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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

18増23減法案 審議されず!

2013年06月21日 (金)

本日予定されていた、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(倫選特委)は流会となり、政府提出の0増5減区割改定法案とともに並行審議されるはずだった、私が発議者となって提出した「18増23減法案」の法案趣旨説明、法案審議を行うことができませんでした。

夕方には水野賢一参議院国対委員長とともに記者会見を行い、与党による野党提出法案への実質的な審議拒否に対し、遺憾の意を表明しました。

昨年11月、衆議院の解散当日に成立した、一票の格差を是正するための緊急是正法である「0増5減法」については、その後の各地で出された高裁判決で、

・「大法廷判決の説示に沿った改正とは質的に異なるものというべき」(札幌高裁)
・「大法廷判決の趣旨に照らすと、十分なものとはいえないことは明らか」(福岡高裁)
・「大法廷判決等を正解するとはいい難い」(高松高裁)
・「較差是正のための立法措置を行ったとは到底いいがたい」(広島高裁岡山支部)

等々の厳しい意見が出されました。

またその後、本法律に基づいて区画審が行った区割改定の勧告では、人口較差が1.998倍と、辛うじて2倍未満となっている程度のものであり、現在の人口推計では既に10近い選挙区で2倍を超える区割となっていることが判明していたにもかかわらず、政府はそのままその勧告を政府提出法案として国会に提出し、衆議院で半ば強硬に採決を行い、参議院に送付してきました。

このような状況では、今回政府が提出した区割改定法案に則って衆議院選挙を実施しても、選挙後に司法から「違憲・無効」も含む厳しい判決が出される可能性が高いと考え、みんなの党として、より合理的に一票の較差を縮小しうる対案である「18増23減法案」を提出し、政府提出法案と一緒に審議をするように求めてきました。

これに対して、自民党・公明党は、「既に成立している0増5減法に基づく区割り改定法案を先に審議すべき」「衆議院選挙制度を参議院で先に審議するのはおかしい」と主張し、並行審議を拒否し続けてきました。政府提出法案を先に審議・採決をすれば、可決されたにしろ否決されたにしろ、その時点で参議院としての意思が示されたこととなり、与党はすぐに衆議院での再可決手続きに入れるわけですから、実質的にその後18増23減法案の審議を行う意味がなくなり、廃案となることは明らかです。また平成5年の衆議院選挙制度改革の審議の際、衆院を通過した政府案への対案として共産党が参議院に対案を提出し、趣旨説明・審議ともに政府案と並行して審議した前例があり、これも言いがかり以外の何物でもありません。つまり初めから自民党・公明党は「18増23減法案」を審議させたくなかったということです。政府案と並行して審議が行われれば、どちらが合理的で優れている案かが白日の下にさらされてしまうからでしょう。

一方、民主党をはじめ全野党は、みんなの党案への賛否は別として、少なくとも対案として政府案とともに並行審議すべきとの立場で我々の主張に同意してくれていたのですが、最終的には、委員会開催手続きを巡って自民党と民主党が対立し、一度は委員会開催、並行審議で決まっていたものが、最終的には委員会流会という結果となってしまい、委員会開催の手続き論でこれだけ時間をかけるのであれば、委員会を開催して質疑をする時間は十分にあったと思うと、本当に今回の結果は残念でなりません。

既に来週月曜日の24日の衆院本会議で、0増5減区割改定法案の再議決動議、それに引き続き再議決がなされることが決定しており、政府提出法案が2/3以上の賛成多数で可決・成立する予定となっております。

みんなの党は、与野党間の選挙政府度改革協議会が遅々として進まないという状況を踏まえ、もともとの「一人一票全国集計比例代表制」という持論を封印して、「まずは違憲状態の解消を最優先にすべき!」との大局的な立場に立って、各党がぎりぎり歩み寄れるであろう案を提出したのですが、最終的に政局、政争で審議すらできなく、またこの間、マスコミ各社にも、法案の内容、0増5減との比較ではなく、ひたすら政局として報道されてきたことは大変遺憾です。

違憲状態の解消よりも政局を優先させる政党に対しては、来るべき参院選挙で国民の皆さんの厳しい審判が下されることを期待しています。

 

最後に、本日、委員会で読み上げる予定だった18増23減法案の趣旨説明全文を掲載させていただきます。

【’幻の’18増23減法案 趣旨説明全文】

ただいま議題となりました「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法の一部を改正する等の法律案」につきまして、みんなの党を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。

まず、本法律案の趣旨について申し上げます。

我々みんなの党は、従来から、衆議院選挙制度改革について、「全国集計一人一票比例代表制」の導入、480名から300名への定数削減といった抜本的な制度改革案を主張してきました。かかる中、昨年11月に当時の野田総理から突然の衆議院の解散宣言がなされ、これを受けて、衆議院議員総選挙執行前に最高裁判決で求められている人口較差を是正する姿勢を示すべきとの観点から、小選挙区0増5減を内容とするいわゆる「緊急是正法」に、緊急避難措置として賛成しました。

しかし、本年3月から4月にかけて、全国の高等裁判所において、先の衆議院議員総選挙をめぐる訴訟について、違憲・無効判決を含む厳しい判決が相次いで出されました。中には「緊急是正法」について、「一人別枠方式」を見直すべきとした平成23年大法廷判決の趣旨に照らして不十分とする判決もあり、昨年11月の「緊急是正法」審議における同法の発議者による「最高裁大法廷判決について、真摯にこたえる」ものであるとの説明には、既に重大な疑問が示されているのであります。

加えて、「緊急是正法」に基づき衆議院議員選挙区画定審議会、いわゆる区画審が行った勧告に基づく区割りは、平成22年国勢調査人口に基づく最大較差が1.998倍と、2倍を僅かに下回ってはいるものの、最新の人口や有権者数に基づいて計算した場合には較差が2倍以上となる選挙区も既に生じており、このような区割りで選挙を行えば、選挙後に提訴された場合、当日の有権者数を基に判断を行う裁判所において厳しい判決が出されるであろうことは明白であります。

このように、「緊急是正法」成立後、著しい事情変更が生じているにもかかわらず、「緊急是正法」に基づく区割り法案が衆議院で既に可決され、参議院に送付されており、しかも与党は、衆議院における再議決をも辞さない構えと言われております。しかし、このように問題の多い政府提出の区割り法案を成立させることとなれば、国会の見識が疑われ、批判は免れません。

議員定数の見直しを含めた選挙制度の抜本改革のため、今後も各党協議を継続し、早急に結論を得る必要がありますが、まずは違憲状態の解消が急務であります。そこで、みんなの党は、責任ある野党として、「緊急是正法」に代わり、議員定数の見直しを含めた衆議院議員の選挙制度の抜本的な見直しが行われるまでの間における緊急避難的な措置として、本法律案を取りまとめ、提出した次第であります。法案を取りまとめるに当たっては、人口較差の是正を最優先にする観点から、定数削減については、既に国会で成立している「緊急是正法」における削減数と同数とし、較差を「緊急是正法」よりも小さくするために、都道府県への議席の配分に当たっては、恣意性を完全に排除し、議席を都道府県人口に忠実に比例配分することとしているものであります。この結果、都道府県間の較差は1.641倍まで縮小されることとなります。

次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

第一に、この法律の趣旨についてでありますが、今述べましたとおり、衆議院の小選挙区をめぐる現状等に鑑み、平成22年の国勢調査の結果に基づく衆議院小選挙区の改定案、以下、今次の改定案と言いますが、その作成等について、人口に比例して各都道府県に配当した選挙区の数を基に選挙区の改定を行うための特別の措置を講ずることにより、各選挙区間における人口較差を緊急に是正するため、公職選挙法の一部改正等について定めるものであります。

第二に、公職選挙法の一部改正についてでありますが、まず、衆議院議員の定数を現行の480人から475人とし、そのうち小選挙区選出議員の定数を現行の300人から295人に改めることとしております。また、衆議院の小選挙区の区割りは別に法律で定めることとしております。

第三に、いわゆる「緊急是正法」を廃止するとともに、この「緊急是正法」に基づき行われた区画審による勧告はその根拠が失われ、なかったものとみなされることとなります。

第四に、今次の改定案の作成基準及び勧告期限等の特例についてでありますが、まず、区画審の行う今次の改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区の数は本法律案の附則別表で定める数としております。これは、人口に比例して各都道府県に配当した選挙区の数であり、結果として「18増23減」の改定を行うこととなります。

次に、区画審による今次の改定案の作成は、各小選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が2以上とならないようにすること、すなわち、選挙区間較差2倍未満ということを法律上明記した上で、行政区画、地勢、交通等の事情をも考慮して、合理的に行わなければならないものとしております。

また、今次の改定案に係る勧告は、この法律の施行の日から6月以内においてできるだけ速やかに行うこととしております。

さらに、政府は、今次の改定案に係る勧告があったときは、当該勧告に基づき、速やかに法制上の措置を講ずることとしております。

第五に、施行期日等についてでありますが、この法律は公布の日から施行することとしております。ただし、公職選挙法の一部改正は、具体的な小選挙区を定める、いわゆる区割り法の施行の日から施行することとしております。

その他、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が本法律案の趣旨及び主な内容であります。

何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

 

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