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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

浜岡原発視察、御前崎市長、静岡県知事との対談

2011年05月24日 (火)

5/23に河合純一静岡県支部長の企画により、みんなの党のメンバーで、菅総理の「停止要請」をうけて先日運転を停止した浜岡原子力発電所を視察してきました。今後中期対策として約2~3年で行う改良工事を中心に中部電力より説明を受けました。

そもそも地震頻発地域に立地する浜岡原発は東海・東南海・南海地震の3連動とされる過去の宝永地震(1707年)よりも余裕を持たせた800ガル、6mの津波まで耐えられるように設計されていましたが、平成17年度に1000ガル、8mの津波まで耐えられるように改修作業を完了したとのことですが、津波に関しては原発の前面にある砂丘が防潮壁として機能することが前提とされています。

今回の震災を受けて、「交流電源を供給するすべての機能」「海水を使用して原子炉施設を冷却するすべての機能」「使用済み燃料プールを冷却するすべての機能」が喪失した場合においても、炉心損傷や使用済み燃料の損傷を防止するような対策として、12mの津波までを想定した防波壁の設置や、防水壁・扉の設置、緊急時の電源・燃料確保、注水機能の確保を行うまでの2~3年の間、3号機の定期点検後の再開停止、4・5号機の運転停止(1・2号機はすでに2009年に運転を停止し廃炉処理中)を決定しました。

しかしながら今回の震災では場所によっては20mを超える津波は押し寄せたわけで、12mという数字に絶対的な意味があるわけでもなく、最悪の想定値としては不十分であるとの印象を受けました。

福島原発では制御棒の自動挿入による「止める」措置はできたものの、その後の津波による非常用ディーゼル発電機機能喪失、海水系機能喪失、蓄電池電源の枯渇等により「冷やす」措置ができずに大きな事故になったわけですが、浜岡原発が運転していてもしていなくても、「冷やす」措置が確保されているかどうかこそが決定的に重要であり、「運転停止」そのものにさほど大きな意味はありません。運転停止後も冷やし続けなければならないからです。ちなみに浜岡原発1・2号機は今後27年間冷やし続ける計画だそうです。「運転停止」はあまり理屈のない菅総理の「パフォーマンス」とも言われる所以です。

原発視察後、御前崎の石原市長と会談しました。石原市長は今回の運転停止については、国民が安心を得られることが最優先であるのでやむを得ないとの認識を示しつつも、昭和45年から国策である原発を共存共栄で取り組んできた地元への説明が一切なく、今後の基準も何ら示されていないことに対して、強い怒りを覚えると発言していたのが印象的でした。

原子力災害時に、国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会し、国の原子力災害現地対策本部、地方自治体の災害対策本部などが情報を共有しながら連携のとれた応急措置などを講じ、原子力防災対策活動を調整し円滑に推進するための緊急事態応急対策拠点施設として市役所の横に設置されている、原子力安全・保安院のオフサイトセンターにはファックスが1枚東京より送られてきた以外には何の情報もなく、まったく機能を果たしていないとの話しもあり、今後の改善点として認識しました。

また菅総理の停止要請の前日に急きょ海江田大臣が原発を視察に訪れたのことに関し、私が質問したところ、視察の連絡がその前日に突然あったことも判明し、海江田大臣の視察が「アリバイ作り」だけのためのものであった疑いが一層強まりました。

その後川勝静岡県知事とも会談しましたが、知事は今回の停止措置については「地震の揺れに対する対策はできているが、津波に対する措置は10m以上のものを想定していなかったので、適切である」との考えを表明しつつ、来年1月及び3月に予定されている4・5号機の定期点検(燃料棒の入れ替え)は予定通り実施すること、従ってさしあたってすぐに雇用がなくなることはないとの見解を示しました。

最後に県庁記者クラブで記者会見を実施し、私からは「津波対策が砂丘で十分なのかという疑問を持ったこと」「運転停止決定のプロセスには法治国家としての対応が必要であり、事前相談・事前協議のプロセスが必要であること」の2点を申し上げるとともに、松田公太議員からみんなの党として「緊急時に発電所の運転停止を命令することができる法案」を準備中である旨の発表も行いました。 

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