中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

国政報告

2010年09月27日 (月)

民主党の代表選も終わり、停滞していた政治もようやく再開し、皆様に国会活動の報告ができるものと期待しておりましたが、臨時国会の召集は10月1日に決定。7月26日に国会議員となってから早2ケ月。その間国会という場がほとんど稼働していないことに、この世界のスピード感の無さを痛感している今日この頃です。
その分、経済界、金融界の方々との意見交換や講演への出席、関係省庁からの必要なヒヤリング等にも時間を割くことができましたが、何といっても、毎朝の駅頭活動のみならず、神奈川県内での各種行事、お祝いの会などに積極的に参加させて頂き、地元の皆様方と直接お話ができる機会を多く持つことができたことが何よりもの救いでした。

前回の報告以降、6年半ぶりの政府による為替介入、尖閣諸島での中国漁船衝突事件など様々なことが起こった2週間でした。

為替介入に関して言えば、円高・株安への対応、デフレからの脱却のためには、政府・日銀が一体となった不断の取り組みが引き続き必要であることは、委員会での質問も含めて考えを述べさせて頂いておりますが、仙谷官房長官が介入後の会見で防衛ラインに言及するなどという大失態(野田財務大臣はその後当該発言の打ち消しに躍起でしたが)については、市場に関する理解が決定的に不足していると思った次第です。

尖閣諸島問題については、明らかにされていない事実関係も多いところではありますが、(1)船長逮捕に至るまでに12時間もかけておきながら、中国側の強硬な反応を想定していなかったようにしか見えないこと。かつて尖閣諸島に上陸した中国人に対して行ったように国外退去を命ずるという選択肢もあった中で逮捕という決断をしたのだから、当然強硬な反応を予見して、腹をすえたぎりぎりの外交交渉を行うべきであること。拘置期限を5日間も残しての処分保留のままの無条件釈放には厳しい交渉の痕跡すら見えないこと。(2)国内法に則って粛々と対処するはずであったのに、「日中関係を考慮する」では筋が通らないこと。また到底検察独自の判断とは思えず、政治判断があったと考えるのが自然であり、政府は明確に説明をすべきであること。内外国人の刑法上の処遇公平性が守られていないこと(10/1表現をより分かりやすくするために修正しました)。(3)日本の弱腰な外交は、日中2国間の問題にとどまらず、南シナ海で南沙諸島の領有権で中国と問題を抱えるフィリピンをはじめとする各国、さらには中国海軍の増強を懸念しているASEAN諸国にも悪影響を与えかねないこと。(4)外交、そしてそれに関する人選は、常に有事を想定していなければならないにもかかわらず、衆院外務委員会は鈴木宗男前委員長の議員失職に伴い委員長が不在であり、これまで国会での議論の場がなかったこと。(5)今後の大きな教訓として、レアアースの禁輸で明らかなように、日本は資源外交に真剣に取り組まなければならないこと、といった様々な観点から問題だらけで、「国民や国土はとことん守る」というみんなの党のアジェンダの理念から大きく外れる、国益そのものに関わる問題ですので、党としてしっかりと追及をしていきたいと思っております。

先週末24日の深夜には初めて「朝まで生テレビ!」に出演させて頂きました。「日本再生の妙薬を探せ!デフレ不況に効く薬!」というテーマの下、尖閣問題から始まり、菅内閣への期待と不安、長期不況から脱出し日本を元気にする「成長戦略」とは、といったことが議論の中心でしたが、マスメディアへの出演経験の多い10名を超える他のパネリストとのフリーディスカッションにおいて、発言のタイミングをはかること、自分の意見を端的に適確に主張することについては、まだまだ経験が必要だなと痛感した次第です。しかしながら今回の出演で、なるほど今後はこうした方が良いなといういくつかのポイントもよくわかりましたので、今回の貴重な経験を糧に、今後の活動に活かしていきたいと思います。

さて、いよいよ今週金曜日の10月1日から臨時国会が始まります。

尖閣問題で冒頭から大荒れの展開が予想されますが、今国会では衆参いずれかの院で10議席以上という要件を満たしたことから、みんなの党として初めて党首討論に参加することになります。党首討論は私が理事を務める国家基本政策委員会にて行われますが、現在のルールでは自民党、公明党、みんなの党の野党3党で45分という短い時間を野党間で調整することとなっております。衆参ねじれ国会という状況下、内閣も野党とは丁寧に議論を進めていきたいと言っているのですから、総時間の延長要求も含めて、しっかりとみんなの党の主張をして参りたいと思っております。

財政金融委員会では、政府と日銀が政策目標を明確化し、共有することを目的とした「日銀法」改正法案を提出し、成立を目指していく予定です。加えて、日本銀行に対しては一層のマーケットとのコミュニケーション強化、量的緩和を中心とした更なる金融政策の実施を迫っていきます。またデフレを一刻も早く抜け出すための経済政策について、議論ばかりで時間を費やすのではなく、可及的速やかに実行をしていくということをテーマに委員会での質疑応答に臨んで行きたいと考えています。
政府は環境や健康(医療・介護)をはじめとする7つの戦略分野を中心に新たな需要と雇用を創造するという「新成長戦略」を掲げ、特に円高等の景気下振れリスクへの対応、デフレ脱却の基盤づくりのための緊急的対応として、雇用・投資・消費・防災・規制改革の5つの柱を2010年度予算の予備費残約9200億円で実施しようとしています。政府が特定の産業を後押しするといった産業政策を採るべきか否かの議論はさておき、緊急的な対応として、今やれることは何でもやることが大事であり、それを速やかに実施していくことに異存はありませんが、この効果として政府自らGDP押上げ効果として0.3%程度、雇用創出・下支え効果20万人と言っています。この程度の規模で十分とは到底思えず、さらなる景気刺激策についても「費用のばらまき施策の撤回」とパッケージで政府の方針を転換させていくことが必要であると考えています。

 

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