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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

「郵政民営化推進法案」を提出!

2010年11月19日 (金)

本日、みんなの党から2つ法案を提出しました。

1つは私が提案者として準備を進めてきた「郵政民営化推進法案」(正式には「郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案」という長い名称です)、もうひとつは桜内議員が準備されてきた「日銀法改正法案」(正式には「日銀法の一部を改正する法律案」)です。

郵政民営化については、政権交代によって大きく舵が切られ、逆戻りしています。民間にできるものは民間に委ね、どうしても国民生活にとって必要最小限のユニバーサルサービスにはしっかりと国費を充てて運営を維持すればよいだけの話しなのですが、現政権では非常に大きなリスクを抱えているゆうちょ銀行やかんぽ生命を引き続き日本郵便会社の子会社として存続させようとしています。簡易な貯蓄、送金、決済といった国民にとって必要な銀行や保険のサービスを維持するには、各々の地元の銀行あるいはコンビニでの銀行などと提携すればよく、巨大なリスクを抱えた銀行や保険会社は必要ありません。
本日の予算委員会でも郵政民営化逆行について短時間ながらも厳しく追及しました。
今回提出の法案は、政府が前回国会に引き続き今国会に提出してきた「郵政改革法案」への対案となり、これまで進めてきた郵政の民営化をストップさせないための法案です。

日銀法改正については、なかなか我が国が長期間のデフレから脱却できないで苦しんでいる中、政府と日銀で物価変動に関わる目標を共有し、日銀はその目標の達成に向け、独自性をもって金融政策を実施していこうとする法案です。あわせて結果に対する責任を明確にする観点から、現在の法律では、破産や禁錮刑、心身の故障以外の理由では任期中の解任が禁止されている日銀総裁を含む役員について、解任しうるようにする条項も設けました。

みんなの党は前回の参議院選挙で11議席を得たことから、参議院で独自法案を提出することが可能となりました。すでに「国会議員歳費削減法」を提出しており、今回は第2弾です。今後も引き続き続々とみんなの党の独自法案を提出すべく準備しています。他野党の賛同を得てこうした法案が可決されるよう頑張っていきます。

郵政民営化推進法案 概要はこちら 日銀法改正案 要綱はこちら

郵政民営化推進法案 要綱はこちら 日銀法改正案 本文はこちら

郵政民営化推進法案 全文はこちら

(写真)法案提出後、代表と一緒に初めての「ぶら下がり取材」を受けました。多数のマスコミの方に来て頂きました。

 

 

 

 

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