中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

第177回通常国会の開会にあたって(1)

2011年01月24日 (月)

いよいよ本日第177回通常国会が開会しました。予定では6月22日までの150日間の長丁場です。
天皇陛下を開会式でお迎えしたり、多くの議員が和服を着ているのを見たりすると、やはり国会召集日には責任の重さに改めて身の引き締まる思いです。

「脱官僚・国民生活第一」を掲げて政権交代を実現した民主党はいまやその原点を忘れ、予算政府案の編成が終わるや、増税路線急先鋒の与謝野元財務大臣を経済財政担当大臣に、これまた財務省出身の藤井元財務大臣を副官房長官に任命し、「税と社会保障の一体化改革」の議論を始め、大増税路線へと突き進みはじめました。

こうした民主党政権を一刻も早く退陣に追い込む必要があると思っていますが、我々みんなの党は、政局ではなく、提案型の政策主張を行うことで今国会前半の来年度予算審議の論戦を行っていきます。

週末のテレビでは民主党の安住国対委員長は政府予算案について、野党との協議の結果、修正に応じることもありうるとの前向きな発言を行っており、過去、国会で審議はするものの政府案を丸飲みするか否かだけの審議が行われてきていることを考えれば、こうした発言自体は評価したいと思います。

国の財政健全化のために収支構造を抜本的に見直すことに異論はありません。その中で思い切った税制改革が必要であるとの認識も同じです。

しかし、税収を増やす手段は「消費税率のアップ」だけではありません。長らく続くデフレから脱却させ、日本経済を回復・成長させることこそを最優先に考えるべきです。現在の景気で消費税を上げるようなことをすれば、せっかく先行きに明かりの見え始めた景況感をすぐに冷やしてしまい、税率は上がるが税収は減るなどということにもなりかねません。

収入が厳しいのであれば支出を削減することも必要です。政府予算案には国会議員定数・歳費削減、国家公務員人件費2割削減、天下り根絶など、覚悟さえあればすぐにでもできることが全く反映されていません。そうした削減策に関わるマニフェストでの国民との約束は平気で反故にする一方、子ども手当、高校無償化、高速道路無償化、農家戸別補償制度といった「ばらまき4K」施策については相変わらず来年度予算案に盛り込まれています。

昨年7月の参議院選挙でみんなの党は「増税の前にやるべきことがあるだろう!」と国民に訴え、議席を大幅に増やさせて頂きました。

民主党は歴史的な大敗を喫したものの、代表選や党内抗争に明け暮れ、「やるべきこと」は何一つやってきていません。国家公務員人件費削減を前回の臨時国会に提出せずに来年度予算では人事院勧告どおりの削減にとどめたことは記憶に新しいところですが、国の出先機関廃止に関する法案のように、今年度中に提出するはずであった法案を先送りにするのみならず、その内容も廃止から単なる移管に変えたような骨抜き案をこっそりと年末に出すなど枚挙にいとまがありません。

しっかりと経済を復活させる施策に予算を使い、無駄使い・効果のない施策の費用を徹底的に削り、その上で、我が国のプライマリーバランス(基礎的収支)を改善するためにどのぐらいの財源が必要なのか、現状の税制・社会保険料体系はどのように見直していくべきなのかを議論すべきです。

増え続ける社会保障の維持のために保険料と税を一体的に管理する仕組みをどう作っていくのか、増税をするならばどういう税金を見直していけばよいのか、消費税の税率を上げる必要があるのか、どのぐらいのアップなのか、地方の税収が法人税に依存している現状を見直す中で、法人税は国税に戻す中で消費税は地方財源とすべきではないのか、そうした議論が出てくるわけです。本来「税と社会保障の一体化」は所得再配分の議論であり、ここでいう税とは「所得税」のことであって、決して逆進性すら指摘される消費税のことではありません。

低い経済成長率を前提に、かつ無駄遣いはそのままにして、消費税を社会保障の目的税化して10%程度のアップが必要だ!などと何故言えるのでしょうか。子ども手当の財源だけでも来年度予算では2.4兆円、消費税に換算すれば1%に相当するのです。公務員人件費総額は国・地方合わせて27兆円ですので、2割削減すれば5.4兆、消費税に換算すれば2%強。それだけでも昨年の参議院選挙の時に菅総理が「10%」と言っていた消費税増税は6-7%になるのです。

今「やるべきこと」はすべて早急に実行に移し、それと並行して、将来を見通した上での本質的な議論を行うことが必要です。今国会の予算審議では、小手先の細々とした案件の修正のみでなく、本質的な議論・主張に対して、政府がどこまで耳を傾け修正を行うのか、まさに政府の覚悟が問われてくると思います。

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