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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

第177回通常国会閉会に当たって

2011年08月31日 (水)

本日、1/24に開会され、通常の会期より70日間延長した通常国会が閉会されました。会期は220日で、1月に召集された国会としては最長の国会だったそうです。私自身としても初めての通常国会でありました。
臨時国会がいつ召集されるかまだ不明ですが、震災、円高と緊急の案件を多く抱えているこの国難の時期、一刻も早く開催し、実質的な通年国会への道筋をつけていくべきと考えております。 

今国会は、H23年度の予算審議において、財源が十分に確保されていない中で、「バラまき4K施策」を継続し、結果、税収を上回る赤字国債を発行して帳尻を合わせるという政府予算案を巡って、冒頭から審議が難航し、衆議院で成立したのは年度内自然成立の期限ぎりぎりである3/1。それも予算本体のみを衆議院で可決させ、その財源の裏付けとなる特例公債法案については衆議院での採決を見送るという極めて異例の事態が発生しました。結局予算案本体は3/29に参議院で可決成立しましたが、特例公債法案に至っては、その後6ケ月もの間衆議院で放置され、参議院ではわずかに審議は1日6時間という中で、菅総理の退陣の条件のバーターとして成立しました。

小沢元代表の強制起訴を巡る処分で民主党が党内論理を優先、その後参議院での予算本体の審議が始まった直後に、前原大臣が外国人からの献金が発覚して外務大臣を辞任、菅総理も外国人から献金をもらっていたことが発覚し、もはや退陣間際。そんな雰囲気の中、3/11にあの大震災が発生いたしました。

その後は会議体乱発による指揮命令系統の乱れ、原子力発電所事故の情報隠し、後手後手の対応、遅々として進まない復旧、復興。しまいには初代復興大臣の被災地での暴言による辞任、経済産業大臣と総理の軋轢、辞任するしないの大騒動、最後は内閣総辞職と新総理大臣の指名で閉会と、波乱に満ちた国会となってしまいました。

そうした国会ではありましたが、今国会では委員である財政金融委員会での16回にわたる質疑のみならず、予算委員会で2回、決算委員会で1回、同僚議員の代役として厚生労働委員会と国土交通委員会でも1回づつ質問に立たせて頂きました。加えて本会議でも2回、原子力賠償支援機構法案に対する質疑および特例公債法案に対する反対討論を党を代表して行わせて頂きました。昨年の臨時国会での補正予算に対する反対討論もいれればこの1年間で3回本会議に立ったこととなり、これは参議院議員としてはこの一年間では一番多かったのではないかと思います。こうした討論や質疑の際には必ず自分なりの建設的な提言を行うことを心がけています。他党の議員からも声をかけられる機会が多くなり、国会における自身の存在感を微力ながらも増すことができてきているのではないかと実感しているところです。

さて、野田新総理が次回開催される臨時国会でどのような所信表明演説をするかはわかりませんが、閉会にあたって、私は2つの点だけ指摘させて頂き、今後の新政権の取り組みを注視していきたいと考えております。

1点目は増税についてです。野田新総理は財務大臣として、「税と社会保障一体改革」の名を借りた消費税増税、復興財源を賄うための基幹税の増税などについて、その方向性を容認されている方です。むしろ推進派といってもいいでしょう。復興需要のために来年度は成長率が3%程度期待できるから増税可能などという思惑も持っている印象を受けますが、とんでもありません。2010年度の名目GDPは475.8兆円まで落ち込みました。リーマンショック以前の2007年度は515.8兆円で現在の108.4%の規模です。少なくとも日本経済がそうした従来の水準に戻るまでは、政府は増税ではなく景気に最大限配慮した施策を行うべきであります。

2点目は電力についてです。既に東京電力は、原発から火力発電への代替による燃料費の増加分を電力料金に反映するための10%超えの値上げを検討しているとの報道もあります。東京電力の試算では9月に15%値上げすると月額約1000円の値上げとなるとのことですが、私の事務所で試算したところでは、勤労者世帯の平均でみれば月額約1300円の値上げになります。電気料金で言えば、これ以外にも、1000億円程度といわれている原子力賠償支援機構への負担金や先日法律が成立した再生可能エネルギー買い取りのためのコスト負担分、各々10兆円規模といわれる原子力事故の賠償金や廃炉費用も勘案して同様の試算を行うと、先の1300円の値上げに加えて更に月額約4500円の値上げとなります。これだけの電力料金の値上げが行われる以上、やはり、これまでみんなの党として主張してきている、発送電の分離、徹底した電力市場の自由化による競争促進で少しでも電力料金が安くなるという仕組み作りが急務であると考えています。

本格的な復興のための3次補正予算あるいは来年度予算に審議過程で、上記2点については徹底して新政権に迫ってまいります。

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