中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

7/29 参議院本会議報告

2011年07月29日 (金)

本日行われた参議院本会議において「原子力損害賠償支援機構法案」についての趣旨説明が海江田大臣よりあり、それに基づく質疑が行われ、みんなの党を代表して私が質問に立ちました。

本法案は自公民の合意に基づいてもともとの政府案を修正して提出されたものでありますが、修正後も、実質的に債務超過となっている、もしくはなる可能性が高い東京電力を「ゾンビ」のようにただ損害賠償だけのために生かし続け救済するという内容になっていて、株主や債権者の責任を問うことなく国民の税金を投入することを可能とする等、問題の多い法案です。東京電力が今後賠償を行うだけの日本一暗い会社になり、電力の安定供給に支障を来すことにならないよう、みんなの党を代表して反対の立場から総理大臣、海江田経済産業・原子力経済被害担当大臣を厳しく追及すべく質問を行いました。
現政権もひどいのですが、こと電力会社の話しになると、これまで党の広報誌などで東電からズブズブの資金援助を受けてきた自民党もしがらみだらけで全くまともな議論ができないようです。2年前の衆議院選挙で国民からNoを突きつけられた、典型的な政官財の癒着構造は今も変わらないようです。

本日の私の大枠での質疑を踏まえて、来週の震災復興特別委員会で松田公太議員、小熊慎司議員が引き続き厳しく本法案の問題点を追及していくこととなっており、本日は委員会での一問一答型の議論で政府の矛盾点を追及することができるよう、論理矛盾を冷静にあぶりだすための質問を行いました。

まず、本会議での質疑は、委員会での質疑と違い、質問をまとめて行った後に、大臣が答弁をまとめて行うという方式であるために、答弁を聞いた後に「答えていない!」ということを申し上げる機会がありません。従って答弁がこちらの何点かの質問を一つにまとめて漠然と答える傾向にあるので、私から、自分の質問に番号を振るので、それにひとつづつ答えて頂くようお願いをしました。少なくとも私が議員になってこの1年間、こうしたことを提案したのは私が初めてであろうと思っています。

菅総理および海江田大臣は、私のお願いした通り、しっかりと質問の番号を明示しながらお答えをして頂きました。これは今後の国会運営上、曖昧な答弁や答弁漏れを防ぐために大きな前進であり、ひょっとしたらこういうやり方が国会本会議では定着していくかもしれませんね。この点については菅総理および海江田大臣に率直にお礼を申し上げたいと思います。

一方、質問に対する答弁は相変わらずひどいものでした。番号はしっかり言ってくれましたが、答えの内容は質問をはぐらかしての答えに終始していた感があります。

以下、本日の質問の全文を掲載します。個別項目の答弁については、今後の委員会での答弁等も含めて、別途ご報告させて頂きたいと思いますが、本日の答弁の模様は是非、YouTube 中西けんじVIDEO よりご覧ください。

http://www.youtube.com/user/NakanishiKenjiVideo#p/c/58E991089B751FA9/0/u399Khb9nK0

【原子力賠償支援機構法案 質疑全文】

みんなの党の中西けんじです。
政府提出の原子力損害賠償支援機構法案に関連して、みんなの党を代表して、質問させて頂きます。

本日のような本会議場での質疑にあたって、菅総理はじめ閣僚の答弁は、よく、答えにくいところは答えを飛ばしたり、質問をまとめてしまうといったことが多いとお見受けします。本日私は各々の質問の前に番号を付けることとしますので、お答えになる場合には、ひとつづつ、答弁に先立って何番の質問に対する答えなのかを表明していただいた上で、番号をまとめて答えることのないようお願いいたします。

冒頭、今回の修正案作成にあたって、経済産業省の守旧派が作った「法案修正のポイント」「機構法案において修正が許されないポイント」というペーパーで衆議院において野党自民党の修正案担当議員を裏で操っていたという指摘がありますが、菅総理はご存じでしたでしょうか。これが1つ目の質問です。

次に2つめ。今回の原子力発電所事故の賠償責任は誰にあるのかを確認しておきたいと思います。政府は今回の修正案でわざわざ「国の責務」という条項を新設したことにより、あたかも東京電力の賠償責任を軽減させるかのような誤解を国民に与えてしまう可能性があります。原賠法上の賠償責任は原子力事業者のみに責任を集中させることとなっており、今回の事故に関しては国が賠償責任を負うものではないことを原子力経済被害担当大臣に確認したいと思います。

6/14に閣議決定された「具体的な支援の枠組み」にあった「東京電力を債務超過にさせない」という方針は、付帯決議において役割を終えたものと認識するとなっています。読み方によっては、本法案が成立しさえすれば実質的に債務超過になることはないから、閣議決定であえて言及した債務超過にさせないという方針は必要がなくなった、すなわち役割を終えたとも解釈することができます。そこで3番目の質問として、政府は東京電力が今後債務超過になる可能性もあるという見解で良いかについて、これはきわめて大事なことでありますので、総理大臣の認識を確認します。機構が支援したら債務超過にはなりえないのではないかと思うのですが、債務超過になる可能性があるというのであればどういう場合なのかをあわせて説明していただきたいと思います。

これまでみんなの党はじめ、各野党も、今回の事故に関わる賠償金に東京電力以外の電力事業者の負担金が充てられるのは不合理であると主張していたところでありますが、今回の修正案では「原子力事業者ごとに計数を管理しなければならない」と管理するものが負担金の用途ではなく、事業者単位、付帯決議では「機構の各機能」ごととなっています。そこで4つ目の質問ですが、こうした計数管理を行うのは、東電以外の事業者の負担金が東京電力に対する支援には充てないためという理解で良いか、原子力経済被害担当大臣から明確にお答えください。

本件に関してはもう1つ、5点目の質問として、そもそも、なぜ、この条文で東京電力に対する支援に限って別勘定を設けて、将来の事故の賠償と区分するというように明記しないのか、理由をお伺いします。今回の賠償について勘定区分を設ける場合、会計上、機構からの交付は単なる借り入れと評価され資産計上できなくなり、債務超過と認定されてしまう可能性があるから明記できないということなのでしょうか。債務超過としないことが目的だとすると、まさに本末転倒であると考えますが、原子力経済被害担当大臣お答えください。

仕組みとして東京電力が債務超過になることもあるとの前提で考えた場合、第51条に定めるやり方で、国債の交付だけでなく、政府自らが特別会計などから機構に対して資金の交付を一度でも行ってしまったら、それはすなわち国民の税金を投入したこととなり、焦げ付きを発生させないために延々と税金を投入していくこととなるのではないでしょうか。付帯決議での「すべてのステークホルダーに対して必要な協力の要請を行う」ことや、45条第3項に定める「関係者に対する協力の要請」が絵に描いた餅になってしまい、実質的には金融機関や株主より先に税金が投入されることとなってしまうことになるのではないかという懸念に対する菅総理の認識をお伺いいたします。これが6つ目の質問です。

東京電力の株価は、株価収益率や純資産倍率に照らして、まったく説明ができない水準となっており、時価総額も1兆円台を回復したりしています。原子力事故の被害はいまだ広がり続けている状況下、東京電力は無限責任を負っており、一般的には債務超過の可能性も高いとも言われていて、加えて今後事業利益は株主への配当よりも損害賠償に優先的に配分されるであろうことを考えれば、未だに株価が上昇したりしていることは理解に苦しみます。これは、要は市場は債務超過にならないことを前提としているということであると思いますが、これは政府によるミスリードが原因なのではないでしょうか。原子力経済被害担当大臣の見解を7つ目の質問としてお伺いします。

今後、東京電力は無限の責任および上限の定めのない損害賠償を一義的に背負っていくことだけが使命の、日本一暗い会社となってしまうのではないかと危惧しています。我々みんなの党が主張する「地域独占廃止」や「発送電分離」が行われたとしても、東京電力またはそれを承継する会社が、引き続き日本経済の心臓部である首都圏の電力供給体制の中で重要な役割を果たしていくのは間違いないと思いますが、そうした重要なインフラを支える会社の社員の士気をどう考えているのでしょうか。法的整理を実施した上で再生の道筋をつけることこそが今の東京電力には必要であるとみんなの党は主張しております。民間の会社や組織で働いたり、あるいは経営を行った経験を持つ方が極めて少ない現政権には、会社を再生させていくという視点が欠落しているのではないでしょうか。今後の東京電力の社員の士気についての経済産業大臣の見解を8番目の質問としてお伺いします。

我が国はいうまでもなく法治国家です。枝野官房長官の金融機関の債権放棄に関する発言で、まずは株主が責任を問われるはずの会社法上の順序を無視して市場を混乱させたり、浜岡原発を「要請で」急に停止させてみたり、玄海原発では「国が責任を持つ」と海江田大臣が胸を張って現地で説明し、いよいよ運転再開かという段階で、あいまいな基準での「ストレステスト」を突然行うと菅総理が言い出したりと、まさに現政権は「思いつき」「場当たり的」な対応のオンパレードです。みんなの党はすでに「原子力発電所緊急点検法案」を提出し、法律に則った点検、あるいは停止命令を行うべきと主張しております。こうした法律を政府がスピード感を持って策定し、実施に移していくことこそが法治国家としてのあるべき姿なのではないでしょうか。法律を提出するのであれば事前に閣議決定も行われるわけで、少なくとも閣内での見解の不一致や意思疎通のなさといった事態にはならないはずであります。9つ目の質問として、みんなの党提出の法案に対する菅総理の見解を伺います。

本法案による一般負担金の総括原価への反映による電力料金への転嫁、今後のエネルギー政策を考えた場合の原発依存を徐々に少なくしていくことによるコスト増や、別途議論される再生可能エネルギー買い取り法案などによる電力料金の値上げ圧力は必須である中、なぜ今回の法案において、電力料金を下げる仕組み、すなわち電力の自由化、地域独占供給体制の廃止、発送電分離などの方向性を明確に書かないのでしょうか。いくら菅総理が方向性はそのとおりといったところで、法律に明記されていなければ何の意味もないと考えますが、これについての菅総理のお考えを10個めの質問として伺います。

こうした電力料金の値上がりのみならず、政府は現在、税と社会保障の一体改革のための消費税増税、さらには復興財源として、所得税や法人税などの基幹税の増税を方向性として打ち出しています。ひとつひとつの問題を議論していく中で、各々の部分解は個別に出すものの、こうした施策がほぼ同時期に実施された場合の家計や経済全般に対するインパクトについて、誰がどこで試算をし、政策の整合性を図っているのでしょうか。一体誰がこの国のマクロ経済の司令塔となっているのでしょうか。果たしてこの政権に司令塔は存在しているのでしょうか。最後11番目の質問として、内閣総理大臣の見解をお伺いし、これで私の質問を終わらせて頂きます。

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