盤研究開発センター、財団法人郵政福祉及び財団法人簡易保険加入者協会であると聞いている。また、日本郵政から、日本郵政グループ各社は、これらの二十二法人のうち、六法人とは取引を行っていないが、残りの十六法人とは取引を行っていると聞いている。

一の1の④について
 お尋ねについては、日本郵政から、公益法人は企業としての業務を行っていないことから、「ファミリー企業」に該当しないと考えているためであると聞いている。

一の2の①について
 お尋ねについては、日本郵政から、民間企業としての日本郵政が、グループ会社とすることが業務上必要と判断した会社については子会社化するという方針の下、御指摘の五法人(以下単に「五法人」という。)を子会社化することと決めたものと聞いている。

一の2の②について
 お尋ねについては、日本郵政及び五法人から、任意の協力を得て、「日本郵政グループとの取引額、役職員数、役職員のうち官僚〇 B又は日本郵政OBの人数並びに同役職員の官庁又は日本郵政における最終ポスト及び年収」を改めて聴取したところ、その内容は次の(1)から(3)のとおりとのことである。
(l)法人の名称、日本郵政グループ各社との取引額(平成二十一年度)、役職員数及び役職員のうちOB の人数
         株式会社ウェルネス総合サービス 約十三億九千万円 百五十八人 一人
    株式会社ピーェヌシー                約十二億七千万円 百三十二人 五人
    日本情報通信開発株式会社          約一億千万円     二百九人   十人
    株式会社日搬                          約十億五千万円   百六十人   七人
    株式会社ゆーテック                  約二億八千万円   六十四人   一人
(2)法人の役員の官庁又は日本郵政グループ各社における最終ポスト及び年収
    株式会社ウェルネス総合サービス  ラフレさいたま館長 約六百五十万円
    日本情報通信開発株式会社    高知中央郵便局長 無回答、大臣官房人事部長 無回答、海郵政監察局長 無回答
    株式会社日搬             旭川中央郵便局長 無回答、近畿郵政監察局総務監察官 無回答、関東郵政監察局長 無回答
    株式会社ゆーテック           中央郵政研修所長 無回答
    株式会社ピーェヌシーについては、職員と合わせて五人のOBがいるとのみ回答があった。
(3)法人の職員の官庁又は日本郵政グループ各社における最終ポスト及び年収
  株式会社日搬   静岡監察室長 無回答、本郷郵便局総務課長 無回答、日本橋郵便局長 無回答、岐阜     中央郵便局長 無回答
 株式会社ピーェヌシーについては、役員と合わせて五人のOBがいる、日本情報通信開発株式会社については、職員に七人の  OBがいるとのみ回答があった。

一の3について
 お尋ねの七十一法人については、最終報告が発表された時点から解散等により広報発表の時点で六十四法人となっているが、日本郵政によると、当該六十四法人のうちOBがいない四十六法人を除く十八法人について、それらの法人が広報発表において「どのような分類となり、現在どのような状態になっているのか」をお示しすると、次のとおりとのことである。
  青森郵便自動車株式会社 OBの退任をお願いする(以下「退任依頼」という)鋭意0Bの退任をお願いしているところ(以下「依頼中」という。)
  八幡自動車株式会社    退任依頼 依頼中
  南福島郵便輸送株式会社 退任依頼 依頼中
  群馬郵便逓送株式会社   退任依頼 依頼中
  新潟郵便輸送株式会社   退任依頼 依頼中
  上越郵便輸送株式会社   退任依頼 依頼中
  南信郵便逓送株式会社   退任依頼 依頼中
  東海輸送株式会社        退任依頼 依頼中
  関西郵便逓送株式会社   退任依頼 依頼中
  奈良郵便輸送株式会社   退任依頼 依頼中
  阪和郵便輸送株式会社   退任依頼 依頼中
  神姫逓送株式会社        退任依頼 依頼中
      宮崎郵便逓送株式会社   退任依頼 依頼中
  沖縄郵便逓送株式会社   退任依頼 依頼中
  沖縄ポスタルサービス株式会社 退任依頼 依頼中
  上野郵便逓送株式会社   退任依頼 依頼中
  有限会社ピー・エム・エー    退任依頼 依頼中
  株式会社マサキ急便 一般競争入札とする 既に一般競争入札によって取引している

二の1について
 お尋ねについては、日本郵政から、日本郵政グループ各社の正社員の労働条件と同じであり、例えば、日本郵政の正社員の労働条件をお示しすると、次の(l)から(8)のとおりとなると聞いている。
(1) 給与・ 諸手当
   初任給の上限を十八万二千九百円とした上で、職務の前歴等に基づいて個別に基本給を設定し、扶養手当、通勤手当、住居手当、超過勤務手当等を支給する。
(2)昇給
    評価結果に基づき、年一回行う。
(3)賞与
      年二回行う。
(4) 勤務地
   一般職が配置される全国の事業所とする。
(5)勤務時間
   勤務種類により始業時刻及び終業時刻は一定ではなく、また、勤務場所により変形労働時間制の場合があるが、原則一日八時間、一週間四十時間とする。
(6)休日休暇
   勤務種類により休日及び休暇は一定ではないが、原則週休二日制とし、年次有給休暇、特別休暇、病気休暇、育児休業、介護休業等を付与する。
(7)福利厚生
   日本郵政共済組合及び雇用保険に加入し、一定の条件の下で社宅を貸与する。
(8)研修等
   集合研修、自己啓発等を実施する。

二の2について
 お尋ねについては、日本郵政グループ各社は、六十歳未満の非正規社員で、勤続三年以上(月給制契約社員にあつては勤続二年以上)、かつ、週所定労働時間が三十時間以上であるものが応募できるものとして、平成二十二年六月十五日 に応募を開始し、同月二十八日に応募を締め切って、同年八月七日及び八日に一次審査として筆記試験を実施し、同年九月中頃に次審査の合否を通知して、同月二十五日から二十九日まで一次審査通過者に対して最終審査として面接を実施し、同年十一月上旬頃に最終審査の合否の通知をした上で、同年十二月一日に最終審査の合格者を正社員として採用する予定であると承知しているが、正社員としての採用予定者数については、日本郵政から未定であると聞いている。

二の3について
 日本郵政から、日本郵政には五十六人、郵便事業株式会社には二万八千六百十七人、郵便局株式会社には四千四百四十六人、株式会社ゆうちょ銀行には七百三十六人、株式会社かんぼ生命保険には二百七十九人が応募し、日本郵政において二十四人、郵便事業株式会社において一万千百四十一人、郵便局株式会社において千九百二十三人、株式会社ゆうちょ銀行において二百五十六人、株式会社かんぼ生命保険において百二十人が一次審査に合格したところと聞いている。

二の4及び5について
 日本郵政から、正社員としての採用予定者数が未定であることから「正社員化による平成二十二年度人件費増加想定額」は不明であり、そのため、「日本郵政グループ各社の平成二十二年度予算措置」及び「今年度末各社決算見通しにおける当該人件費増加分」は計上していないと聞いている。

二の6について
 お尋ねについては、日本郵政から、その経営判断により、非正規社員の雇用の安定及び労働条件の向上を図り、もって労働力の質及び生産性の向上に資するために実施しているものと聞いている。

三について
 今国会に提出している郵政改革法案において、 日本郵政が郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の業務並びに権利及び義務を合併により承継することとしているのは、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第一条に規定する郵政民営化により、同法第五条第二項の規定に基づき、郵政事業の実施主体が日本郵政、郵便事業株式会社、郵便局株式会社等に分割され各社の業務が法律に規定されたこと等の結果、郵政事業の経営基盤が構弱となり、郵政事業の役務を郵便局で一体的に利用することが困難となっている事態に対処するため、郵便局において郵便業務と郵便窓口業務を一体的に行えるようにするほか、合併後の日本郵政が銀行窓口業務と保険窓口業務を行うものとすることにより、いわゆる金融業務を含めた郵政事業に係る基本的な役務が郵便局で一体的に利用できるようにすることを目的とするものである。

答弁書PDFファイルはこちら

(提出にあたって)

3つ目となる質問主意書を提出しました。

民主党政権下、国民新党との連立が始まってからというもの、郵政民営化は完全にストップしました。昨年12月に「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行および郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律」が可決されてしまい、政府が保有する日本郵政株式会社の株式割合を早期に減じていくこととしていた「郵政民営化法」が上書きされてしまいました。政府はこれに続いて「郵政改革法案」を前通常国会に提出し、ごく短い期間の審議時間しかなかったにも関わらず、衆議院で強行採決・可決、参議院に法案が送られましたが、参議院選挙前に早々と国会を閉会したために審査未了で廃案となったことは記憶に新しいところです。

政府は懲りずに、実施時期だけを半年遅らせた郵政改革法案を再度今臨時国会に提出しました。

みんなの党は郵政民営化逆行法案には明確に反対しております。民に任せられるものは民に!一般の民間企業でできるものは民でやっていく!そうしていかないと、日本全体の経済活動自体を低下させてしまいます。

みんなの党では政府提出法案の対案として「郵政民営化推進法案」(仮称)を議員立法で提出することとしており、本件については私が担当することとなっております。
そうした観点から昨日開催された財政金融委員会においても、ゆうちょ銀行の抱える多大なリスクについて自見金融担当大臣に質したわけです。

今回の質問主意書も同じ趣旨で提出しています。本来は民営化により民間企業同様、効率性を追求し、市場競争力を持った筋肉質な経営基盤にしていかねばならないわけですが、新政権になり、郵政民営化がストップしそうになった途端、日本郵政グループは従来の方針と異なったことを平然と実施し始めております。もちろん郵政民営化法は現在も生きているので、法に抵触はしていないということなのでしょうが、見直しを進めるはずであった「ファミリー企業」との取引についてはいつの間にか検討対象会社が大きく変わってしまっており、本当に適正で効率的な人員配置がなされているのか、人員削減の余地はないのかが不明確なまま、人件費が確実に増加してしまう非正規社員の正規社員への切り替え試験もすでに始まっています。

そうした懸念から今回の質問主意書を提出した次第です。

 

(回答を受けて)

現在菅総理はハノイで行われているASEAN首脳会議に出席していて国内に不在ですので、本日の答弁書は「内閣総理大臣臨時代理」である「あの」仙谷官房長官名での答弁書でした。今国会での答弁の様子から「影の総理大臣」「仙谷内閣」と揶揄された仙谷大臣ですが、現時点ではまさに「総理大臣」ですね。

1.ファミリー企業について

(1)広報発表で新たに官僚OBもしくが日本郵政OBがいないとした64法人について

 図らずも最終報告の時期まではあっせんしていたことを認めた形となってしまったわけですが、OBのいる会社には特別扱いはしないという方針をしっかりと持っているという表明があったことは有意義でした。

(2)財団法人や社団法人などについて。主として全国および地域ごとの郵便局長協会をはじめとするファミリー企業の温床と言える分野です。

 これは大問題です。最終報告によれば、H17年度の公社取引額は21社(答弁書で示された中で「財団法人ゆうちょ財団」は最終報告に入っていないので取引額不明です)で約100億円にも及んでいる以上、交渉方法是正や一般取引化は必要です。それ以上に問題なのは、政府の諮問機関である諮問委員会が決定した最終報告の方針を勝手に変更し、また政府もそれを黙認している疑いがあるということです。今後も徹底的に究明していきたいと思います。

(3)最終報告では子会社化しないとしていた法人について、広報発表では5法人を子会社化するとしていることについて

 政府の諮問機関である諮問委員会が決定した最終報告の方針を勝手に変更し、政府もそれを黙認している疑いがある例です。財政金融委員会での自見金融担当大臣の答弁でもよく出てくる「民間企業として決定した」は言い訳であり、少なくとも現在政府が株式を保有している以上はしっかりと日本郵政の経営決定事項は注意深く見守るべきです。

 また、最終報告で、「日本通運株式会社との合弁として発足させる宅配事業会社の在り方とともに検討」とされていた71社について、具体的にどのような分類となり、現在どのような状態になっているのかについては、「OBが退任した法人以外を除く18法人は、1社を除きすべてOBの退任をお願いしているところ。残る1社は一般競争入札とする。」との回答で、具体的に退任させる方針は決まっているようですが、すべて依頼中とのことで、退任予定日が示されていない回答でした。

2.日本郵政グループにおける非正規社員の正社員化方針について

 政府提出法案が成立しておらず、今後の運営形態、事業内容が不透明であるにも関わらず、採用予定者数も決めず、予算措置も行わずに正社員化という事実のみを積み上げていこうとする姿勢には驚きです。増加費用もわからずに日本郵政経営陣はどうやって費用対効果を算出し、もって生産性向上を図るとしているのでしょうか。一般民間企業ではありえない話しです。

3.政府が提出している「郵政改革法案」について

 個別には答えずにまとめて回答しており、答えずらい質問に対して官僚がよく使う常套手段です。
 郵政事業の経営基盤が脆弱さは、郵便事業株式会社と郵便局株式会社を1社にすれば改善するのでしょうか。回答の趣旨がよくわかりません。
 また、3社を1社に合併しなくても、受委託契約の締結により相互の業務を行うことはできるはずです。それなのになぜあえて3社を合併するのかについて、この答弁書はまったく回答を行っていません。

今回の答弁書を踏まえ、これからも今国会で政府が提出している「郵政改革法案」の成立を阻止し、郵政民営化を再び軌道に乗せるべく、引き続き取り組んでいきたいと思います。

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