中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

国政報告

2010年10月29日 (金)

財政金融委員会は国会会期中、原則として火曜日と木曜日に開催されます。とはいえ、与野党間のせめぎあいや本会議日程なども関連して、会期中毎週定期的に行われることも少ないようです。そういう意味では今週は財政金融委員会がきちんと26日火曜日、28日木曜日と2回開催されました。みんなの党からは委員が私一人ですので、毎回質問に立つことができますので、私にとっては大変有意義な1週間を過ごすことができました。
26日には週末に行われたG20に関連して野田財務大臣に、また中小企業金融円滑化法(いわゆる「モラトリアム法」)について自見金融担当大臣に質問を行い、28日には、シンガポール取引所がオーストラリア証券取引所を買収する方針を示したことを踏まえて、政府が進めようとしている「総合取引所」構想について自見金融担当大臣に質問と提言を行いました。詳細は「10/26財政金融委員会報告」(http://nakanishikenji.jp/diet/zaisei/1225)、「10/28財政金融委員会報告」(http://nakanishikenji.jp/diet/kokusei/1295)にアップしておりますので、是非ご覧ください。

来週からは補正予算の審議が始まる予定です。現在のわが国のおかれている経済状況、為替、株価をみれば思い切った施策が必要であると考えていますが、厳しい財政状況の中では、無駄打ちではない、有効な、経済の活性化に資するお金の使い方が求められます。みんなの党は、費用としてお金をばらまくのではなく、同じ原資を投資減税に使った方が投資が活性化され経済対策に資するという観点から、投資した際に自由にもしくは加速度償却を可能とする施策を導入すべきとして政府に対案を提示するために現在取り組みを進めています。

TPP(Trans-Pacific Partnership)参加に関して、菅総理が所信表明演説で述べた前向きの姿勢に対して、与党内で反対意見が多く実現が危ぶまれているとの報道があります。2国間のFTA(Free Trade Agreement)やEPA(Economic Partnership Agreement)よりも参入条件の厳しいTPPへの参加の実現にあたってはこれまでの農業、水産政策を一気に、大胆に変換していくことが必要であり、ハードルは高いのは確かですが、2国間協定で韓国をはじめとする各国に大きく水をあけられている我が国にとっては輸出競争力回復の絶好のチャンスととらえ、何としてでも実現に向かって政治がリーダーシップを発揮すべきと考えております。昨日のNHKニュースでは、TPPに参加するためのアメリカの要求として「農産物の関税の大幅な引き下げだけではなく」「郵政民営化の見直しについても、外国企業が競争上、不利になるとして、あらためて検討し直すよう求めているということです」と報じられております。郵政民営化逆行についてはこれまでにも何度も民業圧迫、今後の国民の負担軽減の観点から反対である旨申し上げてきておりますが、アメリカは以前からWTO違反であると指摘しています。何としても今国会で政府が提出している「郵政改革法案」は成立を阻止し、郵政民営化を再び軌道に乗せるべく、引き続き取り組んでいきたいと思います。

昨日、日銀は金融政策決定会合を開催し、5日に発表した資産買入れ等の基金の具体的な運営要領を決定し、併せて指数連動型上場投資信託(ETF)および不動産投資信託(J-REIT)の買入れを早期に開始できるよう、次回会合予定日を前倒しにする旨の発表を行いました。リスクプレミアムを解消すべくREIT株を購入すべきと私自身が9/9の財政金融委員会で指摘(当日は時間の関係で踏み込めませんでしたが、日銀には質問の詳細を事前通告しており、委員会にはREITがいかに割安であるかを示す資料を提示しました)したことが採用されたことは多少なりとも喜びとするところです。基金についても、10/21の財政金融委員会において、臨時的な措置にとどまることなく、今後、長期間にわたって、かつ、さらに規模を拡大することが、現下の経済状況のもとでは求められると考えていることから、政府が憲法の規定する財政民主主義のもと、財政政策手段として認識し、積極的にこの基金の枠組みを支えていくことが必要であり、具体的には、政府が基金に対して保証を行う、それが無理なのであれば、リスクの濃い部分(エクイティ)と薄い部分(デット)とに分け、リスクの濃い少額の部分は、例えば日本政策投資銀行が保有し、薄い部分は日銀が大きな金額を保有する、といったことを提案しております。是非そうした方向で議論が進むよう引き続き主張していくとともに、これからも提案型の国会での発言を心がけていきたいと思います。

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