中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

国会開会にあたって(2)

2011年01月24日 (月)

今国会の開会にあたって、もうひとつ触れておかなければならない問題があります。

菅総理はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加について前向きな発言を繰り返していますが、与党である民主党内には参加への反対を主張する議員が多数いて、民主党として参加ということで一本化されておりません。これは最大野党である自民党も同じです。

「みんなの党」は、TPPをはじめとする他国との経済連携協定締結推進に、積極的に「賛成」の立場を明確にしているただ一つの政党です。

「関税撤廃による安価な農産物の流入により農業は壊滅的な打撃を被る」と反対派は異口同音に言います。ではこれまでと同じ政策を続けていって本当に日本の農業は維持できるのでしょうか。我々は、むしろTPP参加から10数年後に関税が撤廃されるまでの期間に、農地改革を断行し、農業の基幹産業化、成長産業化・輸出産業化に取り組まずして日本の農業の再生はなく、そのためにはこれまでの全国一律型の農政から脱却し、専業農家の経営の大規模化や新規参入を重点的に支援する必要があると考えています。近々、党としての農業アジェンダを発表することとしております。

政府は参加の可否を6月までに結論を得るとしています。予算審議を行う期間中はこの議論を避け、また4月に行われる統一地方選挙での地方の票を意識しているのでしょうか。民主党や自民党が党として現時点で「参加」と真正面から言えないのはそうした選挙対策が見え隠れします。

しかしながら、既にTPP参加表明国の間では交渉が開始され、2月には各国の主張が出揃うとの報道もあり、政府の検討マイルストーンではまったく遅すぎます。国内で逡巡している時間的余裕はなく、むしろ早い段階から関係国との交渉を開始することが必要です。関係国間で各々の参加国の置かれている様々な状況を正しく認識しあうことが正常な交渉の第一歩であり、今のスケジュールでは日本はそうした貴重な機会をみすみす失ってしまうことになりかねません。

菅総理が最近の演説の中で使用する「尊農開国」という言葉はもともと渡辺代表が一番初めに使ったものですが、見事にパクられてしまいました。是非言葉だけではなく、一刻も早く「参加」を表明し、関係国との交渉に入るよう、我々は主張していきます。

 

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