中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

2/26 予算委員会&本会議報告

2013年02月27日 (水)

平成24年度補正予算の採決が行われました。

みんなの党は、現下の経済状況に鑑みれば、10兆円規模の補正予算を組むこと自体には賛成の立場でしたが、政府案は、防災の名のもとに不要不急の、とても年度内には執行できない公共事業までを盛り込んだ予算であること、官民ファンドに代表される「官主導の経済対策」による経済成長が中心となっていること、復興加速と言いながら被災地に回るお金がほとんどないこと、消費税増税を前提とした年金特例公債が財源となっていること等については見直しを行うべきとして、不要不急の公共事業の中止、民間活力を活用した経済対策への予算の配分、被災地が自由に使える「被災地特別地方交付金」を創設すること、国債整理基金の積立金の活用による年金特例公債の発行中止等を柱とした修正案を取りまとめ、衆議院でも組み替え動議を発議していましたが、今回、参議院での採決にあたっては、みんなの党の案を民主党がほぼ全面的に受け入れ、生活、社民も追随したことにより修正案を野党4党で共同提出することができました。

特に、民主党との共同提出については、自公民3党合意に基づく消費税増税の既成事実化にくさびをうち、民主党政権が否定してきた国債整理基金特会の埋蔵金活用を民主党自身が認めるという画期的なものであったと考えています。

今回、修正案の取りまとめ、および他党との調整にあたっては、浅尾政調会長、柿沢政調会長代理と連携しながら、私自身も直接修正案の策定に携わりました。衆議院の際は政府案に対する組み替え動議を発議するという形でしたが、参議院においては、衆議院ですでに可決された政府予算案の修正案を提出する形となりますので、予算書の一つ一つの項目について額を修正していくという大変手間のかかる作業となりましたが、「政策ごとのクロス連合」を唱えるみんなの党の考え方を具体的に実現していくプロセスに中心的に携わったことは大変貴重な経験となりました。

予算委員会での採決にあたっては、みんなの党を代表して政府案に反対、修正案に賛成の討論を行いましたが、残念ながら修正案は否決されました。
通常、委員会で否決された案件は本会議には付託されないのですが、みんなの党および民主党で過半数を占める議院運営委員会において本会議でも修正案を付託することが決定したため、本会議にも野党4党の修正案が上程され、野党4党を代表して法案提出理由の説明の演説を行いました。

修正案に対する採決の結果、賛成110、反対122で否決され、また当初参議院では否決されるとみられていた政府案も、民主・生活の一部議員が棄権・賛成に回ってしまったため、賛成117、反対116という1票差で可決し、平成24年度補正予算は可決してしまいましたが、参議院で12議席しか有していないみんなの党が中心となってとりまとめた修正案に対して110票まで票を積み上げることができた意義は大きいと思います。

これからもみんなの党は「健全野党」として、具体案を提案しながら国会審議に臨んでいきます。

 

H24年度補正予算修正案の概要

 

以下、本会議での修正法案提出理由の説明および予算委員会で行った討論の全文を掲載させていただきます。

 

【参議院本会議:平成24年度補正予算修正案 提出理由説明】

私はみんなの党および民主党・新緑風会、生活の党、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました平成24年度一般会計補正予算及び平成24年度特別会計補正予算に対する修正案の提案理由を申し述べます。

私たち野党4党は、現下の経済状況に鑑みて、補正予算の必要性については理解しております。しかし、安倍内閣の提出した補正予算はこのような野党の理解に悪のりしてか、旧来型の公共事業の大盤振る舞いをすることで経済対策の規模を徒にかさ上げする一方で、被災地の復興や真の経済再生に繋がるのか、極めて疑念の強い予算を提出してきました。このような予算を真に復興の加速に繋がり、将来世代へのツケをできるだけ抑え、そして真の成長を実現するものに改めるため、野党4党が一致して修正案を提出することと致しました。

本会議に先立って行われた予算委員会では野党4党が提出した修正案は否決されましたが、議院運営委員会での議論を踏まえ、再度本会議にて本修正案を上程し、良識ある参議院議員お一人お一人に対して賛否を問うこととなったものであります。以下、修正案の内容とその趣旨をご説明します。

本補正予算の最大の問題は、およそ執行不可能な公共事業をてんこ盛りにしていることです。これは補正予算の原則である年度内執行に反するものです。さらに問題なのは、全国に巨額の公共事業をばらまくことで、人手不足や資材の高騰が加速し、被災地の復興が遅れかねないことです。政府も本補正予算の事業の精査が不十分であったこと、巨額の公共事業の年度内執行が困難なこと、そして被災地復興に影響を与えかねないことは国会で認めています。私たちはまさにその点の修正を提案しております。具体的には、防災や暮らしの安心に結びつく公共事業を除き、旧来型で将来の成長に結びつくか疑念の強い事業や年度内執行が不可能である交付金事業及び不要不急の官庁営繕など合計で2.1兆円の公共事業を減額すると共に、これに見合った建設国債の発行の減額を行っております。

また、一般会計で新設・積み増しされる基金は、いずれも基金の事業年度を平成25年度までとしており、今年度の僅かな残り期間を考えれば、単に次年度に繰り越すために基金を創設しているに過ぎません。財政の原則に従えば、これは平成25年度当初予算に計上することが適当であることから、必要なものは来年度予算に計上することとし、補正予算における基金への支出は約1.1兆円を削減した上で、この節約した財源を、「官主導の経済対策」ではなく「民間活用型の経済対策」に振り替える、具体的には企業の設備投資促進、科学振興費の拡充や、産業競争力会議で安倍内閣も指示をした「農業の競争力強化」を先取りした農地集約などの経費に充てることとしています。

次に復興の加速を実現する修正であります。補正予算にかかわる政府資料には堂々と「東日本大震災からの復興加速」を記載しております。しかし、その実態は復興関連予算として1.6兆円を計上するものの、実際に被災地に行くお金は僅か3000億円にとどまり、太宗の1.3兆円は復興債の償還財源に充てられています。被災地で事業を行わずに「復興の加速」とは全く理解ができません。投入できる予算を最大限投入して、一刻でも早く復興を成し遂げることが国会の責務であると考えております。そこで修正案では、1.3兆円の内、財政法等の規定に基づく償還である1兆円はそのまま償還に充て、残る0.3兆円を真に被災地が自由に使い道を決められる「被災地特別地方交付金」を創設することを修正案において提案しております。被災地のニーズは多様であり、現在の復興交付金でも使い勝手が悪いと聞いております。被災地の判断で自由に使える「被災地特別地方交付金」の創設により、復興は飛躍的に加速するものと考えます。

最後は国債整理基金積立金の活用による年金特例公債発行の取りやめです。安倍内閣は来年度予算において国債整理基金の活用に踏み込みました。この判断を踏まえ、国債整理基金の残高を活用すれば、年金財源を確保するための国債の発行を抑制することができます。自民党、公明党からも国債整理基金を活用して国債残高を圧縮することで利払いを減らすべきだというご主張が国会でもありました。今回の新規国債の発行を抑制するとの修正案はまさにこの自公両党のご主張に沿ったものであり、ご理解を頂けるものと考えております。

以上が野党4党共同の修正案の趣旨とその内容であります。何とぞ、議員各位のご理解を賜り、本修正案にご賛同頂けるよう、お願い申し上げ、私の提案理由説明と致します。

 

【参議院予算委員会:補正予算討論】

みんなの党の中西健治です。

私はみんなの党を代表して、政府提出の平成24年度一般会計補正予算及び平成24年度特別会計補正予算に対して反対の立場から、また、みんなの党および民主党・新緑風会、生活の党、社会民主党・護憲連合の野党4党が共同で提出した修正案に賛成の立場から討論を行います。

みんなの党は、現下の経済状況に鑑みれば、補正予算の必要性そのものについて異論はありません。しかしながら安倍内閣の提出した補正予算は、「復興の加速」と言いながら、東日本大震災の被災地へ回すお金は僅か3000億円にとどめ、全国に巨額の公共事業をばらまく結果、人手不足や資材の高騰が加速し、被災地の復興が遅れかねないという本末転倒の内容となっています。

加えて、防災対策の中にも官庁修繕等、不要不急のものもしっかりと積み上げられていたり、到底年度内には執行できないようなものまで含まれているのが実情であります。

また肝心の経済対策についても、公共事業の他は官民ファンドや基金の創設等、「官主導」の経済対策中心の予算となっており、民間活力を活用する「民間主導の経済対策」とはほど遠いものとなっています。今行うべきは、官が成長分野を特定するのではなく、民間が自主的に設備投資を増やしたり、新たな成長産業に参入していくための税制改正や規制改革であります。

一方、財源を見てみても、安倍内閣は来年度予算において国債整理基金の活用に踏み込みました。これまでみんなの党がずっと主張してきた案件であり、このことは大いに評価いたしますが、それであれば、この判断を踏まえ、国債整理基金の残高を活用すれば、年金財源を確保するための国債の発行を抑制することができるのに、それを行っておりません。

復興の加速に繋がり、将来世代へのツケをできるだけ抑え、そして真の成長を実現するものに改めるため、野党4党で修正案を提出したものであり、政府提出の補正予算関連3法案には反対であると申し上げ、私の討論と致します。

 

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