中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

第183回国会開会にあたって

2013年01月28日 (月)

本日2013年通常国会が開会されました。昨年末に行われた衆議院選挙後に行われる初めての本格的な国会となります。みんなの党会派の国会議員も衆議院18名、参議院12名の計30名となり、控室や会議室も随分とスペースが広がりました。

私自身は、これまでと同様、予算委員会、財政金融委員会、倫理選挙特別委員会の委員として、また党では新たに政策調査会筆頭副会長として、みんなの党の掲げる政策実現に向けて頑張って参ります。

今国会では先の衆院選挙を受けて自民党が政権与党に復活し、自民党・公明党あわせて衆議院の議席の2/3を超える議席を有する一方、参議院では政権与党は過半数を満たしていないために、参議院における審議がきわめて重要な意味を持ちます。

参議院で12議席を有するみんなの党会派は、野党では民主党に次ぐ議席を有していることから、法案審議におけるキャスティングボートをしっかりと握っている存在となっています。

これから議論される今年度の10兆円規模の補正予算、それに続く来年度本予算の内容が、一時的な景気対策ではなく、真の日本の経済成長に持続的に資する内容に重点的に使われているのか、財政規律も同時にしっかりと守っていくためにも、財源を公債発行に依存するだけではなく、同時に歳出削減、特別会計剰余金の活用といった民主党政権で実施されなかった案件にも前向きに向き合っているか等々、具体的な対案を提示しながら議論を行う「政策提言型の健全野党」としてしっかりと政権運営をチェックしていきたいと思っております。

経済対策・デフレ対策については、私自身も最優先課題として現在政府が取り組むべきであるとの考えですが、「緊急経済対策」として補正予算の裏付けとなっている具体的な施策についても、民主党政権下で策定した「日本再生戦略」で列挙された項目がほぼ網羅的に含まれている一方で、肝心のTPPやFTA等の経済連携政策や電力市場の自由化といったことには一切触れられておらず、今夏の参議院選挙を控え、エネルギー政策やTPP参加などの重要案件については、党内の意見が対立することを恐れ、参院選後まで議論を先送りするというあからさまな選挙対策政権運営を行おうとしているように見えます。こうした政府の姿勢に惑わされることなく、議論すべきは議論するという姿勢で、しっかりと国会審議に臨みたいと思います。

デフレ脱却は極めて重要なテーマであり、自民党も先の衆院選では「2%の物価目標を政府と日銀のアコード(協定)で定め・・・・金融緩和の実効性を高めるために日銀法の改正も視野に」とはっきりと公約で謳っていますが、先週の日銀政策決定会合で日銀が物価安定目標を消費者物価の前年比上昇率で2%と発表し、政府と日銀の共同声明を発表したことで、一件落着の雰囲気となっています。しかしこれでは何の法的な拘束力もなく、実質的には大きな変更とは言えません。物価安定目標の値を決定するのは政府、指示された目標達成に向けて自主性をもって金融政策を運用するのが日銀、といった政府と日銀の各々の役割の明確化や、その結果に対する責任を法律でしっかりと規定しておくために、やはり日銀法改正は必要であるというのが我々の考えですので、国会開会早々に、連携しうる他党にも呼びかけを行いながら法案提出を行っていく準備を現在行っているところです。

同様に、増税の前にやるべきことがある!として、公平で公正な保険料徴収を実現するため、昨年提出した歳入庁設置法案についても、これもまた考えを一にする政党との連携もにらみながら、再度提出をする準備を行っています。

選挙制度改革も引き続き担当させていただきます。自民党と民主党は解散直前の党首討論を踏まえ、今国会での議員定数削減の実現を合意していますので、一票の格差の廃止、そのための抜本的な選挙制度改革と併せて定数削減を図っていくという、みんなの党の提案している「完全一人一票比例代表制度」の実現に向けて、尽力していきたいと考えているところです。

メディアリンクはこちら »

カテゴリ

地元活動はこちら
このページのトップへ