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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

みんなの党は「消費税増税凍結・デフレ脱却優先法案」をとりまとめました!

2013年10月31日 (木)

安倍総理は10月1日に、予定通り消費税率を来年4月より5%から8%に引き上げる旨の発表を行いました。

みんなの党は一貫して、デフレ脱却を最優先とすべきであり、景気にアクセルとブレーキを両方踏むような政策は行うべきではない、現時点での増税は凍結すべきと主張してきました。

今回、私が取りまとめ役として「増税凍結」「デフレ脱却最優先」「増税の前にやるべきことがある」を具現化した法案骨子を取りまとめました。本日開催される野党政策責任者会議の場で、水野政調会長より他党に共同提出を呼びかけることとなっています。

 

増税凍結法案 概念図 はこちら

増税凍結法案 概要 はこちら

 

我々みんなの党は、わが国の財政再建ということを勘案すれば、将来的な増税を完全に否定しているわけではありません。まずはデフレ脱却を確実に達成すること、それにより雇用状況が改善し、賃金が上昇してくるという段階までは景気に冷や水をかぶせる増税には反対ということです。

当然景気がしっかりと回復し、経済成長が進展すれば税収は自然に増加するはずであり、そうした税収動向もしっかりと見極める、それまでの間は身を切る改革をはじめとした行政改革で歳出削減に努める、その上で財政健全化あるいは社会保障制度の維持等の観点から必要であれば増税を検討すべきという立場です。

他党も「増税凍結法案」を作成していますが、その案は単に「実施日を別途定める」というだけの法案となっています。我々は、具体的な経済指標を掲げて増税の可否を最終判断する、増税の前にやるべきことを明確化するという法案を「責任野党」として策定したということです。

既に政府は増税を決定し、来年度予算の収入に増収分が計上されることとなっているので、この凍結法案は「予算関連法案」という扱いとなり、提出者1名のほかに、衆議院では50名以上の賛同者、参議院では20名以上の賛同者が必要となるため、衆議院議員17名、参議院議員18名のみんなの党単独では国会に提出できません。

今後、共同提出に向けて他党に呼びかけを行いますが、法案の賛同者は議員個人単位でも可能ですので、増税法案に政党として賛成した自民党、公明党、民主党、維新の会といった政党の中にも数多くいる「増税反対」を主張している議員一人一人に対しても、賛同者となるよう呼びかけを行っていきたいと思います。

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